地元の駅前に山本太郎さんがかけつけてくれました。
事前告知無しの街頭演説会です。
風が冷たくとても寒い中、たっぷり2時間、現政権の売国奴ぶりや政権交代に向けての闘い方などをわかりやすく、そして熱く語られました。
太郎さんの街頭演説会は、道行く人々の反応を知りたい！
ということで事前告知はありませんが、
出没情報をゲットするだけでもいいのでぜひボランティア登録をしてください！
とのことでした。
魂はすでに知っている！あるべき姿を、太郎さんは政治家として代弁してくださっています。
ぜひ魂の声に耳を傾けてみてください。
魂の声を聞くことで、はじめて本来のグローバルな視座とつながるのですから。
ずる賢い政治家、グローバリストはもういらない！のですから。
世界中が気づき始めているこの潮流に、日本丸は周回遅れでもいいので乗りたいものです。
山本太郎 街頭演説会
2018年12月14日、三鷹駅前での山本太郎氏の街頭演説会。
質問者の問いに答えるというスタイルで進められていきます。
大きなディスプレイが中央と左右に２つの計3つが設置され、具体的なデータを示しながらの、わかりやすく、そして覇気ある演説です。
ポイントを記しますが、ぜひ全編をご覧ください。
そして生太郎をぜひ！
なぜ牛歩をしたのか？
入管法改正で大量の外国人労働者を受け入れる！
何も決まっていないにもかかわらず(人数、職種、社会保障、教育等々)すべてのことは、法律が通った後に決めるという。
外国人労働者の待遇のみならず、日本人の労働環境の悪化も懸念される。
こんなものを通すわけにはいかない。
そのために徹底的に抗う姿勢を示す必要がある。
66万人から託された国会議員として、投票時に唯一できる抵抗が牛歩だった。
官邸の下請け！
経団連の下請け！
竹中平蔵の下請け！
この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか？
恥を知れ！
賛成する者は二度と保守と名乗るな！
保身と名乗れ！
本来、行政(内閣)を監視する立法(国会)が、行政の下請けになってしまっている。
経団連
現在の政治をコントロールしているのは企業であり、その屋台骨である経団連が議会に代理人を送り込んで、自分たちが得するように法律を作ったり、法律を改正したりしている。
1.派遣法改正…中曽根が穴をあけ、小泉竹中で広げ、安倍でさらに改悪。
2.外国人労働者…特区限定で、家事労働(パソナ竹中)から農業(オリックス宮内)そして今回の入管法改正。
3.ホワイトカラーエグゼプション…年収1075万円以上の残業代は無し。これは国家審議もなく、年収400万円以上が対象ということに引き下げられていくだろう。当初の予定通りに。
4.消費税…法人税の引き下げ分を補うもの。2025年までに19%にしろ！とのこと。
5.武器輸出
6.集団自衛権
7.憲法改正
8.カジノ
9.TPP
10.原発再稼働…3.11の三ヶ月後にはもう再稼働！といっていた。まさかこれで止めるつもりじゃないだろうな！
というように。
お先真っ暗でしょ！
もう、世の中変えましょうよ。
ということで、マイクを握っています！
だからこそ、牛歩したのです。
小沢一郎さんのこと
小沢一郎さんのやりたいことは、政権交代！
これはずっと変わっていない。
民主党政権にて消費税を上げるという時に、小沢さんは国民の側に立ち反対して、民主党を出て、生活の党を立ち上げた。
その時に無所属だった私は声をかけられた。
唯一、原発被害者(避難者)の救済を掲げていたのが生活の党だった。
そこに共感した。
安倍政権で成立した法律
1.特定秘密保護法…不都合なことにはベールをかぶせられる。
(選挙)
2.安全保障関連法…アメリカの世界戦略に自衛隊をついて行かせることができるようになった。
(選挙)
3.TPP
4.テロ等準備罪…共謀罪
