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8/24(木) 16:55配信
 ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。
東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 空母ロナルド・レーガン乗員4,843名中
悪性新生物（いわゆる癌）：46名
甲状腺の疾患：35名
呼吸器系の疾患：931名
消化器系の疾患：722名 と、約2000人に影響が出ており、
すでに2名の若い兵士が骨肉膜種や急性白血病で亡くなっています。
なぜアメリカ軍や政府ではなく、兵士自らが訴訟を起こしたのでしょうか
兵士たちが被爆により健康被害を被ったのであれば、その母体である軍や政府が動くはずだと思ったのです。
しかし、調べてみると、どうやらアメリカ軍は、ロナルド・レーガンの兵士たちの健康被害は被爆によるものとは認めていないようです。それどころか兵士たちには「被爆はない」という書類にサインまでさせているという証言も出てきました。
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転載・資料：南北アメリカ・欧州他
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