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転載・資料：政治・経済・金融
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あなたは奴隷ですか？なら善人です。金持ちですか。出世しましたか。間違いなく悪人です。生きていていては地球の重荷になります。死んでください。ついでに奴隷を解放してください。金の鎖を外してください。車に宝飾品を積まないでください。重みで地球が陥没します。もうじき終わります。
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田中龍作@tanakaryusaku
田中が横浜寿町の越年越冬闘争の取材をしていた時だった。見覚えのある顔は山本太郎だった。今どき稀な弱者目線の参院議員は、炊き出しを手伝いながら、野宿者を励ましていた。
＝2018年大晦日、横浜寿町公園 撮影：佐川由佳梨＝
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号外！ 年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！
2019/01/05 18:58 半歩前へ
号外！ 年金運用の株で過去最悪の１４兆円超損失！
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０〜１２月の資産運用で過去最悪の１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、しんぶん赤旗の試算で分かった。
このところの株価急落で相当な損失が出ているだろうと密かに危惧していた。安倍晋三は内閣支持率を支えるために私たちの年金を無断で株式市場につぎ込んだ。
国民の財産である年金資金を株に振り向ける先進国はゼロだ。それを無視してヤツは自分の人気取りのための「掟」を破った。安倍晋三は憎んでも憎みきれない罪を犯した極悪人だ。
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東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０〜１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７〜９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０〜１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。 （以上 しんぶん赤旗）
ユニクロの浮動株の大半を保有する日銀とか日経225の算出法と粉飾の詐欺的手法の説明を試みたが、一般人は老弱男女のうち誰一人として理解しなかった。
俺が何の話をしているのかを理解できたのは株の知識を持っている人だけだ。
これはあらゆることに言える現象だと思う。
国民を扇動するのは簡単だし、騙すのも簡単だ。
彼等には考える能力が自体が無い。
条件反射で動いているだけの単細胞生物と同じだ。
だからマスコミさえ支配すれば、国を支配できる。
この赤旗の記事を理解できるのは、それどころか理解しようとするのはインテリだけだ。
国民の大半は無関心だろう。
そしてそれは「教育」という洗脳の結果だろうと思う。
日本の資産を、外資グローバリストに献上すること、そして日本の一般庶民の年金システムを破壊し、生きている限りＮＷＯ政府へ税金を納め続ける永久奴隷システム構築、を目的として行われている「ヘリコプター・マネー」でしょう。
要はまったく「生きカネ」とはならない「死にカネ」。
それで日本が良くなることは何一つない。
日本、日本人には悲惨な未来が待ち受けているということです。
>>2
一般庶民層も、自称エリート、プチ富裕層も、「七人の侍」で描かれた百姓の身分、根性から
全く変貌を遂げていない、事実、貴殿のように身近にいるものや親族らに、機会あるごとに
真実、真相を伝えても、テレビやラジオから得る情報を丸呑み、余程居心地が良いとみえて
完全な奴隷支配情報操作に漬かりっきり、洗脳されること＝麻薬、って感じで、もう与えられ
た虚構の世界から抜け出せない、抜け出す必要も感じない、まさに洗脳麻薬常習状態に置かれ
ているのが実情でしょう
自分たちが茹で蛙状態にあることを、伝えても、そういう噂もある、でも、御上や偉い方達の
考えること、意味があって自分たちは茹でられている、ましてやいまの茹で具合、ぬるま湯に
浸かっているのは、本当に気持ち良いし安心してヌクヌクできるし、まあ、そんな目くじら
立てて、御上やお偉いさんがたを批判しても仕方がない、あんた、蛙のくせに、考えすぎなん
だよ、みたいなね
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有権者の脳内には、安倍ファシズムの麻薬があふれ出している。グローバル金融支配と国家主義のコラボで、安倍内閣は理解不能を演じることで、国民を言葉への不感症に追い込んでいる。悪い方の政策は確実に進んでいる
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安倍政権の新語造語戦略 大政翼賛に向けたメディアミックス 世相を斬る あいば達也 2019/01/04 そこで使われるのが「公共メディア」という言葉だ。ネット配信に本格的に乗り出すのであれば、もはや「公共放送」の名は似合わない。恐らくそんな考えで作られた新語であり、１８〜２０年度のＮＨＫの３カ年経営計画でも重点方針のひとつとして「公共メディアへの進化」がうたわれている。
「放送」から「メディア」へ。振れ幅の大きな変化に目を奪われがちだが、筆者としては両者に共通する「公共」の語の方が気になる。 ＮＨＫが公共放送と呼ばれる根拠となってきたのが受信料制度だ。国が徴収する税金を用いて運営するわけでも、広告枠を販売して収益を得るわけでもない。視聴者が負担する受信料を財源にしているからこそ、国や特定企業の広報機関にならずに公共的価値を追求できると説明されてきた。
