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【米ワシントンポスト紙が、安倍晋三総理を真実を得た痛烈批判の報道。「世界のリーダーの中でアベほどトランプのエゴを満足させるのに熱心な首相はいない」と。 日本の国民は何故怒らないのだろうか】 米ワシントンポスト紙が「世界のリーダーの中でアベほどトランプのエゴを満足させるのに熱心な首相はいない」と報道した。 「そのために彼は天皇から相撲まで日本の伝統を政治利用した」そして、「日本の安倍は、トランプに従うだけのトランプ外交だった。日本の総理大臣が「日本ファースト」を何故ここまで捨てたのか。トランプのエゴに満足させたいのは、「日米同盟」だけではなく、安倍晋三自身が、「平和憲法を変えようと思ってる」からトランプと似たような政治姿勢にある。 日本の国民は何故怒らないのだろうか」ーー以下略ーー
世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。
しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。 だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、参議院選挙後に実施される「貿易問題」だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。 【アメリカのために自衛隊が出動し戦争させれる体制が着々と進む】 27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。 「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」 日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。 さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）という。 【2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に】 こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事（FMS）による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。 単年度で買えないから、ローンを組んで買うことになる。こんな日本の総理大臣には権力が与えられているのか？ 先進国で、議会の承認もなく、このような長期な「債務負担行為」が日本では許されているのだろうか？ 疑問である。 こんなことが平然と行なわれていても「おかしい」という、マスコミの声が上がらなくなってしまった今の日本が情けないとかしか言いようがない（涙） シッカリと的を得た、痛烈な記事である。まあ国際的にはこれが常識的な見方だろう。 日本のマスコミはこの米国メディアの爪の垢でも煎じて飲ませたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米ワシントンポスト紙の報道ーー。 【From the emperor to sumo wrestling, Abe harnesses Japan’s traditions to impress Trump】
TOKYO — Perhaps no world leader has been as assiduous in flattering President Trump’s ego as Shinzo Abe. But Japan’s prime minister may have just outdone himself, pressing the country’s time-honored traditions into service for the American president’s upcoming trip. It’s a strategy that raises eyebrows here, even as it receives a degree of sympathy. Japan’s leader is viewed as doing what needs to be done to maintain his country’s most important foreign alliance and keep a mercurial president in check. Trump’s four-day state visit, which will begin Saturday, comes amid a trade war with China, the collapse of nuclear talks with North Korea and rumbling trade tensions with Japan — and ahead of a Group of 20 meeting in Osaka in June, when Abe will play host to Trump and other world leaders. During this trip, Trump will not only become the first foreign leader to meet Japan’s new emperor, Naruhito, but he also will take ringside seats at the first sumo tournament of the new imperial era, presenting a specially made “Trump Cup” to the winner, officials say.
In a further accommodation, special seats will be placed for Trump and first lady Melania Trump right by the ring — in a place where spectators normally sit cross-legged on mats. That has spread ripples of unease through this most conservative of sports. Normally, VIPs sit in a special enclosure set back and above the ring. |
転載元: |
新ベンチャー革命2019年5月29日 No.2355
