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【厚生省が調べた〝失敗例〟はたった3件】水道民営化でもインチキデータ発覚
その3件は、2007〜10年の古い事例である上に、実際は03〜10年の文献から「コピペ」されたもの まともに議論せず〝命の水〟を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ（日刊ゲンダイ） 
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2018年12月05日
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転載元: |
http://kenpo9.com/archives/4520
イスラエルのネタニヤフ首相が窮地に追い込まれているという。 さては、パレスチナ自治区のガザを攻撃し、イスラエルを国際批判の的にしたからか。 そう思ってその報道を詳しく見ると、その反対だという。 つまりハマスとの停戦協定を結んだネタニヤフ首相は弱腰だと批判されているというのだ。 これがイスラエルの正体なのだ。 憲法９条の精神からもっとも遠い国である。 そのイスラエルとの関係を、米国のどの大統領よりも重視するのがトランプ大統領だ。 トランプ大統領もまた憲法９条の精神に反する大統領だ。 そして安倍首相は、これまでの首相の中でも、イスラエルとの関係を一番重視し、トランプ大統領との関係を世界で一番重視する首相だ。 安倍首相は戦後の日本の首相の中で、誰よりも憲法９条改憲に熱心なわけである（了）
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先月の２６日に台湾から日本に『一時帰国』、この日から数えると既に９日目になってしまった。
本来、あと１週間くらいで、また台湾に戻る予定だった。だが、日本で歯の具合が悪くなって、駆け込んだ近所の歯医者さんが、まだいつまでかかるのか、はっきりした見通しを話してくれないでいる。
このままの感じでは、当初、予定した便には乗れそうにもない。
（今回は、ＬＣＣのなかでも最も安いタイプのチケットを取ってしまったようで、フライトの変更はできないとの、カミサンの話。 いざとなったら、フライトをキャンセルするしかない。 以上、チケットの予約は、これまでほとんどカミサンにまかせていたが、やはり、やや頼りない話ではある。） そのため、今回、あと何日、日本にいることができるのか、まだ確定していない。 でも、これまで９日間もいれば、こちらの最近の感じは大体わかってきた。 この国は、本当は、マクロン大統領が激しいデモなどで苦戦しているフランスと同様に、国民の間には相当、『不満』が充満しているのだろう。
これは、いわゆる『反安倍』の人々（私もその一員になるのだろう）の間だけではない。 もっと、いろんな人々が、『この国は、おかしい』（安倍首相というのは、この国のリーダーとしてふさわしいのだろうか？）と感じ始めている。 ただ、安倍首相が、国会の３分の２以上の議席を、自らが影響力を行使できる議員たちで固めてしまったように見えるために、あきらめにも似た感情が、日本のいろんなところで見られるのだと思う。
しかし、こうした『３分の２以上の議席』というのは、デタラメ極まりない『解散』を繰り返してきたことで、安倍首相が獲得したものである。 だいたい、『選挙制度』というものがあるところでは（『中国』などは『選挙制度』がなくて、『議会まがい』の『全人代』と称する、中国共産党の指導に迎合する場が存在するだけである）、（私の理解では）アメリカでも、台湾でも、いつ重要な国政選挙があるのか、前もって決まっていることが多いようだ。
したがって、各政党は、その『選挙の時期』を頭に入れながら、それぞれの活動を進めていけば良い。
それに対して、安倍首相は、従来から言われていた『国会の解散権』は総理大臣にあるという話を、勝手に拡大解釈させていった。 安倍首相は、いつ解散をするのか、そして、何をテーマにして選挙が行われるのか、そのようなことは自由自在に、総理大臣である自分が決められる、としている。
その結果、『選挙の時期』に関して、あるいは『争点』に関して、いくらでも『嘘』を言って良いという、全く『タガの外れた』ような国に日本はなりつつある。
このような状況下では、『勝手に解散を仕掛ける』ことができる『総理大臣』のほうが、極めて『有利な形』でゲームを進めていくことになる。
それでも、『裁判所』がきちっと機能して、『行政の行為』に違法性があるというような判決が、下級審以外でも普通に見られるようになっていけば、もう少し『この国の政治』は引きしまったものになっていくことだろう。
ところが、現在、日本の『裁判所』はかつてないほど、『政府の意向にさからう』ような判決が出しにくくなってしまっている（それだけ『忖度』がはびこっている）。 こうした判決は、仮に出せたとしても、せいぜいが地方裁判所どまり（たまに、高裁段階でもそのような判決が出ることがある）であろう。
ほとんどの場合、裁判所は、『行政の判断』に対して踏み込むことができないでいる。
さらに、（『安倍一強』の背景として）『マスコミ』『マスメディア』の側にも問題があることは、多くの国民も知っているとおりである。 今日、『紙』から『ネット』へとメディア産業のよってたつ『メディア（媒体）』そのものの質が変化しつつある。大きな時代の『転換期』にある。 『紙ベース』の雑誌や書籍などを売り上げの主力としている新聞社、出版社などは、そもそもが『苦しい経営』環境のなかにある。
そうしたなかでは、『安倍政権に逆らうこと』は、（一般なのに）企業にとっては、選択肢としてなかなか『考えられないこと』になりつつある。
新聞を例にとってみると、若い世代の間では、『新聞など購読しない』あるいは『新聞など、じっくりと見たこともない』というような人たちが圧倒的な『多数派』になりつつある。
そして、極めて『同調性』の高い、日本のような社会では、こうした世間の『風潮』に個人が逆らうことはなかなか難しい。 ところが、経営が厳しいのは、何も『朝日新聞』など（いわゆる）リベラルな新聞社にとどまらない。 （『読売新聞』とならんで）安倍政権支持の姿勢が強い『産経新聞』に関して、『ＦＡＣＴＡ』（ファクタ）という雑誌（定期購読者への直送を基本にしている。したがって、書店の店頭にも原則として並ばない）は、その１２月号で、＜『全国紙』の看板下ろす産経＞と報じている。
＜２０２０年１０月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。＞というのだ。
つまり、＜販売網を部数の多い関東１都６県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西２府３県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。＞としている。
それ以外の（自前の販売網がなくなる）地域では、地元紙や他の全国紙に委託して新聞を配達するか、それとも読者に対して、直接、郵送する形になる。
例えば北海道の場合、今後は札幌圏以外の場所に対しては、当日中の配達ができなくなってしまうのだという。
これは、もはや『全国紙』としての、看板を降ろすという決断なのであろう。 『右派』として、やたらと『精神論』をぶち上げたがる『産経新聞』ではあるが、『カネの循環』という絶対に必要なものが、欠如している状態では、いかんともしがたい。
『全国紙』の看板を掲げたまま『倒産の危機』に直面するよりは、『実を取る』方針を取らざるを得ないのであろう。
このようなことを書くと、『あの産経がダメになったのか。それはメデタイ。』と早速、喜びをかみしめたい人も、結構、いることだろう。
しかし、『ＦＡＣＴＡ』では、『産経』だけでなく、『毎日新聞』も経営危機に苦しんでいるとしている。 つまり、単純に『右』がダメで、『左』が頑張っているというような話ではない。 どちらにしても、これまでのようにメディア（マス・メディア）を単に『マズゴミ』などと罵っているだけでもダメで、代わりにどのようなものを作り上げることができるのかが、問われているのだろう。
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