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この顔にピんときたら
さつき蛇ないよ鷺だよね
「このポスター、ヤバすぎ…」として、先日、ある画像がSNSで流れてきました。それは、片山さつき氏の選挙ポスターの画像です。
⇒【画像】熟女キャバ嬢!?蝋人形!?SNSで話題沸騰の片山さつきの選挙ポスター 今回の参院選（10日）に自民党の比例代表から出馬している片山氏ですが、ポスターの写真は「誰これ!?」レベルの修正済み。ほうれい線も目尻のシワも完全に消され、明るすぎるライティングで肌は真っ白。マダム・タッソーの蝋人形かと思いました。 ネット上では「熟女キャバクラのプロフィール画像」「鈴木その子じゃねえか」「国民を騙していいのか」などと話題沸騰中です。 さらに、本人の公式サイトには手書きのメッセージが載っており、“電波文書”のような不吉なオーラを発しています。 「私も若い頃被害経験がありますが、女性へのDV、学校でのイジメなど…」。 これ、元夫の舛添氏への当てこすりですね。DV夫だったと暴露してましたもんね。 最後の一文、「政治資金が私的流用されない仕組みをつくります」も、元夫への当てこすりですね。 最近のめぼしい実績といえば“舛添叩き”ですから、それを思い起こさせようとの意図でしょうか。 でも、選挙ポスターがSNSで拡散中なのですから、みんなまんまと、さつき姐さんの術中にハマったのかもしれません。 さっ、さっギしですか？
鷺師
＜TEXT／女子SPA!編集部＞ 女子SPA！
最終更新:7月8日(金)9時10分
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転載元:
今日の当ブログは、冷たい言い方をします。
これは、韓国企業を疑わなかった新潟国際海運が悪いです。
こういった話題では韓国企業がよく話題に上がりますが、
こういった事態は中国や東南アジア各国の企業でも起こる可能性があります。
見積もりがいい加減過ぎて見積もりにならない。
納期や支払期限を守らない。
そもそも事業の責任者がわからない。
この様な事はよくある様です。
その原因はとても単純で、
途上国の「普通の企業」と先進国の「普通の企業」があまりに違う、ということです。
私達の常識は、国際社会では全く通用しないのです。
「人に迷惑を掛けない」
「命は尊いものである」
「平和が一番」
これらの価値観は、すべて日本（あるいは先進国）独特のもので、
世界のスタンダードではありません。
政治にしろ、経済にしろ、「国際社会に常識はない」
という常識があまりに浸透していません。
私達の価値観が通用しないことを、我々日本人はもっと勉強すべきだと思います。
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追い詰められた米国１％が第三次世界大戦を仕掛ける！？
そう、プーチン氏が警告を発しているらしい。 それも、ここ数日のうちに。 情報求めます。 2016/7/8 12:31 ついにブチ切れたプーチン閣下が記者に吠える。 「このままでは第３次世界大戦になる」しかし、このニュースは欧米では一切無視されて報道されない。（久しぶりにアレックス・ジョーンズを見た、、、） http://www.infowars.com/putin-issues-desperate-warning-of-wwiii/ PUTIN WARNS OF WORLD WAR 3 Society hurdles dangerously closer to global warfare http://www.informationclearinghouse.info/article45055.htm Putin LOSES IT, Warns Journalists of War 'I Don't Know How to Get Through to You People' 'How do you not understand that the world is being pulled in an irreversible direction?' Vladimir Putin has finally taken the kid gloves off. wombat http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_86.html |
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日本は2014年12月の時点ですでに、証券市場支援のために年金のプールに手を付けるリスクをおかす覚悟だった。この際すべての希望はアベノミクス、つまり企業の収益回復と成長の長期戦略にかかっていた。アベノミクスの中には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にとっても良好な収益率が得られることも計画のうちに入っていた。しかし、その時からGPIFの規模は縮小。今日、年金機構の規模は試算で1兆1000億ドル。だがわずか2年前には1兆4000億ドルだったのだ。© FOTOLIA/ WAYNE_0216
「日本では世界一の規模の予算危機が起きている。日本の抱える財政赤字の額はGDPの額の2倍超だ。とはいえ、主権国家が債務履行を突き付け、日本がその不履行に見舞われるという危険性はない。海外投資家が保有している日本国債はたった9％か10％に過ぎない。残りの国債は日本の銀行や保険会社が保有している。しかし日本の政府は毎年、その年の国家予算の40％を債務返済に費やしている。その借金の支払いとはまさに、古い国債の償還、新しい国債の発行、そして利息を支払う必要がある利回りの支払いだ。
