転載・資料：政治・経済・金融

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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが日本の経済支援について「困った時に冷たかった日本」と報道したことはご存知だと考えます。

韓日通貨スワップ：困ったときに冷たかった日本

韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。

　最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。

　2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。しかし、日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。

　日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。

　しかし、今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。
10/10　朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/10/2012101000537.html

＞最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金（IMF）に支援を要請する決定的な要因になったとされる

ふざけんな！

韓国は、１９９７年、２００８年、２０１１年と、わずか１５年間に３回もの経済危機になりました。

この３度の経済危機に対して、韓国へ最大の支援、韓国の救済を行った国は日本です。

１９９７年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はＩＭＦ・日本などから総額５７０億ドルの支援を受けました。

支援の内訳は、ＩＭＦが２１０億ドル、日本が１００億ドル、日本が第２位の資金供与国である世界銀行が１００億ドル、日本が第１位の出資国であるアジア開発銀行が４０億ドル、米国が４０億ドルなどでした。

＞当時の姜万洙（カン・マンス）財政経済院次官（現産銀金融持株会長）が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は「日本の銀行も自己資本比率8％という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った

困った時だけ友人面するな！

日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関（民間銀行）に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。

また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。

１９９７年の韓国の国家破綻危機で、最大の支援国は日本です。

＞2008年の世界的な金融危機の際にも日本は冷たかった

寝言は寝て言え！

麻生政権は韓国の要請を受け、日韓通貨スワップ協定を３００億ドルに拡大し、さらに期限の延長までしました。

これまで韓国は、頻繁にドル買い・ウォン売り介入を実施しています。

韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。

２００８年の経済危機で韓国は、ウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。

韓国は国を挙げて（韓銀砲）・（国家総動員砲）・（サムスン砲、ヒュンダイ砲）・（百貨店砲）ウォン暴落を食い止めましたが、ウォンは暴落しました。

２００８年１０月３０日の米韓通貨スワップ協定締結後も、ウォンの暴落は止まりませんでした。

２００８年１２月１３日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を１３０億ドルから３００億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止められました。

２００８年の韓国の経済危機でも、最大の支援国は日本です。

＞日本は昨年10月の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた

喜んだのは民主党と反日勢力だけです。

２０１１年の韓国政府は、ウォン安と物価高のコントロールが出来ない状況でした。

韓国は、２００８年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォンの下落を止めることが出来ない状況になっていました。

そして、民間企業によるドル売りウォン買い介入という、「サムスン砲」・「ヒュンダイ砲」などを１０月４日に実施したので、２００８年１０月と同じ状況でした。

訪韓した野田首相は、２０１１年１０月２０日に李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を７００億ドルに拡大することで合意しました。

日韓通貨スワップ枠の拡大により、ウォン下落に歯止めが掛かるなど、韓国経済は破綻の危機を免れました。

２０１１年の韓国の経済危機でも、最大の支援国は日本です。

そもそも、韓国の経済危機は世界金融危機が要因ではありません。

日韓併合でも立証されているように、韓国は日本に依存しなければ生きられない「重症患者」だからです。

重症患者は病院（ＩＭＦ）の完全看護で治療をするのが必要で、その場しのぎに麻薬（日韓通貨スワップ）を打っても、病状(経済)は悪化をするだけです。

＞当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあった

息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。

７００億ドルに拡大した日韓通貨スワップは、韓国が日本から資金を受ける際、韓国は７００億ドル相当のウォンを日本に預け、日本は３００億ドル相当の円と、４００億米ドルを提供するものでした。

日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について　財務省

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20111019.htm

韓国は日本から３００億ドル相当の円の提供を受ける場合、韓国は為替市場でドル売りウォン買い介入のために、円をドルに替える、円売りドル買いをします。

しかし、３００億ドル規模では円安になりません。

韓国は通貨スワップの期限に、日本に３００億ドル相当の円で返還をしますが、３００億ドル相当の円を調達するために、円買いドル売りを行います。

円高ドル安の解決にはなりません。

韓国が日本から４００億米ドルの提供を受ける場合、韓国はドル決済はそのまま支払いに使え、為替市場でのドル売りウォン買い介入にも使えます。

結論として、円高緩和効果はありません。

＞今年8月に独島（日本名・竹島）問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し、結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった

日本は韓国と絶縁するべきです。

財務省は１０月９日、「財務省及び日本銀行は、韓国企画財政部及び韓国銀行との協議の上、日韓通貨スワップの時限的な増額部分を2012年10月31日に予定通り終了することとした」と発表しました。

しかし、日韓通貨スワップの拡大枠７００億ドル（約５．６兆円）の延長をやめても、まだ１３０億ドル（約１兆円）の通貨スワップ枠は残ります。

日本と韓国が、日韓通貨スワップ協定の拡大枠の延長をしないと合意しても、日本国民は安心はできません。

日韓通貨スワップ協定は、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。

２００８年の麻生政権も、２０１１年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。

財務省も、「日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」と発表しています。

二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について　財務省

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/swap/swap_korea_houdou_20121009.htm

日本政府が日韓通貨スワップの拡大措置延長を打ち切ったのは、韓国に対する経済制裁ではありません。

城島財務相は９日の記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。

日本は、１９８１年の園田直外相の発言を見習って実行するべきです。

園田外相の発言

昭和５０年代に外務大臣を三度務めた園田直（すなお）という人がいました。昭和５６六年（１９８１年）８月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題（韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張）も絡めて、日本に５年間で６０億ドル（当時、２兆１千６百億円）という法外な政府借款（カネを貸せ）や技術移転を執拗に要求しました。

それに対して園田外相は、

韓国では嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか？。

と公式の席で発言しました。

韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の非常識で国際儀礼を失した態度を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。

世界の常識では常に悪口を言う相手にはカネを貸さず、技術を教えないのが常識ですが、韓国人にはそういう常識や礼儀が通用しないのです。悪口を言いながらも平気でカネを借りに来たり、技術を教えろとを要求するのです。更にカネを借りたり、技術を教えて貰った場合でも、相手に感謝することを知らないのです。良いことは全て自分（自国）の手柄、悪いことは全て他人（他国）のせいにするのです。

韓国の歴史教科書抜粋

韓国は竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など捏造歴史問題で日本を非難して、天皇陛下に謝罪を要求する敵国です。

日本政府は日韓通貨スワップ協定と、ウォン建て韓国国債の購入合意を破棄し、韓国への経済支援をやめるべきです。

良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。

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