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去年6月放送abematv「在日ですけど文句ある？」1在日座談会「今後どうなって欲しい？」に朝鮮総連にいた李智美「民族教育。今、高校無償化から除外されてるし補助金もカット…戦後補償のひとつ民族教育を守る事、日本政府が」北と国交無いし、反日ばかりして権利だけは日本国民と同等を主張アホか↓
物乞いに軒先を貸してやったら、茶をくれという。茶を出すと飯を出せという、飯を出すと風呂に入れろという、風呂に入れると、酒を出せという。ダメだと断ると暴れるのでやむなく酒を出す。酒を飲んでも治まらず、ついに娘を犯し、妻を端女とした。主人は殺され。屋敷は新しい主のものとなった。↓
日本が朝鮮半島にこれまで54年間も献身し、尽力して来た人力、資金を1/10でも台湾の正常化に注げば、アジアは極めて平和になり安定する。これから日本は全力で台湾との国交正常化を目指すべきです。↓
昔、千葉の反日デモで在日朝鮮人の横断幕「日の丸下ろせ。何も話すな 。とっと帰れクソどもが！」の左上の画像を出し「とっとじゃない。とっととだろ」日本語下手くそ、日本語不自由なんだとツイートしたら、その後「とっとと」と直し横断幕。日本人を馬鹿にするにも程がある。ここは日本だバカヤロー↓
このサイトを、フェイスブックに投降したら、コミュニティ規定違反として非表示にされた。なんで？【最悪】韓国、竹島北東海域を「産業廃棄物投棄区域」に指定し、海軍がゴミを捨てまくってることが判明↓
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転載・資料：政治・経済・金融
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あなたは奴隷ですか？なら善人です。金持ちですか。出世しましたか。間違いなく悪人です。生きていていては地球の重荷になります。死んでください。ついでに奴隷を解放してください。金の鎖を外してください。車に宝飾品を積まないでください。重みで地球が陥没します。もうじき終わります。
転載元: |
プラスチックゴミによる海洋汚染の広がりで、魚だけでなく 人間の身体にもマイクロプラスチックの蓄積が明らかになってきました。
特に調査の結果では成人に比べて幼児の方が蓄積されやすいとされています。
これらのマイクロプラスチックは内分泌撹乱物質（環境ホルモン）「ビスフェノールA」によって、人の生殖器、神経系統などに深刻な影響を与える可能性があると言われています。
すでに米国ではシカゴ市やニューヨーク市で法律によってプラスチックの使用禁止が始まり、世界各地でも徐々に広がっています。
日本でもようやくこれらの問題について報道されるようになにましたが、それに代わるものとして、どうしたらいいでしょうか。
私は農水大臣時代に林野庁でジュースなどの自動販売機で木質のカート缶が 置かれていることに気づいたのです。(写真参照)
当時林業再生プランで間伐材の新たな利用を考えていた時でしたので、これらを石油由来のプラスチックに代えて利用することを調べ始めたのです。
温暖多湿な日本は世界有数の木材資源大国です。
木材から糖類のグルコースを作り、それから微生物が分解できるポリ乳酸と呼ばれるプラチックへの加工が容易にできることがわかりました。
ただ当時は価格が石油製品によるプラスチックよりも若干割高についたのです。
当時、私は政府の税制調査会の副会長もしていまたが、その頃から電話帳一冊分ほども租税特別措置法による企業への税金の減免措置がなされていました。
調べるうちに、日本の石油化学企業に対するプラスチックの原料であるナフサに3兆円の消費税の免除措置がなされていることがわかったのです。
私は声高にナフサに対する減免措置の廃止を訴えたのです。
その日から業界団体の激しいロビー活動が始まり、最後は多勢に無勢、残念ながら私の主張は通りませんでした。
もしもあの時に実現していれば、間伐材による環境に優しいプラスチックが石油製品に代わり、量産されていたかも。
また、今頃はストロー、レジ袋、トレー等も既に利用されていて、これから年次目標等と大騒ぎしなくても済んだかもしれません。
でも、今からでも遅くはありません。
今回いよいよ消費税が10%になりますが、日本の石油化学会社に対しては 約6兆円の消費税が免除されることになります。
この政治家による、票と選挙資金集めの為の不公平な消費税の特別な措置、裁量による免除を止めさせれば消費税を上げる必用はないのです。
前回の消費税5%から8%の増で14兆円の増税になりましたが、社会福祉に使われることははほぼありませんでした。
ただ、大企業の為の法人税の9兆円の減税、 金持ちのための4兆円の所得税の減税に変わったにすぎません。
ここにも安倍政権の大企業、金持ち優遇の政策が露骨に現れています。
もう 私達は政府とメディアにこれ以上騙されてはなりません。
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【「やっぱりね！」 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作は安倍官邸からの「号令圧力」だった。デタラメ勤労統計、04〜11年度の資料廃棄。18年からは不正な「かさ増し」でアベノミクス効果の「賃金大幅アップ」のウソだった】
