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山本太郎 街頭演説会〜政権交代のためには、野党がまとまる必要がある！〜「法人税の減税分を補う消費税などいらない！ゼロに、せめてまずは5%に！」を旗に！皆さんの地域の野党国会議員にうったえて下さい！！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=184136 地元の駅前に山本太郎さんがかけつけてくれました。
事前告知無しの街頭演説会です。
風が冷たくとても寒い中、たっぷり2時間、現政権の売国奴ぶりや政権交代に向けての闘い方などをわかりやすく、そして熱く語られました。
太郎さんの街頭演説会は、道行く人々の反応を知りたい！
ということで事前告知はありませんが、
出没情報をゲットするだけでもいいのでぜひボランティア登録をしてください！
とのことでした。
魂はすでに知っている！あるべき姿を、太郎さんは政治家として代弁してくださっています。
ぜひ魂の声に耳を傾けてみてください。
魂の声を聞くことで、はじめて本来のグローバルな視座とつながるのですから。
ずる賢い政治家、グローバリストはもういらない！のですから。
世界中が気づき始めているこの潮流に、日本丸は周回遅れでもいいので乗りたいものです。 山本太郎 街頭演説会
2018年12月14日、三鷹駅前での山本太郎氏の街頭演説会。
質問者の問いに答えるというスタイルで進められていきます。 大きなディスプレイが中央と左右に２つの計3つが設置され、具体的なデータを示しながらの、わかりやすく、そして覇気ある演説です。 ポイントを記しますが、ぜひ全編をご覧ください。 そして生太郎をぜひ！
2018.12.14 山本太郎街頭演説会 in 三鷹
https://www.youtube.com/watch?v=v0A0-rfVauw なぜ牛歩をしたのか？ 入管法改正で大量の外国人労働者を受け入れる！ 何も決まっていないにもかかわらず(人数、職種、社会保障、教育等々)すべてのことは、法律が通った後に決めるという。 外国人労働者の待遇のみならず、日本人の労働環境の悪化も懸念される。 こんなものを通すわけにはいかない。 そのために徹底的に抗う姿勢を示す必要がある。 66万人から託された国会議員として、投票時に唯一できる抵抗が牛歩だった。
山本太郎 議員「保守と名乗るな！！保身と名乗れ！！恥を知れ！！」③
https://www.youtube.com/watch?v=WbEa8a-U8hs 演説会の中でも、この時の動画を流しました。 官邸の下請け！
経団連の下請け！ 竹中平蔵の下請け！ この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか？ 恥を知れ！ 賛成する者は二度と保守と名乗るな！ 保身と名乗れ！ 本来、行政(内閣)を監視する立法(国会)が、行政の下請けになってしまっている。
経団連
現在の政治をコントロールしているのは企業であり、その屋台骨である経団連が議会に代理人を送り込んで、自分たちが得するように法律を作ったり、法律を改正したりしている。 1.派遣法改正…中曽根が穴をあけ、小泉竹中で広げ、安倍でさらに改悪。 2.外国人労働者…特区限定で、家事労働(パソナ竹中)から農業(オリックス宮内)そして今回の入管法改正。
3.ホワイトカラーエグゼプション…年収1075万円以上の残業代は無し。これは国家審議もなく、年収400万円以上が対象ということに引き下げられていくだろう。当初の予定通りに。
4.消費税…法人税の引き下げ分を補うもの。2025年までに19%にしろ！とのこと。
5.武器輸出
6.集団自衛権 7.憲法改正 8.カジノ 9.TPP 10.原発再稼働…3.11の三ヶ月後にはもう再稼働！といっていた。まさかこれで止めるつもりじゃないだろうな！
というように。
お先真っ暗でしょ！ もう、世の中変えましょうよ。 ということで、マイクを握っています！ だからこそ、牛歩したのです。 小沢一郎さんのこと
小沢一郎さんのやりたいことは、政権交代！
これはずっと変わっていない。 民主党政権にて消費税を上げるという時に、小沢さんは国民の側に立ち反対して、民主党を出て、生活の党を立ち上げた。 その時に無所属だった私は声をかけられた。 唯一、原発被害者(避難者)の救済を掲げていたのが生活の党だった。 そこに共感した。
安倍政権で成立した法律 1.特定秘密保護法…不都合なことにはベールをかぶせられる。
(選挙) 2.安全保障関連法…アメリカの世界戦略に自衛隊をついて行かせることができるようになった。
