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■「世界に良い影響を与えている国」 イギリスＢＢＣ調査■
１年目 日本世界１位 １位は日本 ＥＵ ２年目 日本世界１位 １位は日本 カナダ ３年目 日本世界１位 １位は日本 ドイツ ４年目 日本世界４位 １位はドイツ ５年目 日本世界２位 １位はドイツ ■世界のホテル関係者に聞いた、好感を抱く旅行客ランキング■ １年目 日本世界１位 ２位はアメリカ 回答者の８割弱が日本を選び２位アメリカとの差は圧倒的
２年目
日本世界１位 ２位はイギリス 回答者の８割弱が日本を選び２位イギリスとの差は圧倒的
３年目
日本世界１位 ２位はドイツ 回答者の８割弱が日本を選び２位ドイツとの差は圧倒的
＊ちなみに、一番日本人を高く評価していたのが ドイツのホテル関係者
＊世界最低の観光客は支那人・インド人・フランス人 （支那人とインド人はなぜか２年目から調査対象から外された）
■フランスでのテレビ報道動画 世界各国のホテルで、最も評価が高いのは「日本人」 ■ヨーロッパ諸国の賃貸オーナーに聞いた、好ましい賃借人のランキング■
１回のみ実施 日本世界１位 ほぼ全員が日本と回答 自国民より日本人に貸したいという回答多数 ＊ヨーロッパ人が一番貸したくない相手が、支那人、イスラム系民族、トルコ人、韓国人など・・・部屋が破壊される、滞納が多い、ルールを守らない、家族や仲間を呼び寄せる、スラム化する・・など ＊イギリス人の証言「なんで日本人かって？だって貸した時よりきれいにして出てくのよ！信じられる？ 他国の人に貸したくなくなるわよ。イギリス人にも貸したくないわ。支払いもキチンとしてるし日本人もう最高よ」 ★なぜか敗戦国で世界のマスコミから悪者とされている日本とドイツが、現実には好かれている国の世界トップ２
■日本ほど素晴らしい国は、世界中のどこにもないだろう■ ベンゲル 元名古屋グランパス監督 日本人はヨーロッパを美しく誤解している。しかし実際のヨーロッパは全然違う。 日本が東京のような大都会とすれば、ヨーロッパはアフリカのサバンナのようなところだ。 治安が悪いのはもちろんのこと、日本人と比較すればヨーロッパ人の民度は恐ろしく低く日本では当たり前に通用する善意や思いやりは全く通じない。隙あらばだまそうとする奴ばかりだ。 日本と違い階級社会である為、会話の全く通じない無知な愚か者も多い。 私は、時々、欧州事情に疎い日本人が欧州に行ったら、精神に異常を来たしてしまうのではないか？ と心配することがよくある。欧州について何も知らない日本人が欧州に移り住むというのは、都会の快適な場所に住んでいる人間を、ライオンがうようよいるアフリカのサバンナに丸裸で放り込むのと変わらないだろう。悲惨な結果になるのは目に見えている。 日本ほど素晴らしい国は、世界中のどこにもないだろう。これは私の確信であり事実だ。 問題は、日本の素晴らしさ・突出したレベルの高さについて、日本人自身が全くわかっていない事だ。 おかしな話だが、日本人は本気で、日本はダメな国と思っている。最初は冗談で言っているのかと思ったが、本気とわかって心底驚いた記憶がある。信じられるかい？ こんな理想的な素晴らしい国を築いたというのに、誇ることすらしない。本当に奇妙な人達だ。 しかし我々欧州の人間から見ると、日本の現実は奇跡にしか思えないのである。 だから、私はいつも、欧州に行きたいという選手がいたら、よく考えて決めるべきとアドバイスしている。 日本でレベルアップできるなら、日本より（国の発展が）遅れている欧州諸国に行く必要は全く無い。 欧州では人種差別もあるので、力があっても出場すらさせてもらえないかもしれない。 リスクが大きすぎるのだ。日本のリーグのレベルを上げる事の方を、安易な欧州進出よりも優先すべきである。 もしどうしても行きたければ、ドイツのような人種差別意識の低い国のリーグか、ビッグリーグよりレベルの少し落ちる国のリーグに行って、実績を積んでから、ビッグリーグに移籍すべきだ。 ●関連記事 世界中から嫌われる韓国！ カンボジアが、台湾が、支那が、アジアが、世界が、 韓国を嫌っている 韓国メディア「嫌韓」を懸念 カンボジア政府「韓国人男性との結婚禁止措置に」 台湾人の好きな国、ダントツで日本 世界で好かれる日本 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3785.html （一部抜粋） ――――――― Yahoo台湾とTVBSの「韓国の印象」調査によると http://blog.livedoor.jp/enkori/archives/50563656.html ・17005 票 ☆韓国の印象は ・好き １６％ ２７０１票 ・嫌い ７３％ １２３８０票 ・普通 ８％ １４００票 ・興味がない ３％ ５２４票 ★韓国を嫌っている台湾人は７３％ （以下略） 転載元