厚生労働省が、昨年2018年1月からは、「抽出した賃金の調査結果を3倍にして全数調査に近づけるという、新たな不正処理を開始していた」 アベノミクスの成果を強調したい安倍官邸の意向が働き、大幅に国民の賃金データがアップを公表しており、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされたのだ。 どうりで、実態と乖離してると感じていた国民は多いはずだ。これも、「安倍総理自身の延命を図る」酷い話だ。 これは、またもや、法を順守しなければならない安倍政府による「国民への背信行為」の罪である。ウソばかり政権だ。 ▼昨年の総裁選では「ウソの賃金上昇」を猛アピールしていた安倍首相 【厚労省、恥ずかしくないのか？「毎月勤労統計」の不正を隠すため、2004年から11年までの資料が廃棄だ！】 厚労省が長年にわたって行なってきた「毎月勤労統計」の不正操作について、データを改ざんするために必要な2004年から11年までの資料が廃棄（または紛失）されていたことが発覚した。これにより、日本政府の基幹統計のデータが長期にわたって穴が空くという、前代未聞の事態になっている。 詳しくは、下記のように毎日新聞が報道した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci 【厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった】 厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたことが判明した。 裏で、安倍官邸からの「号令圧力」だったのだろう。 【前年比「マイナス」を「プラス」域にしたのは、総裁選で圧勝したかった安倍の意向である】
１７日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年１〜１１月の実質賃金は、平均で前年比プラス０．３％。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。 「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３〜０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（野党議員） 詳細は日刊ゲンダイも報じているー。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736 GDP操作までしていた安倍総理ーー。 【総裁選挙でウソの「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ、ウソのGDPの操作」で猛アピールしたイカサマ安倍晋三だ】 コイツには、「ウソやイカサマは当たり前」という感覚しかない。人しての人格は政治家以前の問題だ。 厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なるのだ。 昨年秋の総裁選では、安倍晋三は石破氏に対抗するために、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピールした。 なんのことはない、厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の「プラス材料」となったわけだ。国民民主党の山井和則衆院議員は「不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果」だろうと話している。 【選挙直前の昨年７月には、GDPでさえ改ざんもおこなわれている】 GDPの改ざん記憶にある方もいるだろうが、2018.7.5にJBpressで『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者の「明石順平氏」が指摘して話題になったし、その他にも安倍官邸の官僚への締め付けなど多くの本が出されている。 この記事を見ればGDPでさえ改ざんもおこなう、大胆なウソが分かるーー。 『アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している』 覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入しているhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467
要旨：アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。 ──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もある。明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査し、とんでもない現実が見えてきたという。（JBpress） 【マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金です】
現金通貨（紙幣と貨幣）と日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けているお金）からなります。ざっくり言って「お金の素」と考えればいいでしょう。このマネタリーベースの対名目GDP比の推移をアメリカと比較したのが下のグラフです。アメリカとは比較にならない超異次元の規模であることがよく分かるでしょう。 ▼日米マネタリーベース対GDP比（『アベノミクスによろしく』図1−3と同じデータを使用 【マネーストックも増えていない】
