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（元記事1/2）
千葉10歳女児冷水シャワー 虐待死 父親栗原容疑者の“二面性” 1/29(火) 19:09配信 FNN PRIME FNNプライムオンライン 危険信号は気づけなかった？ 1月24日、千葉県・野田市の住宅で起きた事件。小学4年生の長女・心愛さん（10）は、父親の栗原勇一郎容疑者（41）から、冷水のシャワーをかけられるなど虐待を受け、死亡したとみられているが、その事件の直前には、心愛さんの危機を知らせるシグナルが出ていた。 ーー沖縄への長期休暇が最大のSOSだったのでは？（28日の会見より） 柏児童相談所・二瓶一嗣所長： 最初に情報をいただいた時は、そこに至ることはできなかった。 2017年9月、沖縄県・糸満市から千葉県の野田市に転校してきた心愛さん。 2か月後の11月には、小学校のアンケート調査に「父からいじめを受けた」と回答したことなどから、柏児童相談所に一時保護された。 その後2018年3月上旬に、親子関係が改善されたと判断されたことから、保護は解除され、心愛さんは自宅へと戻ることになった。 そして、年が明けた2019年1月7日、栗原容疑者から小学校に「娘は沖縄の妻の実家にいる。1週間ほど休む」という、1本の電話が入った。さらに、11日には「休みを1月いっぱいに延長したい」との連絡が再度入った。 心愛さんは本当に沖縄にいたのだろうか？FNNが心愛さんの祖母に、取材を試みたところ… 心愛さんの祖母： ウソです。沖縄には来ていません。心愛は姿を見せていません。 ウソに気づけなかった学校と児童相談所 学校側は心愛さんの安否確認をすることもなく、栗原容疑者のウソの連絡を鵜呑みにした形となった。その上、21日まで児童相談所へ、心愛さんの長期欠席を報告していなかった。 柏児童相談所・二瓶一嗣所長： 学校の方でも危機感を持たれてなかったのではないかと思うんですが、それについてこちらとしては、そこまで危機感を持つことに至らなかった。 心愛さんが遺体として見つかったのは、児童相談所へ報告をしてから3日後の24日だ。せめて、この3日間の間で手が打てていたのなら、この最悪の事態は避けられたかもしれない。 実は2017年まで一家が暮らしていた沖縄県では、栗原容疑者の妻が「夫から家庭内暴力を受けている」と、児童相談所に伝えていた。当時は心愛さんへの虐待は確認されず、ほどなくして、一家は千葉県へ引っ越すことに。その頃を知る塾の関係者は… 心愛さんが通っていた自治体が行っている無料塾の人： かわいらしかったです。（転校するとき心愛さんは）寂しそうな感じでしたよ。本当はここがいいみたいなことを言ってました。でもお母さんが「家族みんながいい」って言ってるから、いいみたいな感じです。 増え続ける児童虐待 児童相談所に寄せられる虐待相談の件数は年々増加し、過去5年間で1.8倍にまで増えている。さらに、加害者の割合を見ると、血縁関係のある父親の割合が年々増加していることが分かる。 神奈川大学・杉山崇教授： （現代は）社会に大変余裕がない時代で、いわゆる内弁慶といいますか、そういうタイプの男性が最近増えているのかもしれません。 栗原容疑者にも、そうした“二面性”があったのだろうか。 栗原容疑者が住んでいた野田市の家の近所の人： 好印象の方だったんですけども…。仕事帰りにわざわざ家に寄って、お菓子まで持ってきていただいて。今思えば（当時）心愛さんはお父さんの後ろに立っていて、（顔は）“なんなの？”みたいな感じはありました。 虐待への“スイッチ”となったものは、なんだったのだろうか。 杉山崇教授： 外づらのいい人の一部は周りから反感を買わないようにと、気を使っていることがあります。簡単な言葉でいうと、実は“気が弱い”方。家に帰ると、自分が王様のようになれてしまうので、何か不機嫌にするようなことがあると、子供が敵に見えてしまって、子供に対して暴力的になってしまう。 栗原容疑者は事件当日も心愛さんを廊下に立たせていた。警察の調べに対し、「ケガをさせるつもりはなかった。しつけのつもりだった」と供述している。 （「プライムニュース イブニング」1月29日 放送分より） （元記事2/2） なぜ結愛ちゃんの命を児童相談所が救えなかった？ 目黒女児虐待死 6/7(木)12:35配信 FNN PRIME なぜ結愛ちゃんの命を児童相談所が救えなかった？ 目黒女児虐待死 （写真：FNN PRIME） 東京・目黒区で、5歳の女の子が虐待死し両親が逮捕された事件。 