タイトル：安倍氏は日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡政治家だが、米国トランプは自立している大統領：トランプにとって安倍氏は日本国民を裏切る売国政治家にしか見えない
１．日本を闇支配する米国戦争屋は、もともと、安倍氏を、彼らの属国・日本の傀儡総理として、それほど評価していなかった
安倍氏は2006年に一度、総理になっていますが、このときは1年で辞任を余儀なくされています。
なぜなら、安倍氏は米戦争屋から評価されず、強引に総理の座から引き摺り下ろされたからです。
ところで、当時の安倍氏はなぜ、このとき、総理になれたかというと、前任の小泉氏が後任として、安倍氏を事実上、指名したからに過ぎません。
日本を闇支配する米国戦争屋は、小泉氏を非常に気に入っていました。なぜなら、米戦争屋にとって、小泉氏は徹底した隷米政治家であって、愛国心の欠如する売国奴の日本国総理だったからです。ところが、小泉氏は、今の安倍氏と違って、国民をだまして隷米総理を続けることに罪悪感があって、それに耐えられなくなって、2006年、自ら辞任したのです。
そして、当時の小泉氏は安倍氏を後継者に指名したのです。米戦争屋はそのため、安倍氏が総理をやることをやむなく容認したのです。
小泉氏がこのとき、安倍氏を推薦したのは、同じ、清和会所属だったからに過ぎませんでした。
ところが、米戦争屋は当時の安倍氏が、彼らの傀儡総理として小泉氏より能力的に劣ることがわかって、2007年、安倍氏を強引に引き摺りおろしたのです。
２．2012年末、安倍氏が二度目の総理にしてもらう条件は、徹底して米戦争屋の言いなりになることだった
2012年暮れ、安倍氏は二度目の総理になれましたが、当時の米戦争屋が安倍氏に要求した条件は、米戦争屋の対日要求を何でも呑むことだったと本ブログでは観ています。
そして、その通り、安倍氏は米戦争屋の要求なら何でも、言うことをきく隷米総理としてこれまで振る舞ってきました。
その結果、安倍氏は、6年以上も総理をやっていられるのです、なぜなら、米戦争屋から引き摺り下ろされることがなくなったからです。
３．安倍氏の大誤算：米国トランプ政権になっても、安倍氏は米戦争屋の言いなりになる隷米総理を続けたこと
2016年の米大統領選の際、安倍氏の予想に反して、ヒラリー(米戦争屋の傀儡)ではなく、ヒラリーの宿敵・トランプ(米戦争屋の傀儡ではない)が大統領になりました。
一方、安倍氏の方は、トランプ政権になっても、これまで通り、米戦争屋の言いなりになることを続けたのです。しかしながら、トランプは米戦争屋の傀儡ではありませんでした。ところが、安倍氏にはそれがわからず、トランプに対しても、これまで通り米戦争屋の言いなりとなる隷米総理を続けたのです。
ここに、安倍氏の致命的な誤算があったということです。
４．トランプは、米戦争屋の言いなりになる安倍氏をまったく評価していない
米戦争屋の傀儡ではないトランプから見て、日本国民を犠牲にしてでも、米戦争屋の要求を優先する安倍氏は、人間としてまったく尊敬できないし、評価できないはずです。
さて、世間には“敵ながらアッパレ”という言葉がありますが、トランプにとって、本音では、安倍氏をまったく、評価できないし、まさにもう嫌悪を対象ですらあります。
トランプから見て、今の安倍氏は愛国心が欠如している売国奴そのものに見えるでしょう。
その意味で、アメリカファーストを売りにする愛国者的トランプから見て、安倍氏は日本国民を平気で裏切る売国奴にしか見えないのではないでしょうか。
このままでは、今後、トランプvs安倍の日米首脳会談はもう成り立たないでしょう、なぜなら、トランプは売国奴・安倍氏を人間として嫌悪しているからです。その証拠に、今回、トランプは安倍氏がいかに売国奴かを日本国民にばらしたのです。このようなトランプの配慮に気付かない日本人がいるとすれば、その日本人はもう、どうしようもなく鈍感だと言うことです。
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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが日本の経済支援について「困った時に冷たかった日本」と報道したことはご存知だと考えます。
韓日通貨スワップ：困ったときに冷たかった日本
韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/10/2012101000537.html ＞最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる
ふざけんな！
韓国は、１９９７年、２００８年、２０１１年と、わずか１５年間に３回もの経済危機になりました。
この３度の経済危機に対して、韓国へ最大の支援、韓国の救済を行った国は日本です。
１９９７年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はＩＭＦ・日本などから総額５７０億ドルの支援を受けました。
支援の内訳は、ＩＭＦが２１０億ドル、日本が１００億ドル、日本が第２位の資金供与国である世界銀行が１００億ドル、日本が第１位の出資国であるアジア開発銀行が４０億ドル、米国が４０億ドルなどでした。
＞当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った
困った時だけ友人面するな！
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関（民間銀行）に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
１９９７年の韓国の国家破綻危機で、最大の支援国は日本です。
＞2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった
寝言は寝て言え！
麻生政権は韓国の要請を受け、日韓通貨スワップ協定を３００億ドルに拡大し、さらに期限の延長までしました。
これまで韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施しています。
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。
２００８年の経済危機で韓国は、ウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。
韓国は国を挙げて（韓銀砲）・（国家総動員砲）・（サムスン砲、ヒュンダイ砲）・（百貨店砲）ウォン暴落を食い止めましたが、ウォンは暴落しました。
２００８年１０月３０日の米韓通貨スワップ協定締結後も、ウォンの暴落は止まりませんでした。
