片山さつきの疑惑はまだまだ終わらない！「国税口利き」を決定づける新たな仲介者の証言、産廃業者との癒着も ( ブログバトン ) - 日誌・評論・小説＊「全労済不払]「妄蟲」他

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　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつきHP『プロフィール』より

　この間、日産ゴーン前会長の逮捕にかき消され、マスコミであまり扱われなくなった片山さつき地方創生担当相の不正報道だが、けっして疑惑そのものがなくなったわけではない。それどころか、いまも次から次へと新たな疑惑が噴出。さらにここにきて最大の問題である「国税100万円口利き疑惑を決定づける証言が飛び出した。問題の口利きを仲介した人物が、その現場で目撃した一部始終を語ったのだ。

　周知のように、この疑惑はもともと、片山氏に口利きを依頼したX氏が「週刊文春」（10月25号）に告発したもの。2015年7月、製造業を営むX氏は、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだと証言した。

　X氏はその後、片山氏とも面談し、口利きを依頼したこと、片山氏が「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と答え、旧知の国税局幹部の名前を出していたことなども証言した。

　ところが、片山氏はこの告発内容を完全否定したうえ、10月22日には名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求め提訴、さらに係争中を理由に、メディア取材や国会で口利き疑惑に関するきちんとして説明をしようとさえしていない。

　これに対して、「週刊文春」はすでにX氏と片山氏との間で交わされた音声を公開。これに対し片山氏が「自分の声か判断できない」と国会で答弁すると、その声紋鑑定を行い片山氏と“一致”するとの分析結果も公表してきた。

　そして、最新の「週刊文春」（11月29日号）では、そのX氏から片山氏への口利き依頼を仲介し、“依頼の現場”を直接目撃したという片山氏の元後援会役員Y氏が、その面会の様子を赤裸々に告発したのだ。

　Y氏が口利き依頼のためX氏とその父親を伴い片山事務所を訪れたのは2015年9月4日のこと。Y氏は「週刊文春」でその面会について、こう証言している。

「X社長が『百万円はご指定の口座に既に振り込ませていただきました』と報告をすると、片山氏は急に態度を一変させたのです。（中略）片山氏は傍にいた秘書に『これは会社に通さないとダメでしょ！』と言っていました」
「また『国税庁の同期』『国税局長』などと、片山氏自らX社長に話していたことをよく覚えています」
「最後に片山氏は、『じゃあ、やっておきます』、『任せてもらえれば』などと口にしていました」

　これらはすべて、当事者であるX氏が先に「文春」で証言をしていたことと一致する。つまり、当事者の告発を、第三者である元後援会役員Y氏が裏付けたということになり、片山氏の「口利き疑惑」の真実性はほぼ立証されたと言ってもいいだろう。これでよくもまあ、「事実無根」などといって、文藝春秋を名誉毀損で訴えることができたものではないか。

週刊新潮ではパチンコ業者や産廃業者と癒着して口利きの報道

　しかも、片山氏の疑惑はこれだけでなく、まさに湧水のごとく溢れ出てきている。それは、国会で追及されてきた公職選挙法違反を疑われるカレンダーの無償配布や、著書の宣伝と称した顔写真入りの特大看板の設置、会計責任者の名義貸し疑惑、さらには政治団体や関連団体での収入未記入などでの政治資金収支報告書の訂正などだけではない。

「国税口利き疑惑」に匹敵する悪質な不正疑惑も浮上してきている。たとえば、「週刊文春」のライバル誌である「週刊新潮」では、大阪のパチンコ業者に対し銀行融資が受けられるよう財務省幹部に口利きしたとの疑惑や、片山氏の後援会組織「山桜会」会長が暴力団関係者と組んで宮城県の産廃業者を乗っ取ったこと、さらにその会長から事務所の無償提供を受け、秘書給与を肩代わりしてもらう“ヤミ献金”疑惑も報じられている。また最新号（11月29日号）では新たに静岡県御前崎市の産廃処分場の口利き誘致疑惑も明らかになった。

　しかし片山氏はこうした一連の疑惑に対して、いまも大臣辞職はもちろん、誠実な説明をおこなう姿勢さえ示していない。口利き疑惑について、文藝春秋を訴えたことを理由に説明を拒否したのはもちろん、国会でも「（政治資金は）秘書が間違えた」「（巨大看板は）書籍の宣伝広告であり、政治活動のためのものではない」「（その許可申請は）看板の掛かっているビルの所有者などが行っている」などと責任転嫁とごまかしに終始している。

　だがそれも当然だろう。なにしろ片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら、責任も説明も果たさないまま、いまだ最高権力の椅子に座ったままなのだ。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきた。なかには、麻生太郎財務相のように、いまだ馘にしないまま据え置き続けている大臣もいる。

　おそらく、片山氏もこうした先例を見て、自分もこのまま訴訟を理由に、のらりくらりと追及をかわし、居座れば、責任を逃れられると考えているのだろう。実際、新聞やテレビは片山氏のペースに乗せられ、どんどん追及が鈍ってきている。

　だがこのままで終わらせていいはずがない。今回「週刊文春」の新たな証言によって、疑惑は決定的になった。もしこれでも、片山氏を辞任に追い込めないとなれば、それこそ、日本はどこかの独裁国家と同じレベルの権力者汚職横行の国になってしまうだろう。

転載元: ニュース、からみ隊