|
プラスチックゴミによる海洋汚染の広がりで、魚だけでなく 人間の身体にもマイクロプラスチックの蓄積が明らかになってきました。
特に調査の結果では成人に比べて幼児の方が蓄積されやすいとされています。
これらのマイクロプラスチックは内分泌撹乱物質（環境ホルモン）「ビスフェノールA」によって、人の生殖器、神経系統などに深刻な影響を与える可能性があると言われています。
すでに米国ではシカゴ市やニューヨーク市で法律によってプラスチックの使用禁止が始まり、世界各地でも徐々に広がっています。
日本でもようやくこれらの問題について報道されるようになにましたが、それに代わるものとして、どうしたらいいでしょうか。
私は農水大臣時代に林野庁でジュースなどの自動販売機で木質のカート缶が 置かれていることに気づいたのです。(写真参照)
当時林業再生プランで間伐材の新たな利用を考えていた時でしたので、これらを石油由来のプラスチックに代えて利用することを調べ始めたのです。
温暖多湿な日本は世界有数の木材資源大国です。
木材から糖類のグルコースを作り、それから微生物が分解できるポリ乳酸と呼ばれるプラチックへの加工が容易にできることがわかりました。
ただ当時は価格が石油製品によるプラスチックよりも若干割高についたのです。
当時、私は政府の税制調査会の副会長もしていまたが、その頃から電話帳一冊分ほども租税特別措置法による企業への税金の減免措置がなされていました。
調べるうちに、日本の石油化学企業に対するプラスチックの原料であるナフサに3兆円の消費税の免除措置がなされていることがわかったのです。
私は声高にナフサに対する減免措置の廃止を訴えたのです。
その日から業界団体の激しいロビー活動が始まり、最後は多勢に無勢、残念ながら私の主張は通りませんでした。
もしもあの時に実現していれば、間伐材による環境に優しいプラスチックが石油製品に代わり、量産されていたかも。
また、今頃はストロー、レジ袋、トレー等も既に利用されていて、これから年次目標等と大騒ぎしなくても済んだかもしれません。
でも、今からでも遅くはありません。
今回いよいよ消費税が10%になりますが、日本の石油化学会社に対しては 約6兆円の消費税が免除されることになります。
この政治家による、票と選挙資金集めの為の不公平な消費税の特別な措置、裁量による免除を止めさせれば消費税を上げる必用はないのです。
前回の消費税5%から8%の増で14兆円の増税になりましたが、社会福祉に使われることははほぼありませんでした。
ただ、大企業の為の法人税の9兆円の減税、 金持ちのための4兆円の所得税の減税に変わったにすぎません。
ここにも安倍政権の大企業、金持ち優遇の政策が露骨に現れています。
もう 私達は政府とメディアにこれ以上騙されてはなりません。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年01月23日
全1ページ
[1]
転載元: 全1ページ
[1]
