【「景気は悪化してる！」 経済アナリスが「景気は国民の実感のほうが正しい」 賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するってあり得ない マスコミのウソも限界に来てる 現実と乖離してるウソ統計とウソ世
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【「景気は悪化してる！」 経済アナリスが「景気は国民の実感のほうが正しい」 賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するってあり得ない マスコミのウソも限界に来てる 現実と乖離してるウソ統計とウソ世論調査だ】
私の東日本大震災の被災地以外に住む方々からの話では、「賃金は下がり、税金や社会保障費の増額で生活が苦しくなっている」という方が殆どで、「必要最低限のモノを買わないようにしてる」と言っているのが現実です。
つまり、「国民はちっとも暮らしが楽にならないのを肌で感じてる」のです。
今国で国会で毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。 「アベノミクス偽装」であることは確実だろう。 昨日、「安倍総理が野党の追求に、ムキになって顔を赤くして否定するのは、森加計疑惑の時と同じで、本当の事を言われている」からだろう。 ▼実質賃金は以下のように目減りしてるのだ。
この前、国会で安倍は「GDPは堅実に伸びて、民主党政権で落ち込んだモノを挽回した」と言っていたがウソだ。確かに大手上場企業業績は良いかも知れないが、内部留保して雇用者に還元されていない。 だから、一向に個人消費は落ち込んでいて、アベノミクス効果など皆無なのだ。 しかしーー。 【実は問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――】 そう指摘するトップ・アナリストの中原圭介氏による緊急レポート！
「偽装アベノミクス」など「不正統計」を盛んに議論しているが、それ以前に、統計がどうであれ、「アベノミクス効果」などなく、間違いなく「国民の生活」が厳しくねってるのは現実のことですよ。 むしろ「いざなみ景気超」とか「アベノミクスで賃金は大幅に上昇した」とか言われる方が衝撃であり「８割の国民は嘘だと感じてる」のが現実です。 マスコミのウソの垂れ流しも限界に来てる証拠ですよ。ちっとも現実が生活が厳しくなり、モノを買わず、必要最低限のモノしか買わないのですから。 国民のほうが、マスコミのウソ報道を指摘してる人がかなりいますし、世論調査偽装もしてると思って来てるのです。 ネットの反応では、それを強く感じます。 中原 圭介・経済アナリスが以下のような指摘をしているーー。
【衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた】 アベノミクスとはなんだったのか… 現代 日本経済 2019年2月5日 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692 要旨：
2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。 統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。 【2013年〜15年に「リーマン級」にまで暴落していた】
そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算（2000年の賃金を100として計算）で振り返ってみると、名目賃金は2000〜2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007〜2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。 G 物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。 【ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず】2013〜2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて（※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減／2015年＝100で計算）、その下落幅というのは2007〜2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。
【景気は国民の実感のほうが正しい】 2013〜2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。 私の試算では、2013〜2015年の実質賃金の下落幅4.3ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.8ポイント減となっているのです。 【その結果として、2014〜2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました】 円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。 円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。 経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。 ーー以下略ーー ※ 続きはリンク先んで読んでくださいね。 簡単に言えばーー。
【景気のいいのは大企業の正社員だけ。そこだけをアベ政権が切り取って、マスコミが宣伝したのですよ】 ８割庶民は「こんなウソと付き合っていられないぞ！」と冷え切っているはずなのです。
安倍忖度のマスコミまで、偽装報道してるのですから、完全にこの国は、北朝鮮化していますよ。 【賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するって、あり得ない話】 日本人は愚かになったのか？ そうではない。徐々にマスコミ報道が「変だ！」と感じて来てるのだ。 ▼安倍に気を使わない、地方新聞のこの前の高地新聞のほうが当たっているとおもいますけどね。
アベノミクスは、庶民から搾取して大企業にバラまくための一大ペテンの経済政策だったのですから。
賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するって、おかしな現象であり得ない、矛盾したことです。 まあ、マスコミの世論調査偽装してるのは否めない事実であり、国民も気が付き始めた感があります。 あまりにも、現実と乖離した「ウソの統計」、「ウソの報道」「ウソの世論調査」なんですからね。 |
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