新潟市民オンブズマン

教育・選挙管理委員の証人尋問、高すぎる月額報酬

Fri, 15 Jul 2011 15:20:55 +0900

　教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を止めるように求める裁判の証人尋問が6月30日に行われました。教育委員長・教育委員，選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っていることを認めました。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行っているということです。決定後の処理も事務局がしているということです。委員長談話や委員長挨拶なども事務局で作成しているようです。

　「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言した委員もいます。しかし、選挙管理委員会委員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べていました。行政をチェックする役割を全く果たしていないのです。

　委員たちが，委員会や講演会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20～30回ほどです。月にして2～3日の出勤で月20万～24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間は8分～60分ほどです。

　地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず月給制で非常識な高額の報酬を支払っているのです。

　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、現選挙管理委員長は自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も自民党の元県議会議長でした。現選挙管理委員長は，前の委員長の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりましたし，人格識見ではなく多数派会派の思惑で選ばれた選挙管理委員に異常に高額の報酬を支払うことは多数派会派によるお手盛りでしかありません。

月2～3日の出勤で20～24万円もらえる？？

Fri, 01 Jul 2011 14:51:59 +0900

新潟市民オンブズマンでは、新潟県に対して、教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制を辞めるように求めて裁判で争っています。
　その裁判の証人尋問が昨日行われました。教育委員長・教育委員・選挙管理委員長・選挙管理委員の4人に対する証人尋問です。4人の方は「重大な役目について、責任を感じて、日々研鑽し、教育や選挙に関係することには関心を持ってやっている」と述べられましたが、実際の仕事はすべて事務局が行っています。議案の作成は事務局が行い、説明も事務局が行います。決定後の処理も事務局です。「議案等は1週間前ほどに送られてくるので、良く読み、調査も行って会議に臨んでいる」と証言していました。しかし、選挙管理員の場合「議案を否決した覚えはない」と述べてました。
　しかし、委員会や後援会、行事などに出席（出勤）するのは、年に20～30回ほどです。月にして2～3日の出勤で月20万～24万円の報酬を受けることが妥当でしょうか？選挙管理委員会では、会議の時間が8分～60分ほどです。
　ある委員は会社の役員をやっており、朝晩2回会社に顔を出して20数万円の月給をもらっているそうですし、ある委員は社会福祉法人の役員をしており、週3回出勤し、月17万円の月給をもらっています。こうしたことに比べても教育委員や選挙管理委員に対する月額報酬制が妥当とはとても言えません。地方自治法では教育委員・選挙管理委員等の非常勤の「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する」となっているのに、新潟県はそれにもかかわらず非常識な高額の報酬を支払っているのです。
　選挙管理委員4人中2名は元県会議員で、選挙管理委員長は元自民党県議・県議会議長を経験した人です。前の選挙管理委員長も元自民党の県議会議長でその人の死亡後、自民党の推薦を受けて選挙管理委員長になったと証言していました。これで選挙の「公平性」が保たれるのか心配になりました。

管理者のタニシより「今後コメント等は承認制にします」

Sat, 11 Jun 2011 07:40:07 +0900

　最近、コメントで「人格攻撃、悪罵、誹謗、中傷」があまりにも多くなってきました。これまでは、まあ一つの議論かなと思って掲載してきましたが、あまりにも酷すぎるので、今後のコメント等は「管理者の承認制」にします。

消費税の増税は許せない！

Tue, 31 May 2011 13:54:15 +0900

　今日の各新聞に「消費税増税」の記事が載りました。菅首相が社会保障会議にたいして、社会保障と税の一体改革に関するとりまとめを正式に指示したのです。その中身は2015年までに消費税を10％に段階的に上げるとしているのです。

　昨年の総選挙で菅首相は「消費税の増税」を打ち出して、民主党が大敗したことをもう忘れてしまったのでしょうか？「社会保障のため」と言っていますが、消費税導入の時も「社会保障のためだけに使う」と当時の政府は言っていました。しかし、結果は大企業減税による赤字の補填に使われたり、米軍への「思いやり予算」でグアム基地の拡充のために使われたり、「政党助成金」というお手盛りの予算に使われているのです。

　税金は持っている人から取るという累進制が原則ですが、この間金持ち減税が行われたり、株や配当への減税も行われました。累進制が弱まっているのです。消費税は結局低所得の人ほど納税率が高くなる「逆進性」です。消費税の増額は絶対許せません。大企業からもっと取るべきです。法人税を昔のレベルに引き上げ、金持ち減税を元に戻せば良いのです。消費税の導入は絶対許せません。

教育委員・選挙管理員の証人尋問（6月30日午後）

Thu, 12 May 2011 16:32:30 +0900

　　新潟県は、教育委員及び選挙管理委員会の委員に対して、毎月20万～22万円の月給を支払っています。しかし、教育委員の場合、仕事は月に2回程度であり、日当に直せば一日8万～12万円になり、しかも会議時間が2時間弱であることから、時給に直すと1時間10万～14万円にもなります。

