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新ベンチャー革命2019年2月9日 No.2253
タイトル：700兆円弱規模の円資産を持つ欧米銀行屋の動きを知れば、われら日本国民もドル円市場である程度、儲けることは可能
１．日本経済を大きく左右するドル円為替市場は、やはり、欧米銀行屋によって人為的に操作されている
筆者個人は投信をやっていますので、ドル円の動きを頻繁にチェックしていますが、東証が正月休みしていた2019年1月3日未明（日本時間）、NY市場にて、ドル円の急落が発生したのには、驚きました。
この現象は、フラッシュクラッシュと呼ばれているそうです（注１）。
このときのドル円の動きは、極めて不自然であり、何者かによって、常にドル円は人為的な操作の対象にされていることがよくわかります。
円ドル為替市場を人為的に操作できる勢力と言えば、やはり、日本を闇支配する米国寡頭勢力の中の欧米銀行屋ではないでしょうか。
２．日本と米国はドル円為替市場の存在によって、切っても切れない密接な関係にある
本ブログの見方では、米国連邦政府の財政赤字2000兆円超規模の半分弱は、日本政府が買う巨額の米国債によって支えられているとみなせます（注２、注３）。
安倍政権下の日本政府は、アベノミクスというインチキ政策を掲げて、国民をだまし、実は、せっせと、日本国民資産を対米移転させられているということです。
安倍政権は、日本国民の幸福を犠牲にしてでも、アメリカ様にひたすら尽くしまくることによって、自分たちの悪徳政権を維持しているとみなせます。
一方、米国連邦政府を支配する米国寡頭勢力は、配下の欧米銀行屋を通じて米国債を日本政府に買わせて、その代金を当然ながら円で受け取ります。その結果、米国の欧米銀行屋を中心に、米国寡頭勢力は、700兆円弱規模の円資産を保有せざるを得なくなっています。
欧米銀行屋は配下のヘッジファンドなどを使って、この700兆円弱の円資産の一部で、日本株を買って東証で運用しています。そして、東証における日本株の売買金額の６〜７割は欧米銀行屋配下のヘッジファンドなど外資が占めているのです。
700兆円弱規模の円資産を持つ彼らの対日金融資産収奪の手口は、この円にて日本株を上昇させた後、彼らの都合で突然、暴落させて大儲けすることです。
上記、欧米銀行屋配下のヘッジファンドなどは、日本株を売って得た円を米ドルに戻そうとします。その際、どうしても、ドル円を暴落させる必要があるのです。なぜなら、彼らが円をドルに戻すときは、円高にした方が、彼らの儲けが増えるからです。
３．NY市場でドル円のフラッシュクラッシュが起きる前に、日経平均は暴落するはず
上記、ドル円為替市場でフラッシュクラッシュが起きたのは、今年の正月明けでしたが、昨年末、彼らは日本株を大量に売っていますので、日経平均は、2万円台を大きく割っています。そして、日本株を売って持った円をドルに戻す際、超円高のフラッシュクラッシュを引き起こしたと思われます。
その後、大量の円が米ドルに戻される過程で、瞬く間に、ドル円相場は元に復帰したということです。
要するに、欧米銀行屋が持つ700兆円弱規模の円資産の対・米ドル価値を維持するために、彼らの方が、円の暴落を、許容以上に持続させないよう動いているということです。
このことから、ドル円相場は今後も、周期的に上がったり、下がったりを繰り返すはずです。
われら日本国民は、700兆円弱規模の円資産を持つ欧米銀行屋の動きをうまく、利用すれば、ある程度、儲けることは可能です。
注１：阿修羅“ドル円の大暴落…正月に続き、GW10連休も!? 日本人の長期休暇が狙われる（週刊SPA!）”2019年2月9日
注２：本ブログNo.2235『アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様（米国寡頭勢力）に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け！』2019年1月21日
注３：本ブログNo.2243『1300兆円もの債務残高を抱える財務省はなぜ、統計不正をしてでも、高々年数兆円規模の税収増にしかならない消費増税の強行に血まなこになるのか』2019年1月29日
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転載・資料：政治・経済・金融