▼推移を見てみましょう。下のグラフをご覧ください。 MB、M3、銀行および信金貸出残高指数（2012年＝100）（『アベノミクスによろしく』図2−2と同じデータを使用） 結局、「お金を借りたい」という需要が少なかったということです。
そして、決定的な数字はーー。 【実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み】 異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。 ▼実質賃金（物価を考慮した賃金）が下がったことが最も大きいでしょう。名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を見てください。 【GDPが“かさ上げ”されていた？】
▼ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と比較すると、2015年は20兆円以上差が開いています。ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。 ーー以下略ーー
まるで、「ウソまみれ」「子供だまし」のような事を総裁選でやっていたのだ。自民党政治家や党員は選挙でバカにされたのだ。
まあ、これは国民も同じでバカにされていることになる。 【今回の問題は安倍官邸からの「忖度」というレベルを超えている違法行為だ！】
閉会中審査では徹底的に追及していく必要がある】厚労省のやったことは、「統計法」に抵触する完全な違法行為である。 森加計事案とおなじように、官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。 官邸やその周辺から「圧力指示」が出たと思われるのだ。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言っていますが、知らないで済む話ではなく、政治家失格です。とても許されないが責任は取らずです。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきだ。 【国会の 加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの「アベ友」だ。 裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。 こんな腐敗した政府、霞が関の官僚たちに成り果てたのは、安倍晋三の「法による支配ではなく、人による支配だ」＝（人事権の乱用）こんな総理は憲政史上、存在しない。 「アベトモの、友達による、友達のための政府」である。 |
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４千年の歴史と先進国、途上国の顔を持つ国・中国（１）
世相を斬る あいば達也 2019/01/19
習近平の実験国家、中国を本当に理解するのは、ほとんど不可能に近い。識者ぶった連中の間でも、意見は分かれる。そのほとんどが、個人的感情論に基づく観察眼で、現在の中国を観察するのだから、読者の側もリテラシーが求められる。現実の中国を目で確かめると云っても不可能に近い。9,572,900km2の国土、世界3位を占め、13億8千万の人口を抱えているのだから、簡単に中国全体を語れる人物は、きっと詐欺師のような人物だろう。
高橋洋一、長谷川幸洋など嫌中的人物の中国評は読む意味がないが、ひと言添えれば、これだけ急速に、経済成長を成し遂げ、近代化に向かう中国には、潜在リスクはつきものと考えていいだろう。 アメリカの傘の下で経済成長を成し遂げた日本の何倍も、危険を孕んでいるのは事実だろう。習近平も、その危険は承知しているだろうが、市場原理主義を受け入れた以上、メリットと同時に抱えるデメリットなことは、百も承知だと考えられる。習近平にしてみれば、これだけ雨後の筍と起業されるのだから、それら企業は、玉石混交だと認識している。
公式経済指標の１０倍のリスクはあるだろうが、それをカバーする産業全体の新陳代謝があれば、経済成長率が一時３％台に落ち込もうと、成長が維持されていれば問題ないと考えているのではないか。なんといっても、まだ国民に活力、渇望感や成長への貪欲さが残っている。社会主義と市場原理主義的経済のドッキングは、目からうろこだ。この実験国家が、成功するかどうか、実際は、世界各国が見守っている可能性も大いにある。 民主的国家体制で、四苦八苦して、帳尻を合わせながら市場経済を取り入れている国から見れば、中国のそれは、脱法行為、良いとこ取りに見えてくる。しかし、その中国が成功するとなると、民主主義国家の経済と社会主義国家の経済も出るが、あらためて問われることもあり得るわけで、中国の実験的経済行為は、非常に興味深い。一国二制度にせよ、奇異な考えを平気で行える中国人の行動様式は、虚栄と虚構に明け暮れる日本よりは、数段活力に満ちている。だから、右に倣えとは思わない。中国の生き方があり、日本の生き方がある。そういうことだと思う。 ≪新旧の中国が混在 実態は「United States of China」 映画『ロボコップ』のように、犯罪者を瞬時に見つけ出す「顔認証サングラス」をかけた警官。無人スーパーに自動運転バス。いま中国では、タブーなき実験が次々に進められている。新たな世界を創るのか、それとも危険な暴走に終わるのか。大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 中国は、政治的には北京中心の全体主義国家である。だが、経済的には地方や地域や都市ごとのバラエティが非常に豊かで、画一的に「これが中国だ」とは全く言えない。