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　本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。
　ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結局、これからもテレビの世界で生きていくことを考えると、本当のことは言えない、ということなのだろう。
　しかし、そんななか、いまも現役で数々のテレビ番組に出演中の有名ジャーナリストが、この圧力問題についてかなり踏み込んだ証言をした。
　そのジャーナリストとは池上彰氏。池上氏は緊急復刊された「朝日ジャーナル」（朝日新聞出版）における元共同通信社編集主幹の原寿雄氏との対談で、テレビ局の自主規制、さらに政権からの圧力の詳細を具体的に語っているのだ。
　池上氏はまず、「『報道の自由度』と言いますが、国が報道の自由を制限しているか、それとも報道機関の側が勝手に自主規制したり、忖度したりして、自ら自由を狭めているのか。日本では後者が多いような気がします」と指摘した上で、古巣のNHKの体たらくを嘆く。
　「高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した際、ジャーナリストらが抗議会見を開きましたが、NHKは取材にも行かなかった。情けないですね」
　しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。
「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。（略）ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」
　つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。
　また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。
「さらに深刻なのは『電凸』です。『電話で突撃する』という意味のインターネット用語ですが、一般の読者や視聴者が、気に食わない報道があると、スポンサー企業に一斉に抗議電話をかける。『不買運動をする』なんて言われるとビックリするんですね。昨年6月に自民党の議員が、マスコミを懲らしめるためにスポンサーに圧力をかけることを提案して、問題になりました。それも実際にはすでに行われているんです」
「現代的に言うと『反知性主義』という言葉に言い換えることができるのではないでしょうか。冷静に議論をするのではなく、『マスゴミ』『反日』と罵倒して、数の力で封殺する。その状況でも冷静に立ち止まって議論することが、メディアの役割ですよね」
　池上氏は4月27日放送の『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）に出演した際にも、こんな自身の体験談を明かしていた。
　「私も『（週刊）こどもニュース』をやっているころにですね、まあ、それこそ大きな政治の問題をやるわけですよね。すると、いろんな人から抗議の電話がかかってくるわけです。その応対に1時間から2時間、ずっと相手をしているわけですね。すると、面倒くさくなりますよね。次からやめておこう......ああ、こうやっていろんなテレビ局はこういう微妙な話を取り上げなくなっているんだ、って感じましたね」
　ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。
　そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。
　池上氏も「朝日ジャーナル」の対談で、この大量の抗議の流れに安倍政権の影響があることを示唆している。
　「第1次安倍政権（06〜07年）の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権（12年〜）になって復活しました」
　さらに、注目すべきなのは、池上氏自身が直接的な圧力を体験したことも証言していることだ。
「私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から『ご説明を』と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです」
　ようするに、安倍政権はこうした抗議を繰り返すことで、メディアを揺さぶって、その自立性を奪い取り、いちいち命じなくとも勝手に「自主規制」「忖度」してくれる状況をつくりだしてしまったのだ。
　そう考えると、私たちはいま、このメディア報道の問題で安易に「忖度」という言葉を使うべきではないのかもしれない。「忖度」というマジックワードによってメディア側の"自己批判"に終始してしまえば、その根元はどこから来ているのか、という問題の本質を見失ってしまうからだ。
　メディア人がまずやるべきことは、圧力の存在をまず認めること。そのうえで、圧力とどう闘うか、圧力をどうかわすかを考えるべきなのだ。
　「忖度の『そ』の字もないような番組をつくってみたいと思いました」
　これは、今年6月、優れた放送番組に贈られるギャラクシー賞の授賞式で、テレビ部門の優秀賞に選ばれたNNNドキュメント『南京事件 兵士たちの遺言』（日本テレビ）のディレクター・清水潔氏が語った言葉だ。
　実は、この『南京事件 兵士たちの遺言』は、放送日の新聞ラテ欄では『しゃべってから死ぬ 封印された陣中日記』というフェイクのタイトルがつけられており、そこに「南京」の文字はなかった。つまり清水氏は、南京事件を扱うにあたり、政権や上層部から余計な「圧力」がかかるのを避けるために、こうした策を講じたと考えられるのだ。このしたたかな姿勢こそ、テレビ局の現場で求められているものに他ならならないだろう。
　池上氏はこの2、3年、新聞紙面や雑誌で舌鋒鋭く安倍政権を批判してきた。今回の「朝日ジャーナル」でも、安倍自民党の惹句である「日本を、取り戻す。」について、こうチクリと刺している。
「（安倍首相が）取り戻したい『日本』とは何なのか。いま、米国では『メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン（米国を再び偉大な国に）』と言うトランプ氏が大統領候補になりそうですが、安倍さんは『メイク・ジャパン・グレイト・アゲイン』と言っているようなもの。中身はいろんな意味で受け取れるわけです」
　できれば、この鋭いツッコミをテレビでも見せてほしい。池上氏はこの参院選投票日でも選挙特番のキャスターをつとめる予定だが、安倍首相と対峙したときは、ぜひこれ以上の辛辣なセリフをぶつけてほしいものだ。 
（小杉みすず）
　全文転載です。有難うございました。http://news.livedoor.com/article/detail/11729568/