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あなたは奴隷ですか？なら善人です。金持ちですか。出世しましたか。間違いなく悪人です。生きていていては地球の重荷になります。死んでください。ついでに奴隷を解放してください。金の鎖を外してください。車に宝飾品を積まないでください。重みで地球が陥没します。もうじき終わります。
転載元: |
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-872857.html
片山さつき地方創生相 片山さつき地方創生担当相は８日の記者会見で、元秘書が日本政策金融公庫に融資の口利きをした疑いがあるとした週刊誌報道について「元秘書が個人としてやったこと」と述べ、自身の関与を否定した。元秘書は既に退職し、事実関係は確認できないと説明した。
今週発売の週刊文春は、徳島県でイチゴ栽培を手掛ける事業者が融資を受けるため、在職中の元秘書が日本政策金融公庫に電話したと報じた。
片山氏は週刊文春の取材が公務を妨害しているとして、刑事告訴を検討する考えを示した。
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「謝らない、認めない」自民党の鉄則です。
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News Up 声を上げ始めた“無給医” 2019年2月6日 19時12分 シェアする
 大学病院で診療しても、給与が支払われない「無給医」。私たちが去年10月に、この問題を初めて報じた時、医師の間からは
「昔からあったし、なぜ今頃問題になるのか」 「キャリアアップのために勉強しているので、嫌々やっているわけではない」 こんな意見が大半でした。しかし、それがここに来て、大きく変わりつつあります。 （社会部記者 小林さやか） 声を封じる医局体制報道後、文部科学省は年度内に無給医の実態を調査することを初めて表明しました。
私たちはニュースだけでなく、ＳＮＳでも無給医の情報を求めました。すると、無給医の当事者たちからこうした声が寄せられました。 「基本みんな見て見ぬ振り、おかしい制度だと思っていても、異議をとなえることはできません。嫌なら医局を辞めれば、ということです」（30代）
「学位を盾に大学院生を強引に使ったり、とにかくパワハラ・人事が医局のすべてと言っても過言ではありません」（40代） 「このような理不尽な医局体制が続くことがとても悔しく、このことを外部に伝えたく連絡しました」（30代） 若い医師たちが“白い巨塔”とも呼ばれた古い医局の体質に疑問の声を上げ始めたのです。
声を上げ始めた無給医なかには、実際に行動を起こす無給医も現れました。
首都圏の私立大学の付属病院で働く医師は労働基準監督署に無給医の勤務実態を調べて、是正指導するよう訴えました。  取材した医師の給与明細
この医師は外来など診療を有給医師と変わりなく行っていますが、支給されるのは月数万円の当直手当だけ。雇用保険や労災などの社会保障もありません。
外部の病院でアルバイトをして生計を立てているため、休みがほとんどない状態だといいます。こうした大学の実態については、複数の医師から同様の情報が寄せられています。 医師は「体力も気力も限界に近づいています。この状況を変えるには、社会の注目が集まっている今しかないと思いました。お金がただほしいのでなく、責任を持って医師として働いているということを、認めてほしいです」と訴えています。 医師が所属する大学は「回答は控えさせていただきます」とコメントしています。 支払いに応じるケースも報道のあと、医局で上司と交渉して、未払い分の給与の支払いにこぎつけた医師もいます。
関西地方の国公立大学に勤務する30代の医師です。この医師は医学部を卒業後、一般病院で医師として勤務、さらに専門分野の研究をしようと大学院に進学しました。
しかし、研究とは別に、毎日外来診療を義務づけられましたが、支給額は月に５万円ほど。慣習として、大学院生には正式な給与が支払われなかったといいます。  交渉で提示したタイムカード
これに疑問を感じた男性医師は、ついに教授と直接交渉しました。最初は「前例がない」と拒絶されましたが、自主的に記録していたタイムカードを提示して交渉した結果、過去２年分の給与を受け取ることができました。その額は190万円です。