結愛ちゃんは「きょうよりもっとできるようにするからもうおねがいゆるしてください」などとノートに書き残していた。 児童相談所が何度も関わっていたにもかかわらず、なぜ結愛ちゃんの命を救えなかったのか。 【画像】なぜ結愛ちゃんの命を救えなかったのか？ 香川県では2度児童相談所が保護 品川の相談所は会えず 結愛ちゃんは、おととし12月と去年3月に香川県の児童相談所に保護された。 そして、今年1月に東京に引っ越した際、香川県の児童相談所から引継ぎを受けた品川児童相談所が2月9日に家庭を訪問したが、母親が拒否したため、結愛ちゃんには会えなかった。 通常、児童相談所は「重大な事案」だと判断した場合は警察へ通報するが、今回通報しなかった理由について、「両親との関係構築を優先するため」と話している。 警察と児童相談所が情報共有する県も 実はこうした児童虐待を未然に防ぐため、愛知県では今年4月、警察と児童相談所が、通報を受けたすべての虐待事案を共有する協定を結んだ。 また、茨城県でも、1月から同じような取り組みを始めている。 しかし、東京都では、こうした取り組みが行われていない。 どうしてなのか。 児童虐待に詳しい後藤啓二弁護士は、「小さい自治体だと職員が少なくお互い手伝わないとやっていけないが、東京都のような巨大な組織だと他の組織と連係しなくても自分たちでできてしまうため、閉鎖的な体質があるのではないか」と指摘する。 一方、東京都は「通報の2割は実際の虐待ではなく、個人情報の保護が必要。相談しやすい環境をつくるため警察との全件共有は、今のところ考えていない」としている。 （「プライムニュースデイズ」6月7日放送より） プライムニュース ディズ |
転載・資料：政治・経済・金融
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あなたは奴隷ですか？なら善人です。金持ちですか。出世しましたか。間違いなく悪人です。生きていていては地球の重荷になります。死んでください。ついでに奴隷を解放してください。金の鎖を外してください。車に宝飾品を積まないでください。重みで地球が陥没します。もうじき終わります。
転載元: 
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新ベンチャー革命2019年1月26日 No.2240
タイトル：厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を糊塗する偽装というより、アベノミクスは初めから、国民を欺く確信犯的売国政策であったことを隠蔽する国家犯罪だったと国民はみんな認識すべき
１．厚労省による、われら国民の勤労賃金の統計改ざんは大きく、二通りあることを、われら国民は混同せず、明確に区別して認識すべき、
本ブログでは今、厚労省による政府統計不正問題を取り上げています。
この不正は、われら国民の勤労賃金統計に係わる不正です。この統計は、日本の国力、日本の経済に係わる極めて重要な基幹統計です。これが間違っていたら、日本の政治経済について、日本国民のみならず、世界の人々が、間違った解釈をし、間違った判断をしてしまいます。
このようなとんでもない国家の不祥事が今、日本で発覚してしまったのです。
さて、上記不正は二通りあります。（１）国民の勤労賃金を低目に偽装する統計改ざん、そして、（２）勤労賃金を高目に偽装する統計改ざんです。
本ブログの見方では、この二つをごっちゃにして議論せず、明確に区別して、個々に議論すべきと考えます。
２．狡猾な厚労省は、二つの不正を同時に国民に暴露して、国民を混同させるよう仕向けていると疑われる
今回、厚労省にとっても、厚労省を含む霞が関官僚群を支配する安倍官邸にとっても、彼らがもっとも恐れているのは、上記（２）の勤労賃金の高目偽装の方であり、なぜ、そのような偽装が行われたかについて、国民が懐疑心を抱くことを彼らは何より恐れています。
そのような恐れを抱くのは、厚労省よりも、むしろ安倍官邸および、今秋、消費税引き上げを狙う財務省の方ではないかと思われます。
彼らの魂胆は、（１）の勤労賃金の低目偽装を前面に出して、この問題を厚労省内の不祥事として矮小化して済ませることなのです。
３．安倍氏は自分の政権続投を維持するために、どうしても、アベノミクスが成果を挙げているかのように勤労統計を改ざんして、国民をだます必要があった