選挙管理委員会に至っては、選挙管理員会の会議は8分～60分であり、時給換算すると、1時間あたり44万～49万円余の報酬を受けていたことになります。

これは地方自治法203条で、これらの「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」と規定しています。新潟県は特別の条例でこうした委員の月額報酬を定めているのです。これは地方自治法の精神に反し、違法な行為です。

6月30日（木）に選挙管理委員長、選挙管理員1名、教育委員会委員長、教育委員1名の合計4名の証人尋問が行われます。彼らは月給制についてどう答えるのでしょうか？どんな仕事をしていたというのでしょうか？

次回裁判は、６月３０日1時30分～

TTP反対の声をもっと大きく

Mon, 09 May 2011 13:32:03 +0900

ＴＴＰ反対の声を大きくしましょう！
　ＴＴＰ（環太平洋経済連携協定）が重大な局面にあります。

　「東日本大震災で、ＴＰＰは先送りになるんじゃないの」という人もいますが、とんでもありません。文藝春秋の5月号で、「震災に負けない日本経済復興プロジェクト」の中で、日本経団連の米倉弘昌会長は「日本が、国際社会という共通の土俵で、競争力を発揮していくためには、今こそ真に『開かれた国』になることが大切だ。／それゆえ日本経済復興のために政府に求めたいのが、ＴＰＰへの参加である。」と明言しています。
　また「日本の民間企業の国際競争力を強化し、日本企業の成長力を高めるためには、法人税の引き下げは必要不可欠だと経団連は考えている。」と述べ、「日本企業が海外で上げた利益は、結局。国内に戻ってくる。」とも言っています。
　しかし、この10年間で正規労働者が大幅に減少し、それに代わって、非正規労働者が急増しています。製造業にまで派遣が解禁になり、低賃金、夜勤勤務、しかもいつでも解雇される派遣労働者が増えているのです。年収200万円以下の低賃金労働者・貧困世帯が2000万人とも3000万人とも言われています。生活保護世帯も急増しています。
　その一方で大企業は内部留保を大幅にため込み、200兆円を超えているとも言われています。株主への配当も増やされていますが、労働者の賃金はこの10年間下がり続けています。大企業が海外進出したり国際競争力をつけても、一般庶民に回ってくるどころか、賃金切り下げ、雇用不安で生活は切り下げられるだけです。
　ＴＰＰは、アジア諸国のためのものではありません。米の輸入、アメリカ産牛肉の規制撤廃、バイオ農産物の輸入自由化、国内医療の縮小とアメリカ型の医療保険の導入、外国人労働者の医療・介護への参入の規制緩和など、アメリカの要求に沿ったものばかりです。アメリカの要求にこたえ、日本の大企業の海外進出を認めてもらおうというのが、ＴＴＰです。大企業のためだけのＴＰＰ、国民置き去りのＴＰＰは許せません。
　もっっと「ＴＰＰで暮らしと地域経済はどうなる」を普及し、ＴＴＰ反対の声を大きくしましょう！

震災復興に大企業は率先して金を出せ

Mon, 18 Apr 2011 14:53:52 +0900

東日本大震災や福島原発事故で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　今この被災の復興をどうするかが鋭く問われており、「復興税」という消費税の値上げが画策されています。しかし今の日本では、非正規社員が大量に増え、年収２００万円以下の世帯が１０００万人とも２０００万人とも言われています。また被災した人たちも収入が全くない状況です。どうしてこのような人たちから税金を取るのでしょうか。許せません。

　その一方で大企業は内部留保をため込み、２００兆円を超えるお金があるというではありませんか。庶民がなけなしの金を出して、義援金を寄付しているのに、大企業は知らん顔です。２００兆円の１割でも拠出すれば２０兆円の復興財源ができます。

　ところが日本経団連の米倉会長は、「震災に負けない日本経済復興プロジェクト」の中で「日本の民間企業の国際競争力を強化し、日本経済の成長力を高めるためには、法人税の引き下げは必要不可欠」と言い切っています。

　日本の輸出額は伸び続け、1997年を1とすると2007年には１.8倍のもなっていますが、この間賃金は下がり続けています。1997年を100とすると2007年には90以下にまで落ち込んできています。これが大企業の内部留保として貯められ、株主に高配当が行われてきたのです。まずこの金を出してもらいましょう。そして、非正規雇用ではなく、正社員として採用し、内需を拡大してください。それが復興への道になると思います。

スイス観光旅行に７６万円、１５万円もかけた報告書はない

Mon, 07 Jun 2010 12:07:42 +0900

政務調査費返還請求裁判第２回報告

　６月４日に政務調査費返還請求裁判の口頭弁論が行われました。

　その中で、「Ｉ」議員から準備書面が出され、「地方自治体の企業支援に関する調査委託」費１５万円についての弁明がありました。ある女性に依頼して、「各都道府県等の企業誘致策について、ホームページ等で調べて一覧に」「図書館での調査」「過去の県議会記録」などを調べて貰ったという趣旨の弁明がありましたが、「その報告書は？」と質問されると「手元にない。破棄したものと思われる」と答え、「議会質問の時に参照したので、県議会記録を見てくれればわかる」というものでした。１５万円もかけた報告書がそんなに簡単に捨てられるものでしょうか？目的外使用に使われたのではないかという疑問は払拭できませんでした。