(選挙)
3.TPP 4.テロ等準備罪…共謀罪 (選挙) 5.働き方改革…企業が8.5兆円肥え太る。法人税の引き下げ、そして働く人からの搾取。
6.カジノ法
7.入管法改正 こうした皆さんの権利を制限してしまうような法律が通ってしまっているにもかかわらず、途中途中にあった選挙で野党は負けている。
わかりやすい論点がなかったので、野党はばらけた。 政権交代のためには、野党同士が手を組む必要がある。 目的のためには何でもやる！という超リアリストの小沢一郎。
党の名前も、生活の党と山本太郎となかまたち！としたくらい。 悪法とはいえ、こうした法律の制定は合法的にされている。
だが、大丈夫。 まだ4割の人たちが選挙にきていない。 そうした人たちを引っ張ればいい。 正論だけではだめ！体を張らないと。だから牛歩をした。 国会は形骸化され、国の資産は企業に売られている。
そして命に直結する水道までがクリアランスセールされている。 コンセッション方式、PFIのこと 今夏にPFIの法律が通った。 所有は自治体のまま、運営は民間企業に任せるというもの。 世界を見ると、PFIを採用した自治体にて、民間企業は利益優先でインフラ整備をしない等の不透明なことが多すぎるので、再公営化されている。
それにもかかわらず、逆行する日本。 しかも対象は水道だけではない。
ありとあらゆる公共施設が対象とされている。
水道の整備には60兆円もかかるから！というが、これにかかる借金は日銀が買い取れば済むこと。
日銀はその収支で余ったお金は、国庫納付金として国に戻すのだから、何の問題もない。 これは世界の中央銀行がやっていること。 20年のデフレでは、お金を刷っても実体経済に流れなかったのが問題だったのだから、水道整備に60兆円かければいい。 ※(コメント)日銀は、日本国を守るために本来果たすべき役割をあえてやらないのです。詳しくは、「円の支配者」リチャード・A・ヴェルナー著：草思社、家族の絆 〜夫婦(113)：日銀の国債買い取り〜、 家族の絆 〜夫婦(121)：戦後日本を支配した６人〜
民間が所有してしまっている中央銀行は国有化すべき！にもかかわらず、今やPFIにてあらゆる公共施設の運営までをも民営化しようとしています。 そしてTPPの完成で日本は経済奴隷となってしまいます。
今までもそうでしたが、さらなる国難が今まさに来ているのです！！
TPPは明日12/30に発効されます。
日銀プリンスの闇は、もはやバレバレだというのに。 ※「国の借金は、日銀が買い取ればいい！」「デフレから脱却するには、刷ったお金を金融市場でなく実体経済に流せばいい！」とは、ひょっとして山本太郎さんは映像配信をご覧になられたのでは？？「最高賃金の設定！」もぜひ掲げてください！
搾取する社会から脱するために！！
牛久の入管施設 難民申請しているだけの、何の罪もない人もいる。 言語、宗教関係なく、ごちゃ混ぜで何年も閉じ込められている。 長い人で5年も６年も。
しかも閉じ込められ続けている理由は、何も聞かされずにいる。 そして医療も満足に受けられていない。 国連からも再三懸念されている。
人権蹂躙であり、五輪憲章に照らしてもその資格がないことは明白！
憲法改正 憲法改正は、緊急事態条項が本丸だろう。 総理の”緊急”という判断で、三権分立が一つになり、独裁となる。 行政の閣議決定が法律となってしまう。 立法(国会)が形骸化するということ。
「災害、内乱等」この”等”ということで、どこまでも対象が広がることになる。
災害に関しては、すでに災害救助法等々の法律があるので、”緊急”にする必要はない。 備えが大切なのであって、権力の集中はいらない。 振り返ってみても、
・2014年の広島土砂災害の時。
8/20.6:30被災者救済を指示。
8:00.首相はゴルフ。
・2017年の北朝鮮のミサイル発射緊張の時。 4/20.総理主催で桜を見る会。
・2018年の記録的豪雨。 7/5.14時。避難対象１６万人と気象庁が緊急会見。
にもかかわらず、夕方から赤坂自民亭で飲み会。
会見から66時間後にやっと災害対策本部。
以上、総理に権力を集中させるには資質が問われる！ということ。
つまりそんな資質はない！ということ。
国民投票法もザル。
憲法改正に際して、広告宣伝の制限は無し。 寄付金、予算の縛りも無し。
24時間、活動OK。
つまり、金に物を言わせる！ということになる。 TVに宣伝が流れる方が有利になる。 TVは企業が広告代を払って成り立っている。
たとえば、１日の中で何回かの時間枠を定めて、両者を平等に比較検討できる方式にするとか！できればいいのだが。 TV業界にとっては、とってもおいしい選挙特需になる！からやらないだろう。 今の政治は、国民のためにやっているか？