2012年末、第二次安倍政権が発足して以来、安倍政権の目玉政策がアベノミクスだったのですが、この政策のオモテムキの目的は、日本経済の好転による景気回復にありました。90年代初頭以降、日本のGDPは長期に足踏み状態で、経済成長が止まっていました。そこで、安倍政権はアベノミクスによる経済成長実現を国民に公約してきたのです。
あれから、早6年、アベノミクスの成果が問われる時期が到来しています。
われら国民は、この6年、日本経済が好転しているという実感はまったくないのですが、安倍政権にとって、経済が好転していないのは、アベノミクスが失敗したからとは絶対に認められないのです。もし、そうなったら、安倍氏は辞任するしかないからです。
そこで、安倍氏を支える安倍官邸は、内閣人事局を握って、官僚を脅して、勤労賃金統計を高め改ざんするよう強要したと、強く疑われます。
４．アベノミクスの正体は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だから、国民生活が良くなるはずがないと国民はみんな気付くべき
本ブログの見方では、アベノミクスは初めから、国民の生活をよくするための経済政策ではなく、実は、日本国民の金融資産を対米移転する売国政策だったと断じています（注１）。
このようなアベノミクスの正体を、安倍氏は絶対に国民に知られたくないのです。
ところが、好事魔多し、勤労統計データの改ざんがばれてしまったのです（注２）。
もうすぐ、国会が始まりますが、野党は、厚労省の勤労統計偽装を厳しく追及するでしょうが、とりわけ、高目偽装の方が重大であって、安倍政権がアベノミクスの失敗を糊塗する統計偽装とみなされて、今国会で大問題になるでしょう。
ここで、われら国民がしっかり認識すべきは、厚労省による勤労統計の高目改ざんは、アベノミクスの失敗を偽装するにとどまらず、アベノミクスそのものが、初めから、国民を欺く確信犯的売国政策だったという事実です（注１）。
この意味で、アベノミクスは“国家犯罪に等しい”と言ってもよいくらいです。
注１：本ブログNo.2235『アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様（米国寡頭勢力）に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け！』2019年1月21日
注２：きなこのブログ“厚労省の勤労統計偽装がバレる ４ 〜実質賃金はマイナスだった〜”2019年1月25日
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安倍政権、「テロ対策」と称して、自分に刃向うものを洗い出す作戦を展開しつつある。 家庭のIoT機器に「無差別侵入」し、実態を調査すると予告している。 これは法的には単なる不正アクセスで内部を覗き見すると言う御触れである。
司法も官僚も機能しないからこそできる独裁状態と言える。
下手人は総務省で、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを告示した。
これはハッカーの不正アクセスと同様の方法で、個人が使用している機器に侵入し内部を覗き見る調査。
技術的にそれが理解出来る人には、実施者が国であるだけで、単なる泥棒。 数人はネット上で驚きと怒りの声を上げているが、ここまで独裁を許し、通信の自由など憲法違反をする事で市民への宣戦布告と言う暴挙を開始して居る以上、ネット接続を切るより抵抗の方法はない。
いよいよ、１９８４・中華方式ではないが、個人のあらゆる情報に政府が侵入し、監視カメラ、全てのIOT機器から管理・監視される時代に突入したと考えるべきである。
＜おまけ＞
既に、ＮＨＫと総務省だけではなく、民放テレビも支配されその前段となる調査を行っている。
テレビの「データボタン」であなたも「終わってる」事は理解できるだろう。 すでに勝手にあなたが何の番組を何時間見たかを吸い上げている。 また、プレゼントなどで釣るのもスパム広告と同じ手法。 更に、テレビが得られる情報（電源投入・視聴・録画・ＮＨＫ契約状況・部屋の明るさ・機種によっては室内会話盗聴も可能）を全て吸い上げている事は誰でも想像に難くないだろう。
ビッグデータの活用
「あなたの為だから」「テロ対策」一言で
あの信用できない 政権 が自分たちの保身の為だけにその情報を使うのがみえみえだ。
また彼等のセキュリティ能力では、中国や米国どころかそのデータベースは北朝鮮にもハッキングされる事が明々白々・・・
