2018年03月14日の記事一覧 - 詳細表示

森友文書自殺、遺族…妻と連絡取れず！　

野党議員、遺書まで【改ざん】

なんてあり得ませんよね！

奥様が遺書と共にどこかに

匿われているのではないかと！

日本の警察、司法は国民でなく

アベのために存在する！

もはや定説化しつつある！

田中龍作ジャーナル

田中龍作ジャーナル | 遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」（記事は下記に）

近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に｜LITERA／リテラ（記事は下記に）

フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter

田中龍作ジャーナル | 遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」

遺族、妻と連絡取れず　野党議員「遺書まで改ざんなんてあり得ませんよね」

2018年3月13日 23:12

「あべメディア」の読売新聞までが報じ始めた。さまざまな憶測を生んでいる。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

自殺した近畿財務局の赤木俊夫・上席国有管理官が「決裁文書を書き換えさせられた」と記したメモ（遺書）が見つかったことを、マスコミも報じ始めた。

だが現実はさらに深刻さを増しているようだ。遺族が赤木さんの妻と連絡が取れなくなっているというのだ。今日あった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）が指摘した。

柚木議員は「遺書までが改ざんされたなんてことはあり得ませんよね。奥様が遺書と共にどこかに匿われているのではないかと。近畿財務局との関連も含めてそんな見方が出ていますけど、そんなことあり得ませんよね」と、財務省と警察庁を追及した。

財務省理財局の富山一成・局次長は「私自身、承知していませんし、今ご指摘のことについてもたくさんの情報を持ち合わせていない」。

富山次長はいつものように木で鼻をくくったような口調で否定してみせた。

警察庁刑事局捜査一課の阿波拓洋・検視指導室長の答弁は、ひっかかるものがあった。

「一般的に警察においては（柚木）議員が仰ったような、匿ったりすることはありません」。

『警察において』匿うことはない。だが他（たとえば財務省）については知らないよ、ということなのだろうか。

赤木氏が自殺した神戸市のマンションの異常な警備は、どう説明をつけるのか。私服刑事とおぼしき男は、何のためにそこにいるのか。

日本の警察、司法は国民でなくアベのために存在する。もはや定説化しつつある。

警察庁の阿波検視室長（手前）はヒアリング後、田中が質問すると「個別の案件にはお答えできない」と判で捺したように答えた。＝13日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

～終わり～

◇
『田中龍作ジャーナル』のスポンサーは読者です。マスコミのように安倍政権や経団連におもねる必要がありません。あくまでも庶民目線で伝えます・・・
http://tanakaryusaku.jp/donation

近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に｜LITERA／リテラ

近畿財務局・森友担当職員の自殺が発覚！文書改ざんの責任押し付けか？　自殺翌日の昨晩、当時の上司が官邸に

2018.03.09

自由民主党HPより

恐れていたことが起こってしまった。財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった男性職員が、一昨日7日に死亡した。警察は自殺とみて調べているという。

この近畿財務局森友担当者の自殺の要因となったのは、問題となっている決裁文書の改ざん問題であることはあきらかだ。

さらに、この男性職員が亡くなったという7日の直前には、財務省は近畿財務局で決裁にかかわった27人に聞き取りをおこなっている。ここで財務省が近畿財務局の職員に責任を押し付けようとしたことは想像に難くない。職員は昨年11月から一時、休職していたというが、最近になって、何度か登庁しており、聞き取りには応じていた可能性が高い。

しかも、自殺した職員は遺書を遺しており、一部では自宅に改ざん前の文書があったという情報もある。真偽の程はまだ不明だが、近畿財務局に責任を転嫁して幕引きをはかろうとする政府に対する抗議の自殺の可能性もある。

その一方、前述した聞き取りなどで職員が相当に追い詰められていたという情報もあり、それが自殺につながったのではないかとする見方もある。

事実、こうした政界・官界が絡んだ事件では、担当者が自殺に追い込まれるというケースが数多く起こっている。たとえば、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」では、金融機関から収賄を受けて便宜供与をはかったとして大蔵省は4名の官僚の逮捕者を出したが、このとき銀行局金融取引管理官が自殺に追い込まれた。また、1988年に発覚したリクルート事件では、未公開株を譲渡されていた竹下登首相の「金庫番」と呼ばれていた秘書・青木伊平氏が自殺している。

そして、担当者の自殺によって、事件そのものの実態が完全には解明できないという空気がつくり出され、大物の責任が問われないまま終止符が打たれることが繰り返されてきた。

そのため、今回の担当者の自殺を受けて、安倍首相をはじめ政府関係者はほくそ笑んでいるかもしれない。「やはり近畿財務局の暴走だった」と片づける可能性もあるだろう。

実際、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いている。このとき官邸側と自殺の一件で口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたのではないか。

しかし、この問題は、そうやって幕引きできるものではけっしてない。改ざんがあったことはもはや言い逃れはできないし、今回の担当者の自殺は、まさに改ざんは組織ぐるみの犯行で、担当者が本省との板挟み状態であったことを証明するものだ。そして、この「特例」の取引の引き金となったのは、昭恵夫人の存在なのだ。

今後、さらに改ざんを裏付ける証言や証拠が出てくる可能性は高い。保身に走る人間たちに追い詰められた末に犠牲者を出してしまうという起こってはいけない事件が起こった以上、このまま終わらせてはいけないだろう。（編集部）

佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！近畿財務局職員が自殺か「森友」の交渉担当部署！問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！官邸の関与を徹底追及せよ！公文書改ざん、安倍応援団の八代英輝、北村晴男弁護士がこの期に及んで「朝日に立証責任」証拠を見せろと恫喝！ - みんなが知るべき情報／今日の物語