２００８年１２月１３日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を１３０億ドルから３００億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止められました。
２００８年の韓国の経済危機でも、最大の支援国は日本です。
＞日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた
喜んだのは民主党と反日勢力だけです。
２０１１年の韓国政府は、ウォン安と物価高のコントロールが出来ない状況でした。
韓国は、２００８年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。
そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを１０月４日に実施したので、２００８年１０月と同じ状況でした。
訪韓した野田首相は、２０１１年１０月２０日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を７００億ドルに拡大することで合意しました。
日韓通貨スワップ枠の拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れました。
２０１１年の韓国の経済危機でも、最大の支援国は日本です。
そもそも、韓国の経済危機は世界金融危機が要因ではありません。
日韓併合でも立証されているように、韓国は日本に依存しなければ生きられない「重症患者」だからです。
重症患者は病院（ＩＭＦ）の完全看護で治療をするのが必要で、その場しのぎに麻薬（日韓通貨スワップ）を打っても、病状(経済)は悪化をするだけです。
＞当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあった
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
７００億ドルに拡大した日韓通貨スワップは、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は７００億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は３００億ドル相当の円と、４００億米ドルを提供するものでした。
日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について 財務省
韓国は日本から３００億ドル相当の円の提供を受ける場合、韓国は為替市場でドル売りウォン買い介入のために、円をドルに替える、円売りドル買いをします。
しかし、３００億ドル規模では円安になりません。
韓国は通貨スワップの期限に、日本に３００億ドル相当の円で返還をしますが、３００億ドル相当の円を調達するために、円買いドル売りを行います。
円高ドル安の解決にはなりません。
韓国が日本から４００億米ドルの提供を受ける場合、韓国はドル決済はそのまま支払いに使え、為替市場でのドル売りウォン買い介入にも使えます。
結論として、円高緩和効果はありません。
＞今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった
日本は韓国と絶縁するべきです。
財務省は１０月９日、「財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を2012年10月31日に予定通り終了することとした」と発表しました。
しかし、日韓通貨スワップの拡大枠７００億ドル（約５．６兆円）の延長をやめても、まだ１３０億ドル（約１兆円）の通貨スワップ枠は残ります。
日本と韓国が、日韓通貨スワップ協定の拡大枠の延長をしないと合意しても、日本国民は安心はできません。
日韓通貨スワップ協定は、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。
２００８年の麻生政権も、２０１１年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。
財務省も、「日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」と発表しています。
二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について 財務省
城島財務相は９日の記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
日本は、１９８１年の園田直外相の発言を見習って実行するべきです。
昭和５０年代に外務大臣を三度務めた園田直 （ すなお ） という人がいました。昭和５６六年（ １９８１年 ）８月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題 （ 韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張 ） も絡めて、日本に５年間で６０億ドル（ 当時、 ２兆１千６百億円 ）という法外な政府借款 （ カネを貸せ ）や技術移転を執拗に要求しました。
それに対して園田外相は、 韓国では 嫌いな相手 からカネを借りたり、技術を教えてもらう 社会習慣 でもあるのか？。 と公式の席で発言しました。 韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の 非常識で国際儀礼を失した態度 を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。 世界の常識では常に悪口を言う相手にはカネを貸さず、技術を教えないのが常識ですが、韓国人にはそういう常識や礼儀が通用しないのです。悪口を言いながらも平気で カネ を借りに来たり、技術を教えろとを要求するのです。更に カネを借りたり、技術を教えて貰った場合でも、 相手に感謝することを 知らない のです。良いことは全て自分 （ 自国 ） の手柄、悪いことは全て他人（ 他国 ） のせいにするのです。 韓国の歴史教科書抜粋
韓国は竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など捏造歴史問題で日本を非難して、天皇陛下に謝罪を要求する敵国です。
日本政府は日韓通貨スワップ協定と、ウォン建て韓国国債の購入合意を破棄し、韓国への経済支援をやめるべきです。
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
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