ウソだらけ！ 消費税のウソ
「全額、社会保障の充実に使われます！」 ↓ 実態、社会保障は16%だけ。 あとは借金の返済。
もう詐欺！ 法律違反。
これは消費税法に違反している。
それどころか、6年で4兆円近く社会保障費はカットされている。 消費税はいらない。
低収入の人ほど負担率が高い。 不公平なもの。
所得税や法人税から取ればいい。 消費税をアップすると景気が冷え込む。
3%アップの時、リーマンショックの時以上に家計消費は下がった。 GDP(国民総生産)：個人家計消費＋民間投資＋政府支出＋(輸出−輸入)
ここで個人家計消費を上げるには、国がお金を配ればいい。 例えば一人当たり月に３万円とか。
四人家族で１２万円。
年間４０兆円、これは国が借金すればいい。 何も困らない。
20年のデフレから脱却するには、金融市場に貯まったお金を実体経済に流す必要があるのだから、お金を配ればいい。 国の借金のウソ よく国の借金は1000兆円というが、負債はそうでも資産があるからおそらく500兆円くらいだろう。 本当に困っていれば、イージス艦やオスプレイを売ればいい。 だが、そのように資産を売る必要はない。 国の借金は、国債の買いオペをすればいいだけのこと。 日銀が国債を買い取るということ。
国の借金を日銀が払う。
財政への負担がないのだから。(先ほどの国庫納付金の話)
20年間の政府支出の伸び率は、世界１８０か国の中で日本は最下位のドケチ国家。
名目GDPの伸び率も、最下位。 山本太郎が総理大臣になったら 1.教育 2.公的住宅 3.収入の少ない人に補てんする 教育負担をゼロにする。9兆円あればできる。五輪をやめればいい。
公的住居を増やす。今、単身で入れるところがほとんどない。高齢者は入居契約もなかなかできない。 この三つをやった国は出生率が上がっている。フィンランドなど。 今すぐにでもやろうと思えばできること！
菅官房長官に話したら、自助自立の一言で済まされた。自己責任と。 もう政権交代しかないでしょ！！
選挙で変えるしかない。 そのためにも野党は、かたまる必要がある。 そこで、「消費税を5%に！」(ゼロにするための段階として)を掲げていきたい。 野党はそれぞれの事情もあるだろうが、政権交代のためには、かたまる必要がある！ みなさんには、それぞれの地域から選出されている野党の国会議員にプレッシャーをかけてほしい。 電話して、「支持者ですが、消費税をゼロに、せめて5%にしてほしい！」といってもらいたい。 それが千人に、そして1万人になれば、党に届く。 そういった地域がそこら中にできたら、党の方針も変わる。 ※早速私も、地元の野党国会議員さんの事務所に電話をしてプレッシャーをかけました！やんわりと、しかし力強く。
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転載・資料：南北アメリカ・欧州他
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46億年の地球時間の中で人間時間は芥子粒ほどです。とくにこの百年は破滅的に地球を壊しました。その怒りに遭遇しないとあなたは思いますか。それは傲慢を超えて狂気です。救いようがありません。どうぞ纏まって死んでください。
転載元:
＜仏抗議デモ、約１０００人拘束＝４週連続、収束見えず−エッフェル塔、デパート休業＞AFPBB 2018年12月09日01時28分https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800192&g=int 【画像】８日、パリの凱旋（がいせん）門近くで、警官隊が催涙弾を発射する中、抗議するデモ隊（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで８日、燃料税増税への抗議運動に端を発したデモが行われ、ＡＦＰ通信によれば、全土で約３万１０００人が参加し、パリで６５０人以上、仏全体では９５０人以上が拘束された。治安当局が全土で警官ら約９万人を動員して厳戒態勢を敷く中、シャンゼリゼ通りなどパリ中心部でデモ隊と治安部隊が衝突し、当局側は催涙弾と放水車で対応。仏メディアは、パリで３０人以上が負傷したと報じた。 エリゼ宮（大統領府）周辺は安全確保のためデモ開始前から封鎖され、住民以外の通行が禁じられた。また、デモ隊が過激化する事態を懸念し、パリのエッフェル塔や美術館、デパートなどが臨時休業した。 ８日、パリのシャンゼリゼ通り付近で、炎の中を進む憲兵隊の装甲車（ＡＦＰ時事） 毎週土曜に行われるデモは回を重ねるごとに激化し、今回で４回目。