勤務に見合う金額とはいえませんが、この医師は「金額の多い少ないではありません。医局の慣習や無言の圧力の中で給与は出ないものだと思い込まされてきました。自分のケースが前例となって、今後は、他の医師に対してもきちんと働いた分に応じた対価が支払われるように変わってほしいです」と話していました。 報道後 各大学では…医師たちが行動を起こすなか、大学側にも変化が見られます。
「無給医が多数いる」と報じた順天堂大学。報道の直後から無給医に対し、
  時給1000円が支払われるようになりました。さらに、来年度からは、一定の勤務時間を満たす場合、社会保険に加入できることになったといいます。
順天堂大学で働く医師は「労働者としての最低限の基本的権利がやっと保障されたが、仕事の内容を考えるとあまりにも見合わない待遇だ。これで終わりにしないでほしい」と話しています。 一方で、「無給医の存在を隠蔽している」という情報も寄せられています。 「（当直表に）「無給研究医」と書かれていた人たちが当直をしていましたが、ある時を境にその表記が「研究医員」に変更されていました。過去の記録も肩書だけすべて差し替えられていました」（関西の私立大学）
「先月から突然当直料が水増しされて支払われるようになりました」（首都圏の私立大学）
国の調査始まるが 文部科学省の調査依頼文書
さらに文部科学省の調査への実効性に疑問の声も上がっています。調査は全国99大学105の付属病院で、診療にあたっている医師と歯科医師の全て（大学教員と初期研修医は除く）が対象ですが、国公立大学に勤める20代の男性医師からこんな情報が寄せられました。
この大学で、ことし１月に配られた調査用紙です。この医師は、付属病院で週に40時間ほど働いていますが、月給は４万円ほど。残業代はもちろん、最低賃金も満たしていません。
ところが調査票には「給与が支払われている」という記入欄しかありません。この医師は「わずかでも払っていれば問題ではないと言い逃れようとする意図を感じる。違法なサービス残業が行われているので、文部科学省だけでなく、厚生労働省も責任を持って調べてほしい」と訴えています。 さらに他の大学の医師からも、 「調査が行われている気配すらない」
「訴えたいことが色々あるのに書かせてくれないのか」 「医局がとりまとめる形だと本当のことを回答できない」 といった声が相次いで寄せられています。
調査でどこまで無給医の実態が明らかにされるのか。調査の締め切りは２月末ですが、文部科学省に現場の医師らの危機感を伝えました。
その際の回答です。 「調査中であり、進行状況についてコメントする立場にない。調査については、具体的な調査手法は大学に任せているものの、内外の専門家と相談して適切に回答するよう求めている」
ＮＨＫではこれからもこの無給医問題を取材し続けます。 ▽各大学での勤務実態 ▽大学の動きや調査の状況 ▽医局のパワハラ などについて、ぜひ以下のリンク（ニュースポスト）から情報を提供してください。 https://www3.nhk.or.jp/news/contents/newspost/ 注目のコンテンツ
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地方創生担当大臣をつとめる片山さつき氏（59）の事務所で新たな口利き疑惑が浮上した。2014年、徳島のイチゴ業者が日本政策金融公庫に2000万円の融資を申し込んだ際、片山事務所に口利きを依頼。業者側は成功報酬として200万円を要求されていた。
口利きの窓口となったのは、当時、片山氏の公設第2秘書を務めていた磯脇賢二氏。2014年から2015年3月まで公設第2秘書を務め、片山事務所の「金庫番」と呼ばれた人物だ。
事の発端は2014年1月、徳島県で夏イチゴの栽培事業を行う「K社」が設立されたことだ。K社は日本政策金融公庫の徳島支店に初期費用2000万円の融資を申し込んだが、あえなく却下。途方に暮れるK社側に、磯脇氏と関係の深い人物からある提案が持ち込まれた。 「『（片山氏は）旧大蔵省出身だから、電話1本入れれば融資が決まる』という話でした。その成功報酬は融資額の1割、200万円。K社側は議員会館の片山事務所で磯脇氏と2時間にわたり面会した上で、片山事務所に口利きを依頼しました」（融資に関わった関係者） 磯脇氏の当時の名刺