21世紀の新しい中国と20世紀の古い中国が混在し、いわば「United States of America」に近い、地方自治が進んだ「UnitedStates of China」になっているのだ。 新しい中国の代表的な例は、広東省の深セン、北京の中関村、浙江省の杭州などである。なかでも、先頭を走っているのが深センだ。1980年にトウ小平の「改革開放政策」を担う最初の経済特区の一つに指定された時は人口30万人の漁業を中心とする“寒村”にすぎなかった。それが加速度的に発展して今や「中国のシリコンバレー」と呼ばれる人口1400万人の巨大な知識集約型IT都市になっている。 当初は香港と隣接（電車で約40分）していながら中国本土の安価な労働力を利用できるため、主に香港企業が労働集約型の組み立て工場を展開しているだけだった。今でこそ香港最大の企業集団となった長江グループを率いる李嘉誠氏も、かつてはここで香港フラワー（ビニール製やプラスチック製の安っぽい造花）を作っていた。 しかし、その後、中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）や台湾のEMS（電子機器受託生産）企業・鴻海精密工業傘下のフォックスコン（鴻海科技／富士康科技）などが進出し、1990年代後半から急成長した。それに伴い深センもIT関連の起業やインキュベーション（事業の創出や創業を支援するサービスや活動のこと）の拠点として労働集約型産業から知識集約型産業に進化し、世界有数の最先端IT都市へと大変貌を遂げたのである。 これほど深センが飛躍した原動力の一つは“中国版ナスダック”や“チャイネクスト”と呼ばれる深セン証券取引所のベンチャー企業向け市場「創業板」だ。これを上海ではなく深センに置いたことで、ベンチャーキャピタルが深センに根付いたのである。 今や深センでは1兆円を超えるベンチャーキャピタルがいくつも生まれ、1週間で500以上の起業案件を処理しているとも言われる。実際、2016年の新規企業登録数は中国トップの約38万7000社に達し、深セン証券取引所の2017年のIPO（新規公開株）数は222社で世界一だ。ちなみに日本の2016年の新規企業登録は約12万8000社、2017年のIPO数は86社。深センは都市なのに、新規企業登録数もIPO数も日本一国より、はるかに多いのである。 そういう環境の中で、ファーウェイやSNS中国最大手のテンセント、民間金融の中国平安保険、ドローン世界最大手のDJI、通信設備・通信端末メーカーのZTEといった深センに本社を置く企業が急成長し、ユニコーン企業（評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業）も14社を数える。その結果、すでに深センの1人あたりGDPは国内主要都市中トップになって台湾をも追い抜いている。コンテナ取扱量も上海、シンガポールに次いで世界第3位だ。 また、今や本家シリコンバレーの研究開発は事実上、ほとんど深センでやらざるを得なくなっている。なぜなら、斬新なアイデアを考えついても、シリコンバレーにはそれを形にできる部品もスキルもないからだ。 ◆“カエル跳び”で進化 かたや深センでは、世界最大の電気街「華強北」や部品業者が集積して電子部品のサプライチェーンを形成し、あらゆる電子部品を調達して試作品を半日で作ることができる。だから、パソコン、スマートフォン、ドローン、ロボット、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）・複合現実（MR）などの分野で新しいものを研究開発するとなったら、世界でも深センしかないという状況になっているのだ。 さらに深センでは、EV（電気自動車）のバスやタクシーの導入、自動運転バスの実験、AIを活用した信号制御・交通整理、大学試験会場での顔認証、無人スーパー・無人コンビニ・無人カラオケ・無人フィットネスクラブといった社会実験・社会実装を積極的に展開し、都市全体がリープフロッグ（カエル跳び）で進化している。 北京の中関村は、もともと秋葉原のような電子製品街としても有名だったが、中国最大のIT企業・連想集団（レノボ）をはじめ多数のIT産業や研究所が集積し、北京大学や清華大学との合弁企業や合作企業が何百社もある。 杭州はeコマース中国最大手アリババの本社所在地で、同社出身の起業家が多い。これまで中国はシリコンバレーで生まれた新技術をパクっていたが、もはやそういう時代ではなくなり、シリコンバレーから中国に来て研究開発を一緒にやっていくというパターンが主流になっている。 現に、2016年の中国人留学生の出国者数は約54万人で、帰国者数は約43万人。かつてはアメリカなどの留学先にとどまる若者が多かったが、近年は帰国して祖国のために働く「ウミガメ派」が増加している。そういう人たちが一獲千金を目指して続々と起業しているのだ。 一方、古い中国は東北三省や四川省などが、アメリカのラストベルト（錆びついた工業地帯）と同様に新しい産業が生まれず、古い製造業が低迷してもがいている。たとえば、中国には鉄鋼メーカーが100社くらいあるが、国内需要が大幅に冷え込んで、もはやつぶすか統合するしかないという窮地に追い込まれている。しかし、その大半が国有会社や共産党の地方組織と癒着している会社なので、つぶすにつぶせないのである。これを整理・始末するのは非常に大変だと思う。 ※SAPIO2018年9・10月号 ≫（ＮＥＷＳポストセブン）
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