転載・資料：南北アメリカ・欧州他

新ベンチャー革命2017年6月11日　No.1701

タイトル：一般国民が権力の犯罪を追及するには、陰謀論しかない！：安倍自民がなぜ、共謀罪導入を強行しようとするのかよくわかる

１．加計学園問題は、2017年6月18日に今国会が閉会されれば、ウヤムヤにされる可能性が大

　今、マスコミで取り上げられている加計学園問題に関して、安倍氏の口利きがあったのかどうかが焦点になっています。その証拠のひとつ、文科省の内部文書について、文部大臣が再調査すると発表しています。

　本件について一連の流れから総合判断すると、安倍氏が個人的な友人の経営する加計学園のために、今治市で計画されている岡山理科大の獣医学部新設の認可を文科省に強制したのではないかという疑惑が間違いなく存在します。

　そして、前川・前・文科省事務次官が安倍氏の代弁者である内閣府の圧力で文科省行政が歪められたと証言していますので、上記の疑惑は限りなくクロなのです。

　にもかかわらず、安倍氏一派は、今国会が閉会される6月18日まで、ノラリクラリと引き伸ばして、時間切れで、この件をウヤムヤにしてしまおうという魂胆が丸見えです。

２．権力者が国民に対して秘密裏に行うことを国民が知ることは極めて困難：そこで生まれるのが陰謀論

　われら国民は、加計学園の獣医学部新設に安倍氏が関与したのではないかという疑念を抱いても、安倍氏が否定すれば、その真相を確認することはほぼ不可能です。そのため、われら国民は、真相を推測することしかできません。

　そこで、この問題に関心のある国民がやれることは推測の議論しかありません。そしてこのような状況下で生まれるのが陰謀論（注１）です。

　さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋の仕掛ける謀略の決定的証拠を探し出すのはほぼ不可能です。そこで、本ブログの米戦争屋論は基本的に推測や推論で成り立っています。その結果、本ブログの内容はほぼ陰謀論の範疇とみなせます。

　さて、本ブログは戦後日本を乗っ取ってきた米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしています。そして、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

３．陰謀論とは状況証拠に基づく推論

　さて、今回の加計学園問題に関して、安倍氏は一貫して、口利きを否定しています。そして、もし、口利きしたことが証明されたら、責任を取って、総理を辞め、議員も辞めると国民に公約しています。

　ということは、安倍氏は何があっても、絶対に、口利きの事実を認めないつもりなのです、なぜなら、状況証拠はあっても、決定的証拠は絶対にばれないはずと思っているからでしょう。

　ところが、今回の前川氏の登場は、安倍氏にとって想定外であったのでしょうが、状況証拠は完全にクロでも、決定的証拠は出ないと信じているのでしょう。

　たとえば、安倍氏からの文科省宛ての要請レターとか、口利きの会話が録音されていたとかの逃げられない決定的証拠が出ない限り、安倍氏は徹底的にシラを切ることができるのです。

　こうして安倍氏は陰謀論の世界では口利きしていたと言えても、国民は安倍氏を辞任に追い込むことは非常に困難なのです。

４．陰謀論は隔靴掻痒でむなしいが、われら国民にはこれしかない

　本ブログのウォッチの対象である米国戦争屋の犯罪は状況証拠から一定程度、推測することはできますが、彼らは国民に対してステルス化しており、筆者個人が彼らの犯罪の決定的証拠を暴くことはほぼ不可能です。

　しかも、犯罪を摘発して取り締まる官憲は日米ともに、米戦争屋の配下にあるため、日米の官憲が米戦争屋の犯罪を暴くことは絶対にありません。

　上記、安倍氏の件も、日本の検察も警察も、安倍氏の配下なので、絶対に自ら動くことはありません。

　その結果、米戦争屋の犯罪も、その傀儡・安倍氏の犯罪も、われら国民にとって、陰謀論で追及する以外にないのです。

　一方、米戦争屋やその傀儡・安倍氏は、国民が陰謀論で、彼らの悪事を追及することすらも、嫌うようになっています。なぜなら、今はネット社会であり、一般国民も、ネットで陰謀論を流布させることが可能となっているからです。

　今、国民が懸念している共謀罪の導入も、権力の犯罪を追及する一般国民の発言を封じ込める狙いがあることは明らかです。

　なぜ、安倍自民が狂ったように、共謀罪法の成立を強行したいのか、よくわかります。

　その意味で、安倍自民を大勝させてきた能天気国民の罪は限りなく重いと言わざるを得ません。

注１：陰謀論

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

転載元: 新ベンチャー革命

＜独首相＞「他国当てにできない」、トランプ氏批判か

毎日新聞 5/30(火) 12:08配信

ドイツ南部ミュンヘンで演説するメルケル独首相＝２８日、ＡＰ

　【ベルリン中西啓介】「他国を当てにできる時代は終わりつつある」。イタリアで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、気候変動対策などを巡りトランプ米大統領と対立したメルケル独首相の発言が波紋を広げている。米メディアは米国との関係を否定し、独主導の新たな世界秩序を目指すとも取れる発言を「地殻変動」と表現。慎重なメルケル氏にしては珍しい踏み込んだ発言が臆測を呼んでいる。

　メルケル氏はＧ７閉会直後の２８日夕、独南部ミュンヘンを訪れ、「欧州が他国を当てにできる時代は終わりつつある。そのことを最近経験した」と発言。主要な国際問題や安保政策で歩調を合わせてきた米国との信頼関係に疑問を呈し、「私たち欧州人は運命を自分たちの手で掌握しなくてはいけない」と述べた。

　名指しは避けたものの、背景にあるのはＧ７で「米国第一」を鮮明にし、欧州連合（ＥＵ）からの英国離脱を支持するトランプ氏の存在だ。トランプ氏は、気候変動対策の新たな枠組み「パリ協定」について日欧など６カ国の説得にもかかわらず、態度を明らかにしなかった。メルケル氏はこの点について、Ｇ７閉会時に「大変遺憾と言わざるを得ない」と厳しい表情で語った。

　その直後の「米国は頼りにならない」とも受け取れる発言に、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「メルケル氏の強い発言は米欧関係の潜在的な地殻変動」と指摘した。米国が国際協調から距離を置く一方、ドイツが国際社会の主要な地位を占めようとする姿勢の表れと解説し、「メルケル氏の発言は、新たな現実を認識したことの表れ」とする外交専門家の分析を紹介している。一方、９月の連邦議会総選挙を意識した発言との見方もある。４期目を目指すメルケル氏は大連立を組む国政第２党の社会民主党と第１党の座を争う。メルケル氏のライバル、社民党のシュルツ党首は徹底した反トランプ路線が支持されている。メルケル氏には、これまでにない厳しい米政権批判によってシュルツ氏の支持基盤を切り崩したい思惑もあるとみられる。