　また別の議員は７６万円余もかけてスイス旅行をしており、その費用の中には会合に要する費用、通訳者、ガイドにかかる費用がありません。ホテル代は９５００円～２５０００円、毎日の朝食代が３５００円、昼食代が３０００～４５００円、夕食も毎晩１万円以上となっており、「スイス６日間、名所とグルメを堪能するセレブな旅」であったと強く疑われます。

　被告側準備書面では「スイスにおけるビジネスチャンスを調査するとともに、未だ新潟県内のどことも交流のないスイスの各都市に対し新潟県の宣伝、観光誘致、情報交換等を通じて、新潟県とスイス各都市との交流をはかることであ」るとしていますが、どの都市を訪れ、どの都市の行政担当者と会ったのか、誰と情報交換したのかについては全く明らかにしていません。

こんなことが許せるの！時給44万円、県費で海外旅行

Wed, 02 Jun 2010 11:47:26 +0900

5月20日新潟市民オンブズマンの会議に出席しました。

　現在にいがた市民オンブズマンでは、2件の裁判を起こしています。

① ひとつは、新潟県に対して、教育委員及び選挙管理委員会の委員に対する月額報酬の支払いを辞めさせるものです。毎月20万~22万円のお金が支払われていますが、教育委員の場合、仕事は月に2回程度であり、日当に直せば一日8万～12万円になり、しかも会議時間が2時間弱であることから、時給に直すと1時間10万~14万円にもなります。

選挙管理委員会に至っては、選挙管理員会の会議は8分~60分であり、時給換算すると、1時間あたり44万~49万円余の報酬を受けていたことになります。

これは地方自治法203条で、これらの「職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。」とありますが、但し書きがあり「ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない」と規定しています。新潟県の場合特別の条例でこうした委員の月額報酬を定めているのです。これは地方自治法の精神に反し、違法な行為です。

次回裁判は、7月15日10時

② もう一つは「県会議員の政務調査費返還履行請求事件」です。

　県会議員には「政務調査費」が支給されていますが、その使途は曖昧であり、「中禅寺湖に行って、『砂防事業先進地域視察』を行った、とあるが、何を視察したのか、どのような成果があったのか」を明らかにしていない。

又別の議員は、「自分が代表取締役を務める会社に対して年間９６万円の事務所賃料を支払っていた」ことが明らかになっています。実際に賃料を払っていたかどうか、疑わしいものです。

　S議員は「タイ王国進出企業、津波被害視察」に26万円余の金を使っており、タイのどこに行って、何を視察したか全く明らかにされていない。議員の説明では「工場見学の後、大津波を受けたプーケットを訪問し観光資源に対する大津波被害の状況を視察している」が具体的な報告書なるものが存在しない。

　Ｏ議員は、モンゴル視察に29万2,420円を請求・受領しているが、調査の目的、必要性、成果が分からない。目的外使用が疑われています。

こんなにひどい　パワハラ・いじめの実態

Mon, 07 Dec 2009 10:30:16 +0900

こんなにひどい　パワハラ・いじめの実態―11・14労働相談活動交流会―
11月14日、「当事者と支援者が相互に学び合い新たな前進を！労働相談活動交流会」が行われました。「解雇・パワハラ・いじめに抗してー労働相談活動から見えてくることー」として、午前中に各争議の当事者から報告してもらい、午後は、その報告を受けて弁護士からの講演と質疑応答がありました。当事者の訴えのうち、Ｍ環境　Ｋさんの訴えの抜粋を以下掲載しました。
　
　会社からの要請で第2種電気工事の資格を取得した。資格を取得したことから、会社に「手当をつけるか、給与を上げてほしい」と願い出たところ、「ウチは電気関係の仕事はやらない。だから給与は上げない」と断られ、さらに下水道部門から資格を生かせないゴミ部門に転属させられた。
これに抗議して労働基準監督署に斡旋を求めたのですが、「労働基準局に行くのは反逆行為だ」として、仕事の取り上げや退職強要、嫌がらせ・パワハラを行ってきました。
それでもへこたれずに頑張っていると、さらに転属を理由にボーナスの大幅カットや基本給の1割減給という形で、精神的のみならず経済的にも締め上げてきたのです。
労働基準局に再度の斡旋を申し出たところ、解雇になりました。県労連に相談し、団交してきましたが、会社側は譲らず、今後裁判闘争に入ると思います。
正直、まさか真面目に会社に尽くしてきた自分がこんなトラブルに遭うなんて想像できません。しかし、今回の件で、誰にでもこういったトラブルに遭うのは、本当に紙一重なんだなということ、今、社会全体に不景気を理由にした「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という考えが多くの会社に蔓延しているように感じました。こんなすさんだ社会風潮の中では、多くの人は安心して生活できません。そんな風潮の社会は発展もしません。そして、そんな風潮の一端を担うこの会社を、私は許したくありません。
私は、非力ですが、だからといって投げ出さず、できる限りこの悪い風潮の社会を改善する力になれるよう、微力ではありますがこれからも闘っていきたいのです。