１日のデモでは、仏全土で治安部隊を含む２６０人以上が負傷、６８０人以上が拘束された。事態を重く見た政府は５日、燃料税の来年中の引き上げを断念した。しかし、大学の学費値上げなどに反対する高校生や大学生らも抗議運動に合流し、収束の兆しは見えていない。 フィリップ首相は７日夜、抗議運動を呼び掛ける団体の代表らと面会した。団体メンバーの１人は「これは緊急事態だ。大統領はわれわれが表明した不満を考慮しなければならない」と語り、マクロン大統領との対話を要望した。 ７日付の仏経済紙レゼコーによると、調査会社エラブの世論調査で、マクロン大統領の支持率は就任以来最低の２３％に落ち込んでいる。（2018/12/09-01:28） パリ暴動が世界を引っ張るのは歴史的伝統だ。1968年5月革命(反ドゴール強権）や1789年フランス革命だけでない、反圧制反権力/自由平等を求める精神はここ250年世界を引っ張ってきている、パリにはそういう伝統がある。1968年5月革命社会不安の増大と、ド・ゴールの権威主義的な政治が、爆発的な結末を迎えた。1968年5月初め、パリの学生と工場労働者による反乱が勃発した。反乱はすぐに収束に向かったものの、ド・ゴールの退陣と、社会民主主義的な政策の長期間にわたる実行につながった。1968年5月の抗議行動の主導者の多くは、国や地方の政治で重要な役割を果たした。 1789年フランス革命フランス革命はパリで勃発し、国王は反乱を鎮めるために兵を駐屯させた。1789年7月13日、無名だった弁護士のカミーユ・デムーランは、当時政府で唯一正直であると人々に認知されていたジャック・ネッケル大臣がルイ16世に罷免された際、パレ・ロワイヤル広場で「武器を取れ Aux armes! 」という演説をして、パリ市民の蜂起を促した。 翌7月14日、暴徒化した人々はアンヴァリッドの武器庫を制圧し、多くの銃を得て、バスティーユ牢獄を襲撃した。バスティーユが陥落するまでの戦いで、87人が殺害された。これはフランス革命で最初の事件で、フランスでは今でも7月14日はバスティーユの日として記憶されている。 1830年7月革命1830年6月25日、シャルル10世は、抑圧的なサン・クラウド法を実施して報道の自由を廃し、投票権を土地所有貴族のみに限定した。7月26日に議会を解散すると、検閲制度を再建すると大衆が憲章万歳を唱えて7月革命が勃発した[2]。警察は新聞社に乱入し、市内にはバリケードが築かれ、28日には槍や棍棒で武装した民衆と警察との間で衝突した[2]。29日には、警官が警視庁を放棄した[2]。 1848年2月第二共和政1847年7月9日に改革派の宴会が開かれると運動が拡大し、1848年1月、政府が改革派の宴会の禁止を決定した[3]。1848年2月22日、国民衛兵や労働者や学生がデモ行進をすると、23日に国民衛兵と警察が衝突した[3]。トルトニ付近で発砲事件が起きると（発砲した者は不明[3])、市民が虐殺され、暴徒が宮殿に乱入するなど暴動がはじまった[3]。2月24日、政府の使節団は共和制を宣言し[3]、フランス第二共和政となった。 こうして1848年革命が起きた[4]。臨時政府は労働権を宣言し、国立作業場を設置したが、ストライキと暴動が続発した[4]。鎮圧にカヴェニャック将軍が委任されると、6月23日から26日にかけて市街戦となった[4]。パリ大司教アフルは和解を求めたが数人の将軍たちと同様に殺害された[4]。ルイ・フィリップはハム要塞監獄に監禁されていたがロンドンに逃れた。 1848年12月10日の大統領選挙にはナポレオン・ボナパルトの甥であるナポレオン3世が立候補し、553万という圧倒的多数票を獲得して選出された[4]。 1871年3月パリコミュン1870年にナポレオン3世はプロシアに宣戦したが敗北して、スダンで捕虜となった。これにより1870年9月4日にナポレオン3世は退位し、同日、第三共和政がパリで発足した。1870年9月19日、プロシア軍はパリを包囲し、攻撃を開始した。パリの主要な建物はフランス軍に接収され、ルーブル宮は軍事工場に、オルレアン駅は気球工場、リヨン駅は大砲工場となった。 パリは1871年1月28日に降服し、フランスは敗戦後、領土割譲や賠償金による懲罰的な扱いとなった。これはパリ市民の多くにとって受け入れがたいもので、アドルフ・ティエールが結んだ講和は市民にとって裏切りに映った。同年3月18日、反乱が起き、政府軍はモンマルトルから退却した。政府はヴェルサイユで再結成したが、3月26日に社会主義共和政のパリ・コミューンがパリで樹立された。