(選挙)
5.働き方改革…企業が8.5兆円肥え太る。法人税の引き下げ、そして働く人からの搾取。
6.カジノ法
7.入管法改正
こうした皆さんの権利を制限してしまうような法律が通ってしまっているにもかかわらず、途中途中にあった選挙で野党は負けている。
わかりやすい論点がなかったので、野党はばらけた。
政権交代のためには、野党同士が手を組む必要がある。
目的のためには何でもやる！という超リアリストの小沢一郎。
党の名前も、生活の党と山本太郎となかまたち！としたくらい。
悪法とはいえ、こうした法律の制定は合法的にされている。
だが、大丈夫。
まだ4割の人たちが選挙にきていない。
そうした人たちを引っ張ればいい。
正論だけではだめ！体を張らないと。だから牛歩をした。
国会は形骸化され、国の資産は企業に売られている。
そして命に直結する水道までがクリアランスセールされている。
コンセッション方式、PFIのこと
今夏にPFIの法律が通った。
所有は自治体のまま、運営は民間企業に任せるというもの。
世界を見ると、PFIを採用した自治体にて、民間企業は利益優先でインフラ整備をしない等の不透明なことが多すぎるので、再公営化されている。
それにもかかわらず、逆行する日本。
しかも対象は水道だけではない。
ありとあらゆる公共施設が対象とされている。
水道の整備には60兆円もかかるから！というが、これにかかる借金は日銀が買い取れば済むこと。
日銀はその収支で余ったお金は、国庫納付金として国に戻すのだから、何の問題もない。
これは世界の中央銀行がやっていること。
20年のデフレでは、お金を刷っても実体経済に流れなかったのが問題だったのだから、水道整備に60兆円かければいい。
※(コメント)日銀は、日本国を守るために本来果たすべき役割をあえてやらないのです。詳しくは、「円の支配者」リチャード・A・ヴェルナー著：草思社、家族の絆 〜夫婦(113)：日銀の国債買い取り〜、 家族の絆 〜夫婦(121)：戦後日本を支配した６人〜
民間が所有してしまっている中央銀行は国有化すべき！にもかかわらず、今やPFIにてあらゆる公共施設の運営までをも民営化しようとしています。
そしてTPPの完成で日本は経済奴隷となってしまいます。
今までもそうでしたが、さらなる国難が今まさに来ているのです！！
TPPは明日12/30に発効されます。
日銀プリンスの闇は、もはやバレバレだというのに。
※「国の借金は、日銀が買い取ればいい！」「デフレから脱却するには、刷ったお金を金融市場でなく実体経済に流せばいい！」とは、ひょっとして山本太郎さんは映像配信をご覧になられたのでは？？「最高賃金の設定！」もぜひ掲げてください！
搾取する社会から脱するために！！
牛久の入管施設
難民申請しているだけの、何の罪もない人もいる。
言語、宗教関係なく、ごちゃ混ぜで何年も閉じ込められている。
長い人で5年も６年も。
しかも閉じ込められ続けている理由は、何も聞かされずにいる。
そして医療も満足に受けられていない。
国連からも再三懸念されている。
人権蹂躙であり、五輪憲章に照らしてもその資格がないことは明白！
憲法改正
憲法改正は、緊急事態条項が本丸だろう。
総理の”緊急”という判断で、三権分立が一つになり、独裁となる。
行政の閣議決定が法律となってしまう。
立法(国会)が形骸化するということ。
「災害、内乱等」この”等”ということで、どこまでも対象が広がることになる。
災害に関しては、すでに災害救助法等々の法律があるので、”緊急”にする必要はない。
備えが大切なのであって、権力の集中はいらない。
振り返ってみても、
・2014年の広島土砂災害の時。
8/20.6:30被災者救済を指示。
8:00.首相はゴルフ。
・2017年の北朝鮮のミサイル発射緊張の時。