2015年4月、2000万円の融資は実現。だが、最終的に成功報酬が支払われなかったため、2度にわたる訴訟トラブルに発展した。 磯脇氏は「週刊文春」の取材に対し、次のように説明した。 「政策金融公庫に電話して、徳島の担当者を紹介しただけ。『片山が言っているからやれ』なんて言っていない。ただ政治家秘書としては（報酬を）貰うべきではなかった。貰ってないからいいのかと言われれば、そうではないとは思う。不適切だったのかもしれない」 日本大学の岩井奉信教授（政治学）はこう指摘する。 「議員事務所による口利きによって現金が発生していれば、道義上、許されることではありません。社会通念上も金額が多い気がしますし、黙認されていれば、事務所の管理責任も問われることになるでしょう」 片山事務所に取材を申し込んだところ、代理人の弘中惇一郎弁護士からこう回答が届いた。
「磯脇氏によれば、ご質問にある事実は、片山事務所とは全く関係なく、磯脇氏個人の仕事であるとのことでした」 昨年10月に「週刊文春」は片山事務所の「国税100万円口利き疑惑」を報じた際、片山氏は「指揮命令する立場になかった」と私設秘書・南村博二氏の問題と釈明。今回、新たに公設秘書の「口利き」疑惑が発覚したことで、片山氏の監督責任、複数の秘書が「口利きビジネス」に関与する片山事務所のあり方が問われそうだ。 「週刊文春」が報じた「国税100万円口利き疑惑」
2月7日（木）発売の「週刊文春」では、「2000万円口利き」の詳細な経緯や、裁判資料に記された「片山事務所での面会」についてなど、5ページにわたって詳報している。
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【「景気は悪化してる！」 経済アナリスが「景気は国民の実感のほうが正しい」 賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するってあり得ない マスコミのウソも限界に来てる 現実と乖離してるウソ統計とウソ世
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【「景気は悪化してる！」 経済アナリスが「景気は国民の実感のほうが正しい」 賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するってあり得ない マスコミのウソも限界に来てる 現実と乖離してるウソ統計とウソ世論調査だ】
私の東日本大震災の被災地以外に住む方々からの話では、「賃金は下がり、税金や社会保障費の増額で生活が苦しくなっている」という方が殆どで、「必要最低限のモノを買わないようにしてる」と言っているのが現実です。
つまり、「国民はちっとも暮らしが楽にならないのを肌で感じてる」のです。
今国で国会で毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。 「アベノミクス偽装」であることは確実だろう。 昨日、「安倍総理が野党の追求に、ムキになって顔を赤くして否定するのは、森加計疑惑の時と同じで、本当の事を言われている」からだろう。 ▼実質賃金は以下のように目減りしてるのだ。
この前、国会で安倍は「GDPは堅実に伸びて、民主党政権で落ち込んだモノを挽回した」と言っていたがウソだ。確かに大手上場企業業績は良いかも知れないが、内部留保して雇用者に還元されていない。 だから、一向に個人消費は落ち込んでいて、アベノミクス効果など皆無なのだ。 しかしーー。 【実は問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――】 そう指摘するトップ・アナリストの中原圭介氏による緊急レポート！
「偽装アベノミクス」など「不正統計」を盛んに議論しているが、それ以前に、統計がどうであれ、「アベノミクス効果」などなく、間違いなく「国民の生活」が厳しくねってるのは現実のことですよ。 むしろ「いざなみ景気超」とか「アベノミクスで賃金は大幅に上昇した」とか言われる方が衝撃であり「８割の国民は嘘だと感じてる」のが現実です。 マスコミのウソの垂れ流しも限界に来てる証拠ですよ。ちっとも現実が生活が厳しくなり、モノを買わず、必要最低限のモノしか買わないのですから。 国民のほうが、マスコミのウソ報道を指摘してる人がかなりいますし、世論調査偽装もしてると思って来てるのです。 ネットの反応では、それを強く感じます。 中原 圭介・経済アナリスが以下のような指摘をしているーー。
【衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた】 アベノミクスとはなんだったのか… 現代 日本経済 2019年2月5日 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692 要旨：