しかし実際には予算を含む事業計画の国会承認が必要なのでＮＨＫは与党議員の顔色をうかがい過ぎると指摘されることがあるし、特定企業との癒着が発覚して問題となったこともある。 シモーヌ・ド・ボーボワールの名言「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」に倣って言えば、受信料を財源とするからといってＮＨＫは生まれつき公共放送なのではない。特定の政治家や企業の利益ではなく、社会全体の公益を追求するコンテンツを作り続けることによって公共放送になってゆくのだ。 同じように受信料制度の枠内で番組をネット配信するだけで「公共メディア」を名乗れるわけでもないだろう。 ネットの世界では閲覧者数に応じて広告収入を得るビジネスモデルが主流で、内容のいかんよりアクセス数を増やすことが優先されがち。耳目を集める情報をランキング上位に表示して更なるアクセスを導くサイト設計が、フェイク（偽）ニュースの拡散を招くこともあった。こうしたネット社会の現状を改善する戦略的取り組みをＮＨＫには期待したい。
受信料経営ではない民間放送でも公共的価値のある番組は作られてきたし、ネットにももっと広く知られるべき情報が数多く埋もれている。ＮＨＫ番組のネット同時配信が、テレビを持たない人とも受信契約を結ぶシェア拡大のためだけでなく、より多くの視聴者の認識を変えて、「放送」と「通信」を横断して公共的価値ある情報へ関心を向けさせ、議論を育むきっかけにもなるといい。そんな水先案内人の役割を果たせてこそ「公共メディア」の名は体を表すものになるのではないか。（専修大教授・評論家） ≫（毎日新聞）
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新ベンチャー革命2019年1月5日 No.2221
タイトル： 2019年の日本において、円株同時安現象は起きるか：米中のGDP成長のたくましさを見ると、GDP成長の止まった日本におけるアベノミクスの虚飾性が際立つ
１．2019年の東証大発会の日、日経平均は大幅下げで始まった：2019年は2008年のリーマンショックの二の舞の年となるのか
本ブログでは、今年になって、日本の円株問題を取り上げています（注１、注２、注３）。なぜなら、筆者個人が投信をやっているからです。
この結果、日米のドル円株の動きに毎日、一喜一憂させられる破目に陥っています。
昨日、東証で、年頭恒例の大発会が行われましたが、いつもは、ご祝儀相場で、株価は上げとなるはずですが、年頭のダウ平均が急落したのを受けて、日経平均も下げてしまったのです。この結果は、2019年の日本の株価の見通しが暗いことを暗示しています。
ちなみに、金融専門家・植草氏は、2018年の動きは、2007年の動きを彷彿とさせると述べています（注４）。
ということは、2019年は、2008年に起こったリーマンショックの二の舞の年になると言うことを意味しますが、ほんとうでしょうか。
２．2019年に第二のリーマンショックが来れば、数年は円高が続くことになる（？）
筆者個人はこのところ、毎日、経済ネタ帳の日経平均推移（注５）とダウ平均推移（注６）と米ドル円推移（注７）を見比べるのが習慣となっています。
そこで、2007年から2008年にかけての各データの推移をフォローしますと、日米株価は確かに暴落しています。そして、定説通り、ドル円も大きく下がっています（円高）。このときの円高は2012年まで続いています。
上記、植草氏の予言が的中すれば、最低でも、東京オリンピックの頃までは円高となることを意味します。
そして、日本の輸出産業は打撃を受けて、日本経済は低迷し、日経平均も下がることになります。
３．2019年以降、日本における円株同時安のシナリオは想定できるのか
本ブログではすでに、2019年の日本は円株同時安時代に突入するかもしれないと観ています（注１）。なぜなら、700兆円もの円を保有している欧米銀行屋が、彼らの保有する日本株を売る際は、換金有利にするため、一時的に円高操作をするでしょうが、その後、彼らは株価の下がった日本経済に見切りをつけて、長期的には円売りするのではないかと観ているからです。もしそうなれば、日本経済が今後、円株同時安時代に入るかもしれないと言うことです。
ちなみに、1980年代末から1990年代初頭にかけて、日本経済のバブル崩壊が起きていますが、このとき、円株同時安現象が発生しています。
また、1990年代末から2000年代初頭にかけても、長期に日本では株安が続いていますが、ドル円はいったん円高となりますが、その後、円安方向に動いています。
そして、今、2010年代末を迎えるわけですが、今の日本経済は、アベノミクスという官主導のニセモノの株高時代であり、一方、米国経済はGDP成長に裏打ちされるホンモノの株高時代となっています（注１）。
この観点から、今の円と米ドルを比較すると、ドルの方が円に比べて、GDP成長に裏打ちされたホンモノの強さを有していると観るべきです（注８）。
また、ダウ平均と日経平均はこの数年、ほぼ同じ動きをしますが、株が暴落した後の反発力は、ダウの方が圧倒的に強いのは確かです。
このことから、GDP成長が止まっている日本と、たくましくGDP成長が続く米国や中国とでは経済成長の潜在力に大きな違いを感じます。
注１：本ブログNo.2218『円高で始まった2019年の日本：張子の虎・アベノミクスの化けの皮がいよいよ剥がれて、今年はいよいよ円株同時安時代に突入か』2019年1月1日
注２：本ブログNo.2219『安倍政権下の今の日本政府は、日本国民を犠牲にしてでも、アメリカ様の利益を最優先する冊封（さくほう）国政府に堕している：いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は猛反省すべき！』2019年1月3日
注３：本ブログNo.2220『安倍政権下の日本政府は日銀・年金機構経由で、われら国民の血税や年金積立金を勝手に、株投資に流用しているが、国民はなぜ、騒がないのか』2019年1月4日
注４：阿修羅“日経平均株価が下げ続けている理由（植草一秀の『知られざる真実』）”2019年1月4日
注５：経済ネタ帳“日経平均株価の推移”
注６：経済ネタ帳“ダウ平均株価の推移”
注７：経済ネタ帳“USドル/円の為替レートの推移”
注８：経済ネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(1980〜2018年)(日本, アメリカ, 中国)”
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