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本日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が、記事を書かせていただきます。昨日、入管法の改正によって本年４月から親中アジア９ヶ国から入国してくる１号資格外国人労働者達のスマホ利用には問題があり、アリババ・グループなどによるスマホのアプリサービスによるドルを通さない決済システムの構築によって、仮に、人民元が、国際基軸通貨化いたしますと、中国共産党政権は、無制限に人民元を供給して世界金融経済を支配するか、もしくは、世界金融経済を破綻に導く可能性を指摘いたしました。“スマホを持った人々、”すなわち、人民元決済システムと連結している人々の入国にともなう人民元圏の日本への拡大は、日本円の流通圏の縮小、国際信用力の低下、もしくは、崩壊を意味することになるかもしれません。
向後５年のみは、１号外国人労働者の数は、凡そ３４万人を限度とするようですが、５年後に３４万人が２号に移行して、家族の帯同が許されるようになりますと、その数は飛躍的に増大いたします。さらに、６年目からの政府の方針は不明であり、６年目になって無制限に親中アジア９ヶ国の人々が１号外国人労働者として入国してくる可能性もあります（単純労働者を雇用する傾向にある観光業界がその受け皿となる可能性がある）。
これらの要因に加えて、ＩＴ分野を中心とした外国人高度人材としての入国・移民化という抜け穴や、在日韓国・朝鮮人の子孫達の増加といった要因によっても外国人労働者は増加します。さらに、日本人の高齢化による人口減少が加わり、ここ１０年以内という恐ろしいスピードで、日本国の人口構成は大きく変化し、日本人が瞬く間に人口の２、３割にも満たないような少数民族化する可能性があるのです。
膨大な数に増大した非日本人系の人々が、人民元を用い始めますと、必然的に日本円を使用する人々は減少することになるのです。内閣府が「６０００万人移民計画」を立案していたと伝わりますように（この新たな６,０００万人に、既に、日本において永住権や日本国籍を取得している人々を加えると、１億人近くになるのでは？）、日本の総人口の７、８割もの人々が、人民元を用いますと、日本円は崩壊する可能性すら指摘することができるでしょう。
よく、発展途上国などにおきまして、自国通貨の国際信用力の低さから、国民が、ドルなどの別の通貨を使用するようになるという現象が見られましたが、このような現象は、現在、そして、未来におきまして、“スマホを持った人々の移動”によりまして、先進国におきましても起こる可能性があるのです。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
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2019年01月24日
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新ベンチャー革命2019年1月24日 No.2238
タイトル：霞が関が不正の温床と化した根本原因はすべて、悪名高い内閣人事局にある：いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は自分たちが日本をどんどんおかしくしていると気付け！
１．政府統計不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が掛かったと、厚労省の元・事務次官・村木氏がNHKで証言！
本ブログでは今、厚労省の政府統計不正問題を取り上げています（注１）。
本件に関連して、厚労省の元・事務次官だった村木氏がNHKにて、不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が働いたと示唆したそうです（注２）。
この重大発言から、厚労省に何らかの圧力が掛かって、このような結果になったことはもう、100％間違いないでしょう。
この圧力の根源は、ズバリ、安倍官邸であることも、ほぼ間違いないでしょう（注３）。
それならば、今月末から始まる次期通常国会にて、野党はこの件を徹底的に追及すべきです。
２．安倍官邸が霞が関全体を闇支配する構造になった元凶は、やはり、内閣人事局の設置にある
上記のように、安倍官邸が、霞が関の官僚全体に睨みを利かせ、官僚を闇支配しているのは間違いないでしょう。
なぜ、安倍官邸はこれほど、でかいツラができるのでしょうか、それは、2014年に設置された内閣人事局にすべての根源が潜んでいると思われるからです。
その内閣人事局を実効支配しているのが、まさに安倍官邸なのです。
この悪名高い内閣人事局は、官僚幹部の人事権を握っていますから、安倍官邸に睨まれると、官僚は誰でも確実に左遷されてしまいます。
この結果、モリカケ事件でも、今回の政府統計改ざん事件でも、官僚が絶対にやってはいけない不正や国会での虚偽答弁をやらされる破目に陥っています。
３．安倍官邸に乗っ取られている内閣人事局は絶対に廃止すべき
悪名高い内閣人事局がつくられたのは、2014年ですが、本ブログの見方では、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーの意向だったのではないかと観ています。
日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、内閣人事局は、彼らにとってのジャパンハンドリングの一元化と効率化のために必要だったということです。
彼らの傀儡・安倍氏に、霞が関官僚の人事権を握らせておけば、効率よくジャパンハンドリングが可能となります。
このような意図でつくられたと思われる内閣人事局は、国民にとって百害あって一利なしです。
悪名高い安倍一派に私物化された内閣人事局を廃止するには、まず、安倍政権を崩壊させるしかありません。
以上からわかること、それは、いまだに安倍自民を漫然と支持する国民が居る限り、日本はどんどん、おかしくなっていくということです。
このことに、国民はみんな、早く気付くべきです。
注１：本ブログNo.2237『厚労省役人による政府統計不正は国家の信用を損ねる重大事件：野党は、アベノミクスを、国民だましの偽装をしてまで正当化したい悪の巣窟・安倍官邸の責任を全力で追及すべき』2019年1月23日
注２：阿修羅“勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言（リテラ）”2019年1月23日
注３：阿修羅“安倍官邸が大号令か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ）”2019年1月18日
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去年6月放送abematv「在日ですけど文句ある？」1在日座談会「今後どうなって欲しい？」に朝鮮総連にいた李智美「民族教育。今、高校無償化から除外されてるし補助金もカット…戦後補償のひとつ民族教育を守る事、日本政府が」北と国交無いし、反日ばかりして権利だけは日本国民と同等を主張アホか↓
物乞いに軒先を貸してやったら、茶をくれという。茶を出すと飯を出せという、飯を出すと風呂に入れろという、風呂に入れると、酒を出せという。ダメだと断ると暴れるのでやむなく酒を出す。酒を飲んでも治まらず、ついに娘を犯し、妻を端女とした。主人は殺され。屋敷は新しい主のものとなった。↓
日本が朝鮮半島にこれまで54年間も献身し、尽力して来た人力、資金を1/10でも台湾の正常化に注げば、アジアは極めて平和になり安定する。これから日本は全力で台湾との国交正常化を目指すべきです。↓
昔、千葉の反日デモで在日朝鮮人の横断幕「日の丸下ろせ。何も話すな 。とっと帰れクソどもが！」の左上の画像を出し「とっとじゃない。とっととだろ」日本語下手くそ、日本語不自由なんだとツイートしたら、その後「とっとと」と直し横断幕。日本人を馬鹿にするにも程がある。ここは日本だバカヤロー↓
このサイトを、フェイスブックに投降したら、コミュニティ規定違反として非表示にされた。なんで？【最悪】韓国、竹島北東海域を「産業廃棄物投棄区域」に指定し、海軍がゴミを捨てまくってることが判明↓
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