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「プルトニウムは飲んでも平気」と暴言を吐いた東大教授・大橋弘忠！
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植草一秀の『知られざる真実』マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る2018年11月28日 (水)ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。
審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。 与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。 与党は改定法を１２月上旬に可決成立させる方針である。 制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。 しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。 最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。 ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。 こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。 国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。 国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。 また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。
社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。 治安の悪化を懸念する声も強い。 外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。 また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。 これも国内労働者に発生する不利益である。 他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。 この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。 日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。 そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。 外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。 このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。 さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。
ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。 今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。 すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけが追求されているということだ。 水は主権者の命の源である。 施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。 インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。 公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。 日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。 海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。 水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。 日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。 |
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 記者会見に臨むＬＩＮＥの出沢剛社長（左）とみずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長＝２７日午後、東京都内のホテル 韓国国家情報院（旧KCIA）に情報提供している韓国スパイ企業のＬＩＮＥが、日本で重大な個人情報を取り扱う銀行業務に参入！
＞無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は２７日、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と共同で新銀行「ＬＩＮＥ Ｂａｎｋ」を設立し、銀行業に参入すると発表した。 ＬＩＮＥ（ライン）は、銀行業務には不適格企業だ。 ＬＩＮＥ（ライン）は、韓国の国家情報院（旧KCIA）に情報を提供しているスパイ企業だ！ 韓国の国家情報院（旧KCIA）に情報提供している韓国のスパイ企業ＬＩＮＥが、日本において、重大な個人情報を取り扱う銀行業務をするのだから、これは大問題だ！ ━━━━━━━━━━ ●関連記事 ＬＩＮＥ、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はＬＩＮＥを傍受し情報収集・赤字でも日米上場 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6253.html 日本政府が韓国ＬＩＮＥと連携！ＬＩＮＥでマイナンバーカードを使って行政手続き→韓国政府が傍受 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6683.html LINE役員「水原希子のような美人がCMに出ることに意味。価値があるのは醜い日本人より美人」 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6801.html （一部再掲載）  ＬＩＮＥは、韓国企業の１００％子会社、役員の多くも韓国人 韓国政府・国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。 （韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。） ＬＩＮＥは、赤字にして税金を払わないが、2016年７月に日米同時上場へ  ＬＩＮＥ、役員４人は韓国ネイバー出身、執行役員７人も韓国系！ 企業買収や役員報酬などで純損失（赤字）７９億円にして税金を払わず！
カネはガッポリと入るが、そのカネを企業買収や役員報酬などにいろいろと使って赤字にして税金を支払わないという手法はソフトバンクなどの朝鮮（韓国）企業の得意ワザだ。 無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだから、その時点で「ＬＩＮＥ」は韓国企業だ！ 本来ＬＩＮＥは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本企業のように偽装している。 「ＬＩＮＥ」ユーザーは、韓国人の金儲けに利用されていることを肝に銘じるべきだ。  ＬＩＮＥの役員報酬は慎ジュンホ取締役（韓国人）に５２億円！ ガッポリ稼ぐが、企業買収や役員報酬などにカネを使い、会社を７９億円の赤字にして税金を払わない！ 韓国政府の国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し、分析している。  韓国の国家情報院（旧KCIA） 韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。  さらに、ＬＩＮＥの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する支那のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いもある。 ▼平成26年の記事▼ 【LINE】韓国政府（国家情報院）が日本政府に通達「LINEを傍受し、情報を収集、保管、分析している。韓国には通信の秘密を守る法律がない」