これに対して、すべての社会需要のためには国家予算のわずが23.5％しか充当されていない。基本的に、日本の年金システムは全人口をカバーしているが、民間の年金基金に比べると、支払い額は多くない。しかし、にもかかわらずGPIFはやっとのことで義務を履行している有様だ。さらについ最近、GPIFで多くの年金受給者の年金が単にどこかに消えていたことが発覚した。そして、消えた年金を背景に大スキャンダルが起きた。状況を複雑にしているのは、複雑な人口動態状況、つまり、社会の高齢化と低い出生率だ。人口統計学者の計算によると、21世紀半ばには、日本の人口はわずか9700万人になる恐れがある。つまり、年金受給者と労働者の比重が、年金受給者の方に大きく傾くということだ。そしてこれは、年金システムへの過大な負荷となる。さらに日本では深刻なデフレ危機が起きている。」
もし今、日本政府が長期債券にシフトし始めるのならば、年金受給者の負担で、国民の購買力を維持することもできるだろう。しかし、日本政府の経済顧問らがポートフォリオのバランス回復という目的をGPIFが達するにはさらに6〜12か月は必要と確信しているため、それは起きていない。
モルガン・スタンレーの試算では、GPIFは9兆8000億円の有価証券を売り、4兆2000億円の株を買う必要に迫られている。残念ながら、日本にとっては何かを変えるには遅すぎるかもしれない。現在、日本全体が、アベノミクスこそ唯一の解決策だとやっきになって証明しようとしている日本銀行に捕らわれの身になっている。
転載記事です。有難うございました。
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ポルトガルの銀行、英ＥＵ離脱の衝撃が波及
2016年 07月 8日 12:46 JST
［フランクフルト／リスボン ７日 ロイター］
英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まったことによる波紋はイタリアにとどまらず、遠くポルトガルにまで及んでいる。
銀行セクターの注目は、不良債権が懸念を引き起こして銀行の株価が急落したイタリアに集まるが、
 実はポルトガルも銀行危機の封じ込めに人知れず苦慮している。 イタリアとポルトガルは銀行への公的支援を禁じたＥＵ規則を曲げようとしているが、ドイツや欧州委員会の抵抗に遭い、政治的な緊張も高まる状況だ。
銀行破綻時に債権者や大口預金者に損失負担を求める規則策定に関与したグンナー・ホクマーク欧州議員は
「銀行システム全体にストレスが掛かっている」
と指摘。
「状況の危うい国は事態が深刻化するだろう」
との予想を示した。
ユーロ圏当局者もポルトガルの状況がイタリア並みに悪化していることを認めた。
ただ、ポルトガルは規模が小さく、欧州の金融制度の安定を脅かすリスクはないため、寛容な扱いを受ける可能性は低いとみている。
一方でポルトガルの見方は異なる。コンサルタント会社のフィリペ・ガルシア氏は
「どう見ても脅威かリスクがある。ブレグジットで信用危機か金融危機に陥れば、ポルトガルの苦境は深まるだろう」
という。
＜似た者同士＞
ポルトガルとイタリアの銀行はいずれも不良債権に苦しみ、自己資本増強を迫られている。
しかし公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は約１３０％に達しており、両国とも支援に動く公算は小さい。
ポルトガル政府は昨年バンコ・インテルナシオナル・ド・フンチャル（バニフ）銀行の救済に２億ユーロを投じ、財政赤字がＥＵの掲げる目標を達成できなかった。
欧州委員会は７日、２０１４、１５年の財政赤字が目標を超えたとしてスペインとポルトガルに制裁を勧告した。
ポルトガルは国営貯蓄銀行の自己資本増強を迫られている。またノボ・バンコの破綻処理を巡り訴訟騒ぎも起きている。
さらにポルトガルの銀行は預金残高が減少傾向にある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の統計によると、イタリアの銀行預金残高は２０１２年以降にわずかながら増加して１兆６０００億ユーロとなったが、ポルトガルの銀行はこの間減少傾向が続いている。
ユーロスタットによると、ポルトガルの民間債務はＧＤＰの約２倍で、イタリアを大幅に上回る。
ポルトガルは投資適格級の格付けを与えている格付け会社が１社のみで、ＥＣＢの国債買い入れ制度の対象から外されるリスクもある。
＜時間との闘い＞
ポルトガル政府はイタリアの「バッドバンク」制度導入の是非を検討中。ただ、イタリアではこの制度は限られた成功しか収めていない。
ポルトガル中銀のコスタ総裁は、同国の銀行が抱える問題はより幅広い金融システムに波及する恐れがあるとして、銀行破綻時に債券保有者の損失負担を義務付けたＥＵ規則の適用免除を求めている。 既に英国だけでなく近隣のユーロ圏諸国でも銀行の借り入れコストは上昇。Ｔｉｅｒ１自己資本と位置付けられている証券のうち「その他Ｔｉｅｒ１」証券は英国民投票以来、急激に値下がりしている。
金融機関に掛かるストレスはさらに強まる見通しで、ポルトガルやイタリアが合意にこぎ着けるために残された時間は刻々と減っている。
ドイツのショイブレ財務相は先週、ポルトガルが２０１１年に続き新たな国際的金融支援が必要になるかもしれないと述べた。
しかし前出とは別のユーロ圏当局者はこうした可能性を否定し、金融支援に関する協議はイタリアが中心だと述べた。
（John O'Donnell記者、Andrei Khalip記者）
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