数日後、政府軍との間で激しい戦乱が勃発し、政府側はパリを少しずつ奪還していった。戦いは5月28日に終わり、双方で約4,000人〜5,000人の死者を出した。その後、パリ・コミューン側の10,000人が銃殺され、40,000人が逮捕、5,000人が国外追放された。 1944年8月ナチから解放1944年7月、連合軍はノルマンディーに上陸し、2ヶ月後、ドイツ戦線を破ってフランスを進攻した。同年8月19日、抵抗運動をする市民と、パリ警視庁によって、反乱が起きた。パリの街中で戦いが起き、ヒトラーはパリの総司令官だったフォン・コルティッツに、パリを破壊するよう命じた。しかしコルティッツは、パリを破壊した男として名が残ることを恐れて、実行しなかった。フィリップ・ルクレールの第2部隊とアメリカの第4部隊がパリ郊外に達したとき、コルティッツは軍に退却を命じ、自身は降伏し、パリはほとんど無傷で解放された。シャルル・ド・ゴールとルクレールは歓喜する市民に迎えられてパリに入り、ド・ゴールは1946年までの臨時政府を樹立した。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2 ↑解説はいずれもウィキ「パリの歴史」より引用。今回も、マクロンの強権圧制反民主反平等が引き金だ。1968年5月の反ドゴール以来50年ぶりだから、それなりの大ごと。強権反民主反平等政治は仏だけでなく各国共通、世界史的に先駆画期の出来事とみるべきだ。
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5/14(月) 17:46配信
 イギリスのヨーク市にある国立鉄道博物館は初代新幹線（0系）を展示していることで有名だが、その横に掲示されたパネルが日本人にとっては衝撃の内容であることが分かった。
（画像集）イギリス国立鉄道博物館の0系新幹線 ドイツ在住のTwitterユーザー、Mei Kaigaiさんが5月9日に撮影した。 北海道新幹線が札幌まで、北陸新幹線が敦賀まで開通済のように見える点など、ツッコミどころが多いが、それだけではない。
なんと四国が存在しないのだ。いくら四国新幹線（1973年に基本計画が決定）がいまだに開通していないとはいえ、ひどい仕打ちだ。 ちなみに2017年12月に、同博物館をMeiさんが訪れた際には、四国が存在する地図がパネルに掲載されていたという。パネルのリニューアルに伴って、なぜ四国が消えてしまったのか。真相は謎に包まれている。 新幹線の展示とは？
ちなみに、この0系新幹線は、2001年にJR西日本から寄贈されたもの。博物館でも人気の展示だという。 Meiさんは、ハフポスト日本版の取材に対して「記念撮影をしたり、熱心に見学されている方をよく見かけました。毎日、学芸員による簡単なレクチャーも行われています」と話している。
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トランプ夫妻がネタニヤフ夫妻にもてなされたテーブル
ハンバーガーとか、金の食器とか、トランプの好みに合わせてる、、、
一方安倍夫妻を招いてのテーブル
 @buu34
ネタニヤフディナーの、やっぱ、これだよね、 「靴の形の金属容器」とか言うけど、... ドア押さえじゃん、、、 ドアストッパー まさに。。。
みたいですね。。。
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8/24(木) 16:55配信
 ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。
東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 空母ロナルド・レーガン乗員4,843名中
悪性新生物（いわゆる癌）：46名
甲状腺の疾患：35名
呼吸器系の疾患：931名
消化器系の疾患：722名 と、約2000人に影響が出ており、
すでに2名の若い兵士が骨肉膜種や急性白血病で亡くなっています。
なぜアメリカ軍や政府ではなく、兵士自らが訴訟を起こしたのでしょうか
兵士たちが被爆により健康被害を被ったのであれば、その母体である軍や政府が動くはずだと思ったのです。
しかし、調べてみると、どうやらアメリカ軍は、ロナルド・レーガンの兵士たちの健康被害は被爆によるものとは認めていないようです。それどころか兵士たちには「被爆はない」という書類にサインまでさせているという証言も出てきました。
(アトランダムさんより) 関連記事
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