だって、USBって何がセキュリティ大臣なんだから・・・
当然の結末だよね。 それに個人情報。。。
今までは、ISPや電話会社メインだったが、ここまで来た情報でした。 (T-T)
フォト：実証実験期間
参加放送局5社は、以下の期間の視聴データを5社共同で集約いたします。2019年1月21日〜2月4日
あなたは既に死んでいるｗ だってｗｗ
まぁ、これ いいえ にする方が独裁者から見て反抗的だからしない方が良いかも知れないけどね〜 （爆）
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新ベンチャー革命2019年1月24日 No.2238
タイトル：霞が関が不正の温床と化した根本原因はすべて、悪名高い内閣人事局にある：いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は自分たちが日本をどんどんおかしくしていると気付け！
１．政府統計不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が掛かったと、厚労省の元・事務次官・村木氏がNHKで証言！
本ブログでは今、厚労省の政府統計不正問題を取り上げています（注１）。
本件に関連して、厚労省の元・事務次官だった村木氏がNHKにて、不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が働いたと示唆したそうです（注２）。
この重大発言から、厚労省に何らかの圧力が掛かって、このような結果になったことはもう、100％間違いないでしょう。
この圧力の根源は、ズバリ、安倍官邸であることも、ほぼ間違いないでしょう（注３）。
それならば、今月末から始まる次期通常国会にて、野党はこの件を徹底的に追及すべきです。
２．安倍官邸が霞が関全体を闇支配する構造になった元凶は、やはり、内閣人事局の設置にある
上記のように、安倍官邸が、霞が関の官僚全体に睨みを利かせ、官僚を闇支配しているのは間違いないでしょう。
なぜ、安倍官邸はこれほど、でかいツラができるのでしょうか、それは、2014年に設置された内閣人事局にすべての根源が潜んでいると思われるからです。
その内閣人事局を実効支配しているのが、まさに安倍官邸なのです。
この悪名高い内閣人事局は、官僚幹部の人事権を握っていますから、安倍官邸に睨まれると、官僚は誰でも確実に左遷されてしまいます。
この結果、モリカケ事件でも、今回の政府統計改ざん事件でも、官僚が絶対にやってはいけない不正や国会での虚偽答弁をやらされる破目に陥っています。
３．安倍官邸に乗っ取られている内閣人事局は絶対に廃止すべき
悪名高い内閣人事局がつくられたのは、2014年ですが、本ブログの見方では、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーの意向だったのではないかと観ています。
日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、内閣人事局は、彼らにとってのジャパンハンドリングの一元化と効率化のために必要だったということです。
彼らの傀儡・安倍氏に、霞が関官僚の人事権を握らせておけば、効率よくジャパンハンドリングが可能となります。
このような意図でつくられたと思われる内閣人事局は、国民にとって百害あって一利なしです。
悪名高い安倍一派に私物化された内閣人事局を廃止するには、まず、安倍政権を崩壊させるしかありません。
以上からわかること、それは、いまだに安倍自民を漫然と支持する国民が居る限り、日本はどんどん、おかしくなっていくということです。
このことに、国民はみんな、早く気付くべきです。
注１：本ブログNo.2237『厚労省役人による政府統計不正は国家の信用を損ねる重大事件：野党は、アベノミクスを、国民だましの偽装をしてまで正当化したい悪の巣窟・安倍官邸の責任を全力で追及すべき』2019年1月23日
注２：阿修羅“勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言（リテラ）”2019年1月23日
注３：阿修羅“安倍官邸が大号令か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ）”2019年1月18日
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