韓国政府が「ＬＩＮＥ」を傍受して情報を収拾・分析しているこれについて韓国企業「ＬＩＮＥ」は一応反論したものの、全く説得力がなく、傍受している韓国政府自身があっさり認めているのだから事実だ。 それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がＬＩＮＥを使用しているのだから、呆れてしまう。  【IT】韓国政府機関が「LINE」の通信内容を傍受 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403127870/ 【IT】「韓国政府がLINE傍受」記事にLINE森川社長が反論も、ユーザーから「信用できない」の声 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403160172/ 【韓国国情院LINE盗聴】 FACTが反論「ＬＩＮＥは日本の会社ですか？ 韓国の会社ですか？」 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403180176/  【まとめ】 LINEの発案者は、李海珍（イ・ヘジン） 韓国NHN（現：ネイバー）の100%子会社 韓国政府は、韓国企業の「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。 （韓国には通信の秘密を守る法律がなく、韓国政府も認めている。） ━━━━━━━━━━ ＞一方、みずほ側は裏方として貸出先の債務不履行やマネーロンダリング（資金洗浄）のリスクなどを管理する。月間７８００万人超のＬＩＮＥ利用者を顧客に取り込むことで、超低金利環境の長期化による利ざや（貸出金利と預金金利の差）縮小で低下した収益力の改善を図る。 韓国の国家情報院に情報提供しているスパイ企業LINEに銀行業のノウハウを提供するみずほ銀行もどうかしている。 みずほ銀行は、韓国が大好きだ！ 以前、当ブログでも取りあげたが、例えばみずほ銀行は韓国輸出入銀行に対して簡単に5億ドルの融資をしていた。 ━━━━━━━━━━ 2013/08/22(木) 08:48:01 韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5171.html （一部再掲載）
韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル（約487億6000万円）を借り入れた。 どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行（中央銀行）や韓国の他の銀行からカネ（外貨）を借りられなくなっているようだ。 韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。
みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル（約487億6000万円）を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。 みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。 日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。 韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。 ━━━━━━━━━━ ★登録URL変更のお願い★ 平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL（アドレス）を以下のとおり変更しました。 旧アドレス http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/ ↓ 新アドレス http://deliciousicecoffee.jp/ お手数ですが、読者の皆様にはURL（アドレス）の登録の変更をお願いいたします。 この記事は、ＦＣ２ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の約１日遅れのコピーです。
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転載記事です。
菅官房長官「極めて遺憾で断じて受け入れられない」 元徴用工訴訟で11/29(木) 11:53配信
 菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「１９６５年の日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるもので極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く反発した。 【フォト】ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら 同時に「韓国には国際法違反の是正を含め、直ちに適切な措置を講じることを強く求める。講じられない場合は、国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然とした対応を取る」とも強調した。 対抗措置の具体的内容については「手の内を明かすことになる」として明らかにしなかった。 河野太郎外相は談話を出し、「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として強い不快感を示した。 外務省の秋葉剛男事務次官は２９日午前、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、適切な措置が講じられない場合はあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとの政府の立場を伝えた。李氏は「本国に報告する」などと述べた。 |
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政府は年末の防衛大綱の策定に向けて、長期の防衛力の在り方を検討しています。そのなかで、現在、保有しているF15戦闘機のうち改修が難しい機体をF35に切り替えることが検討されています。その際に垂直着陸ができる「F35B」も購入して、「いずも」型護衛艦に空母機能を持たせた場合に搭載できるようにすることも検討しています。F35を100機ほど追加購入すれば費用は1兆円を超える見通しで、トランプ大統領が求める貿易摩擦の解消にもメリットがある案として調整が進められています。 で、
老人の素朴な疑問！こんな高い戦闘機なんで１００機も買うの？
で、また昨年の記事思い出しました。
参考までに、どぞ。
昨年の記事です。 ２０１７．１１．１１
「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？やっぱり日本はアメリカの金ヅルか本国アメリカでも問題が続々発覚トランプ米大統領の就任後、初めてとなるアジア歴訪の旅は「親愛なるシンゾウ」が一強体制を誇る日本から始まった。安倍晋三首相が先に来日した娘のイバンカ大統領補佐官をもてなし、57億円のカネを寄付することでトランプ一家を懐柔して用意万端。
来日したトランプ大統領は「日本の玄関口」である羽田空港ではなく、「日本占領のシンボル」ともいわれる首都・東京に置かれた横田基地に大統領専用機で降り立った。安倍首相とともにご機嫌にゴルフをし、翌日には日米首脳会談に臨んだ。
会談後の共同記者会見で、トランプ氏が力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面。「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った。
一方の安倍首相は「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない。米国からさらに購入していくことになる」とあうんの呼吸で応じ、トランプ氏が列挙したF35や新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを購入することを挙げた。
はい、出ましたF35。
F35は、来年3月には青森県の航空自衛隊三沢基地に配備されることが決まっているものの、米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している（参照：現代ビジネス2017年10月5日寄稿「自衛隊の次期戦闘機・F35、実は『重要ソフト』が未完成だった」）。
今のところ、戦闘機というより「ただの飛行機」に近いF35をもっともっと買えというのだ。F35は来年度防衛費の概算要求では1機あたり147億円もする。すでに42機を米国から買うことになっているのだが…。
 Photo by gettyimages 実はF35をめぐっては、トランプ大統領の訪日直前にも、米国内で深刻な問題が浮上していた。訓練ができないほどの深刻な部品不足と、整備体制の遅延である。
米国会計検査院（GAO）は10月26日、部品不足により、機体の整備や修理に当初目標の約2倍に当たる約172日を要しているとの事実を指摘。この結果、今年1月から8月7日までの時点で、予定していた飛行訓練は計画の約22％が実行できなかったと影響の大きさを指摘した。
また、昨年のうちに完成予定となっていた関連部品の整備修理施設の建設は大幅に遅れ、完成は2022年までずれ込むとした。その結果、18年からの6年間で維持費が約15億㌦（約1700億円）不足する見込みとなり、整備体制はさらに悪化するとの悲観的な見通しを示している。
このように、開発を進めた本家の米国でも問題が噴出しているのである。
そもそもF35は空軍、海軍、海兵隊と三者の異なる要求を基本設計に取り入れた結果、機体構造が複雑になり、重量増という戦闘機としての致命傷を負った。燃料を満載すると、エンジンが１個の単発にもかかわらず機体重量は35㌧にもなり、エンジン2個のF15戦闘機の40㌧に迫る。
その鈍重ぶりは「曲がれず、上昇できず、動けない」と酷評され、2015年には40年も前に開発されたF16戦闘機との模擬空中戦で負けるという失態を演じている。 ・・・以下後略
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