4/20.総理主催で桜を見る会。
・2018年の記録的豪雨。
7/5.14時。避難対象１６万人と気象庁が緊急会見。
にもかかわらず、夕方から赤坂自民亭で飲み会。
会見から66時間後にやっと災害対策本部。
以上、総理に権力を集中させるには資質が問われる！ということ。
つまりそんな資質はない！ということ。
国民投票法もザル。
憲法改正に際して、広告宣伝の制限は無し。
寄付金、予算の縛りも無し。
24時間、活動OK。
つまり、金に物を言わせる！ということになる。
TVに宣伝が流れる方が有利になる。
TVは企業が広告代を払って成り立っている。
たとえば、１日の中で何回かの時間枠を定めて、両者を平等に比較検討できる方式にするとか！できればいいのだが。
TV業界にとっては、とってもおいしい選挙特需になる！からやらないだろう。
今の政治は、国民のためにやっているか？
ウソだらけ！
消費税のウソ
「全額、社会保障の充実に使われます！」
↓
実態、社会保障は16%だけ。
あとは借金の返済。
もう詐欺！
法律違反。
これは消費税法に違反している。
それどころか、6年で4兆円近く社会保障費はカットされている。
消費税はいらない。
低収入の人ほど負担率が高い。
不公平なもの。
所得税や法人税から取ればいい。
消費税をアップすると景気が冷え込む。
3%アップの時、リーマンショックの時以上に家計消費は下がった。
GDP(国民総生産)：個人家計消費＋民間投資＋政府支出＋(輸出−輸入)
ここで個人家計消費を上げるには、国がお金を配ればいい。
例えば一人当たり月に３万円とか。
四人家族で１２万円。
年間４０兆円、これは国が借金すればいい。
何も困らない。
20年のデフレから脱却するには、金融市場に貯まったお金を実体経済に流す必要があるのだから、お金を配ればいい。
国の借金のウソ
よく国の借金は1000兆円というが、負債はそうでも資産があるからおそらく500兆円くらいだろう。
本当に困っていれば、イージス艦やオスプレイを売ればいい。
だが、そのように資産を売る必要はない。
国の借金は、国債の買いオペをすればいいだけのこと。
日銀が国債を買い取るということ。
国の借金を日銀が払う。
財政への負担がないのだから。(先ほどの国庫納付金の話)
20年間の政府支出の伸び率は、世界１８０か国の中で日本は最下位のドケチ国家。
名目GDPの伸び率も、最下位。
山本太郎が総理大臣になったら
1.教育
2.公的住宅
3.収入の少ない人に補てんする
教育負担をゼロにする。9兆円あればできる。五輪をやめればいい。
公的住居を増やす。今、単身で入れるところがほとんどない。高齢者は入居契約もなかなかできない。
この三つをやった国は出生率が上がっている。フィンランドなど。
今すぐにでもやろうと思えばできること！
菅官房長官に話したら、自助自立の一言で済まされた。自己責任と。
もう政権交代しかないでしょ！！
選挙で変えるしかない。
そのためにも野党は、かたまる必要がある。
そこで、「消費税を5%に！」(ゼロにするための段階として)を掲げていきたい。
野党はそれぞれの事情もあるだろうが、政権交代のためには、かたまる必要がある！
みなさんには、それぞれの地域から選出されている野党の国会議員にプレッシャーをかけてほしい。
電話して、「支持者ですが、消費税をゼロに、せめて5%にしてほしい！」といってもらいたい。
それが千人に、そして1万人になれば、党に届く。
そういった地域がそこら中にできたら、党の方針も変わる。
※早速私も、地元の野党国会議員さんの事務所に電話をしてプレッシャーをかけました！やんわりと、しかし力強く。
転載元: 
記事を拝読していて、困っている人達
に食べ物を運んでこそ、政治なんだと
思いました。
今年の冬は厳しい。
全ての人達が暖かい年末年始を過ごせる
ことを祈っています。