http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/e/0/e0ee6_759_e4763ec8_7215d382-m.jpg
写真拡大
　自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請（2018年9月）、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決（同10月、11月）、竹島への韓国国会議員団の集団上陸（同10月、11月）、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散（同12月）、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件（同12月）……昨年後半から続く韓国による“日本攻撃”は止まる気配がない。

　2019年2月8日には、韓国国会議長の「天皇が元慰安婦に謝罪すべき」との発言が米メディアによって報じられ、日本政府が発言の撤回と謝罪を要求する事態に発展した。

　韓国が主張する“日本攻撃”の理由を一言でいえば、「日本は植民地支配の加害に対し謝罪も反省もしていない」に尽きるが、これは明らかに「事実」を無視している。

　念のため、日本が韓国に対して行なった戦後補償を振り返ってみよう。まず、1965年の日韓基本条約と同時に結ばれた「日韓請求権協定」で、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国の国家予算は3.5億ドル）を支払い、両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意した。
　その後、1990年代に韓国が「慰安婦問題は解決していない」と主張し始めたことを受け、日本政府は紆余曲折を経て「おわびと反省」を表明した河野談話を発表（1993年）し、村山政権下では元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」を設立した（1995年）。韓国内にはそれでも「解決していない」と主張する声が大きく、問題はくすぶり続けた。

　2015年12月には慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、その後誕生した文在寅政権は、合意を一方的に反故にした。

　韓国が、日本の「謝罪」や「補償」がなかったかのように、執拗なまでに日本を批判し続けるのはなぜなのか。
　その背景にあると考えられるのが、韓国メディアや教育現場で繰り返し報じられ、児童や生徒に“教育”されてきた「反日フェイク」の数々である。それにより、「日本＝悪者」という刷り込みが、若者たちに繰り返し行なわれているのだ。

　2015年1月には、韓国の公共放送KBSが竹島の歴史を紹介する番組の予告編で「旧日本軍が戦後、竹島を侵略しようと旭日旗を掲げてボートでやってきた」場面の写真を使用したが、実はこれは1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真に、日本軍兵士と旭日旗などを、ボートが向かう先に竹島を合成した写真だった。

　韓国でこのような「反日フェイク」が蔓延する背景には、家庭や学校、メディアを通じて再生産される「反日教育」があると、韓国出身のジャーナリストは指摘する。

「例えば、1990年代生まれの若い韓国人が日本を批判しようとしても、『戦後の日本が悪いことをした』とは誰も言えないわけです。そんな事実はありませんから。

　戦争被害は彼らの祖父や曽祖父の世代が経験した話であり、その意味で、日本を糾弾する若者の意識は戦前に引きずられていると言える。もちろん、そうした過去の話を忘れられない人がいてもいいが、私はあえて、『北朝鮮と中国から受けた戦争被害にはなぜ引きずられないのか』と問いたい。

　太平洋戦争による韓国人の犠牲者は約2万人ですが、朝鮮戦争では50万人もが犠牲になっている。徴兵による強制連行は旧日本軍によるものよりさらに多かった。日本から受けた戦争被害とは桁が違うんです。

　でも、現代韓国の若い人にはこうした事実が教えられることはない。実はこうした韓国の偏向教育は、政権が保守系であろうが左派系であろうが変わるものではありません。教育現場やメディアの裏では、左翼活動に邁進する労働組合が蠢いているからです」

「日本＝悪者」とレッテル貼りをした上で行なわれる韓国の反日活動に対しては、真に受けて怒りを表明したり、あるいは反対に「謝罪」を繰り返したりするのは有効な対抗策とは言えない。まず、その裏に何が隠されているかを見極める必要がありそうだ。

以上転載記事です。