2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及するのは間違いではないといえるでしょう。
2018年だけの実質賃金を取り上げるよりもずっと重要なのは、アベノミクス以降の実質賃金、すなわち2013年以降の実質賃金がどのように推移してきたかという事実だからです。 統計の連続性を担保したかたちであれば、補正を行っても行わなくても、賃金に関するアベノミクスのごまかしが露見することになるというわけです。 【2013年〜15年に「リーマン級」にまで暴落していた】
そのような視点から、2000年以降の賃金の推移を独自の試算（2000年の賃金を100として計算）で振り返ってみると、名目賃金は2000〜2004年まで大幅に下がり続けた後、2006年までは小幅な上昇に転じたものの、リーマン・ショック前後の2007〜2009年に再び大幅に下がり、その後の2017年まではかろうじて横ばいで踏ん張っていることが見て取れます。 G 物価の変動率を考慮した実質賃金の動きを名目賃金に重ねて眺めると、政府の主張が明らかに間違っていることがすぐに理解できるようになります。 【ここで注目したいのは、日本は2012年12月から戦後最長の景気拡大期に入っているにもかかわらず】2013〜2015年の実質賃金の下落幅は累計して4.3ポイントにまでなっていて（※厚労省の当時の統計では4.6ポイント減／2015年＝100で計算）、その下落幅というのは2007〜2009年のリーマン・ショック前後の5.2ポイントに迫っていたということです。そのうえ、2014年の2.6ポイント減という数字は、2008年の1.9ポイント減や2009年の2.2ポイント減を上回り、2000年以降では最大の下落幅となっているのです。
【景気は国民の実感のほうが正しい】 2013〜2015年の実質賃金が未曽有の不況期に迫る落ち込みを見せた理由は、同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、大幅な円安が進行したことで輸入品の価格が大幅に上昇している過程において、消費増税までが追い打ちをかけて実質賃金の下落に拍車をかけてしまったからです。 私の試算では、2013〜2015年の実質賃金の下落幅4.3ポイント減のうち、輸入インフレの影響は2.5ポイント減、消費増税の影響は1.8ポイント減となっているのです。 【その結果として、2014〜2016年の個人消費は戦後最大の水準まで減少することになりました】 円安インフレによりガソリンや食料品など生活に欠かせない必需品ほど値上がりが目立つようになったので、多くの家庭で財布を握る主婦層はそれらの必需品の値上がりには敏感に反応せざるをえず、ますます節約志向を強めていくことになったのです。 円安によって大企業の収益が飛躍的に高まったのに対して、国民の賃金上昇率は物価上昇率に大きく割り負けしてしまい、購買力が加速度的に落ち込む事態になったというわけです。 経済メディアのお決まりの説明では、「実質賃金より名目賃金のほうが生活実感に近い」といわれていますが、私は少なくとも日本人にとってはその説明は当てはまらないと確信しています。というのも、日本人の消費の動向は実質賃金の増減に大きく左右されていることが明らかになっているからです。 ーー以下略ーー ※ 続きはリンク先んで読んでくださいね。 簡単に言えばーー。
【景気のいいのは大企業の正社員だけ。そこだけをアベ政権が切り取って、マスコミが宣伝したのですよ】 ８割庶民は「こんなウソと付き合っていられないぞ！」と冷え切っているはずなのです。
安倍忖度のマスコミまで、偽装報道してるのですから、完全にこの国は、北朝鮮化していますよ。 【賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するって、あり得ない話】 日本人は愚かになったのか？ そうではない。徐々にマスコミ報道が「変だ！」と感じて来てるのだ。 ▼安倍に気を使わない、地方新聞のこの前の高地新聞のほうが当たっているとおもいますけどね。
アベノミクスは、庶民から搾取して大企業にバラまくための一大ペテンの経済政策だったのですから。
賃金上がってないのに消費増税する政権を支持するって、おかしな現象であり得ない、矛盾したことです。 まあ、マスコミの世論調査偽装してるのは否めない事実であり、国民も気が付き始めた感があります。 あまりにも、現実と乖離した「ウソの統計」、「ウソの報道」「ウソの世論調査」なんですからね。 |
