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新ベンチャー革命2019年1月26日 No.2240
タイトル：厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪だったと国民はみんな認識すべき
１．厚労省による、われら国民の勤労賃金の統計改ざんは大きく、二通りあることを、われら国民は混同せず、明確に区別して認識すべき、
本ブログでは今、厚労省による政府統計不正問題を取り上げています。
この不正は、われら国民の勤労賃金統計に係わる不正です。この統計は、日本の国力、日本の経済に係わる極めて重要な基幹統計です。これが間違っていたら、日本の政治経済について、日本国民のみならず、世界の人々が、間違った解釈をし、間違った判断をしてしまいます。
このようなとんでもない国家の不祥事が今、日本で発覚してしまったのです。
さて、上記不正は二通りあります。（１）国民の勤労賃金を低目に偽装する統計改ざん、そして、（２）勤労賃金を高目に偽装する統計改ざんです。
本ブログの見方では、この二つをごっちゃにして議論せず、明確に区別して、個々に議論すべきと考えます。
２．狡猾な厚労省は、二つの不正を同時に国民に暴露して、国民を混同させるよう仕向けていると疑われる
今回、厚労省にとっても、厚労省を含む霞が関官僚群を支配する安倍官邸にとっても、彼らがもっとも恐れているのは、上記（２）の勤労賃金の高目偽装の方であり、なぜ、そのような偽装が行われたかについて、国民が懐疑心を抱くことを彼らは何より恐れています。
そのような恐れを抱くのは、厚労省よりも、むしろ安倍官邸および、今秋、消費税引き上げを狙う財務省の方ではないかと思われます。
彼らの魂胆は、（１）の勤労賃金の低目偽装を前面に出して、この問題を厚労省内の不祥事として矮小化して済ませることなのです。
３．安倍氏は自分の政権続投を維持するために、どうしても、アベノミクスが成果を挙げているかのように勤労統計を改ざんして、国民をだます必要があった
2012年末、第二次安倍政権が発足して以来、安倍政権の目玉政策がアベノミクスだったのですが、この政策のオモテムキの目的は、日本経済の好転による景気回復にありました。90年代初頭以降、日本のGDPは長期に足踏み状態で、経済成長が止まっていました。そこで、安倍政権はアベノミクスによる経済成長実現を国民に公約してきたのです。
あれから、早6年、アベノミクスの成果が問われる時期が到来しています。
われら国民は、この6年、日本経済が好転しているという実感はまったくないのですが、安倍政権にとって、経済が好転していないのは、アベノミクスが失敗したからとは絶対に認められないのです。もし、そうなったら、安倍氏は辞任するしかないからです。
そこで、安倍氏を支える安倍官邸は、内閣人事局を握って、官僚を脅して、勤労賃金統計を高め改ざんするよう強要したと、強く疑われます。
４．アベノミクスの正体は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だから、国民生活が良くなるはずがないと国民はみんな気付くべき
本ブログの見方では、アベノミクスは初めから、国民の生活をよくするための経済政策ではなく、実は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だったと断じています（注１）。
このようなアベノミクスの正体を、安倍氏は絶対に国民に知られたくないのです。
ところが、好事魔多し、勤労統計データの改ざんがばれてしまったのです（注２）。
もうすぐ、国会が始まりますが、野党は、厚労省の勤労統計偽装を厳しく追及するでしょうが、とりわけ、高目偽装の方が重大であって、安倍政権がアベノミクスの失敗を糊塗する統計偽装とみなされて、今国会で大問題になるでしょう。
ここで、われら国民がしっかり認識すべきは、厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を偽装するにとどまらず、アベノミクスそのものが、初めから、国民を欺く確信犯的売国政策だったという事実です（注１）。
この意味で、アベノミクスは“国家犯罪に等しい”と言ってもよいくらいです。
注１：本ブログNo.2235『アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様（米国寡頭勢力）に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け！』2019年1月21日
注２：きなこのブログ“厚労省の勤労統計偽装がバレる ４ 〜実質賃金はマイナスだった〜”2019年1月25日
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2019年01月26日
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安倍政権、「テロ対策」と称して、自分に刃向うものを洗い出す作戦を展開しつつある。 家庭のIoT機器に「無差別侵入」し、実態を調査すると予告している。 これは法的には単なる不正アクセスで内部を覗き見すると言う御触れである。
司法も官僚も機能しないからこそできる独裁状態と言える。
下手人は総務省で、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを告示した。
これはハッカーの不正アクセスと同様の方法で、個人が使用している機器に侵入し内部を覗き見る調査。
技術的にそれが理解出来る人には、実施者が国であるだけで、単なる泥棒。 数人はネット上で驚きと怒りの声を上げているが、ここまで独裁を許し、通信の自由など憲法違反をする事で市民への宣戦布告と言う暴挙を開始して居る以上、ネット接続を切るより抵抗の方法はない。
いよいよ、１９８４・中華方式ではないが、個人のあらゆる情報に政府が侵入し、監視カメラ、全てのIOT機器から管理・監視される時代に突入したと考えるべきである。
＜おまけ＞
既に、ＮＨＫと総務省だけではなく、民放テレビも支配されその前段となる調査を行っている。
テレビの「データボタン」であなたも「終わってる」事は理解できるだろう。 すでに勝手にあなたが何の番組を何時間見たかを吸い上げている。 また、プレゼントなどで釣るのもスパム広告と同じ手法。 更に、テレビが得られる情報（電源投入・視聴・録画・ＮＨＫ契約状況・部屋の明るさ・機種によっては室内会話盗聴も可能）を全て吸い上げている事は誰でも想像に難くないだろう。
ビッグデータの活用
「あなたの為だから」「テロ対策」一言で
あの信用できない 政権 が自分たちの保身の為だけにその情報を使うのがみえみえだ。
また彼等のセキュリティ能力では、中国や米国どころかそのデータベースは北朝鮮にもハッキングされる事が明々白々・・・
だって、USBって何がセキュリティ大臣なんだから・・・
当然の結末だよね。 それに個人情報。。。
今までは、ISPや電話会社メインだったが、ここまで来た情報でした。 (T-T)
フォト：実証実験期間
参加放送局5社は、以下の期間の視聴データを5社共同で集約いたします。2019年1月21日〜2月4日
あなたは既に死んでいるｗ だってｗｗ
まぁ、これ いいえ にする方が独裁者から見て反抗的だからしない方が良いかも知れないけどね〜 （爆）
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