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転載・資料：南北アメリカ・欧州他
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46億年の地球時間の中で人間時間は芥子粒ほどです。とくにこの百年は破滅的に地球を壊しました。その怒りに遭遇しないとあなたは思いますか。それは傲慢を超えて狂気です。救いようがありません。どうぞ纏まって死んでください。
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＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
http://hinokimi.web.fc2.com/
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。 １１月８日に行われた▲ アメリカの大統領選挙で、共和党のトランプ氏が民主党のヒラリークリントン氏を破り当選した。 この結果に世界中が大きな衝撃を受けた。 それは、もはやアメリカも世界も、これまでの延長上にあるのではなく、新たな再編の時代、嵐の時代を迎えたという事を本能的に感じ取ったからではないだろうか。 まず、アメリカであるが、今回の選挙は、アメリカ社会における深刻な格差と貧困の解決への道筋が第一に問われたといえよう。 すでに堤未果氏の『貧困大国アメリカ』などにも紹介されてきたように、アメリカにおける貧富の差はこの間とどまることを知らず進行してきた。 より安い労働力や土地、税の優遇などを求め、多くの資本が海外に進出した結果、国内産業の空洞化が進み、中間層と言われた人々の働く場がなくなり、地域も崩壊するような状況が起きてきている。 したがって、選挙戦ではそれをどう解決するかが大きな問題となった。 そこで民主党ではサンダース現象が起き、多くの若者たちが支援した。 しかし、結局、金持ちとの結びつきの強いクリントン氏が勝ってしまった。 反面、デマゴギーを操る共和党のトランプ氏は、自身が不動産王でありながら、選挙運動では貧困問題を取り上げ、ニューヨークの金持ち連中を攻撃し、自分はいかにも貧しい者たちの代弁者であるかのようにふるまった。 そして彼は、「移民排斥」「ＴＰＰ反対」「減税」などのスローガンに加え、「夢をもう一度」とばかりに、「偉大なアメリカを取り戻す」というスローガンを掲げた。 したがって、格差と貧困にあえぐかなりの層が、クリントンではなくトランプに票を投じることになった。 民主党は敗れるべくして敗れたとも言える。 ただ、今回の選挙戦を通じて、アメリカ社会の衰退と亀裂の深さがはっきりしたことは大きな収穫と言えば言えるだろう。 そして、その亀裂の深さは、選挙後に全米で各地で激化しているトランプ氏への抗議行動にもよく表れている。 では、新しくできるトランプ政権はどのような政権となるであろうか。 彼はすでに、「アメリカ・ファースト（第一主義）」を掲げ、次のような政策を進めると言っている。 ①オバマケアの見直しこの中で、①⑥⑦は明らかに保険会社や不動産会社、建設会社の利益につながり、②は軍需産業の利益につながる。 そして③④は自国産業の保護（保護主義）につながる。 そして、⑦などは特に彼の不動産業に大いに有利なものである。 これらの政策のどこに貧困層を考えた政策があるのだろうか。 結局、一口で言えば、企業利益につながるものがほとんどである。 だから、ニューヨークのダウ株価は１１月１０日過去最高値を付けた。 また閣僚人事も不動産関係者や金融関係者などが多く入りそうである。 まさに国家金融独占資本主義（現在の帝国主義）である。 身内からも入れるという話も出ている。 こうなると、トランプ氏は政権を私物化することにもなろう。 だから、貧困層がトランプは決して自分たちの味方ではないことを知るようになれば、アメリカ国内における反トランプの動きはさらに強まるだろう。 だが、トランプのデマゴギーに引きつづき惑わされれば、アメリカは保護主義的でより危険なファシズム国家になっていく可能性もある。 ところで、トランプの勝利が世界に与える影響であるが、やはり保護主義的な傾向（ブロック経済化）とファジズム的な動きが強まることが予想される。 （ちなみに、菅官房長官が「保守主義にならない為のＴＰＰだ」などと言っているが、ＷＴＯ（世界貿易機関）が機能しない中でのＴＰＰも一種の保護主義（ブロック経済）に他ならない。） いずれにしても、今回のアメリカの大統領選挙は、戦後７０年を経て、世界が新たな段階に入ってきていることを物語る選挙だった。 （それは貧困・ファシズム・戦争と世直しの段階であろう） そこで、今後私たちが立ち向かう可能性が高い「ファシズム」について考えるために、井上清著『日本の歴史』（岩波新書、１９６６年）から以下の分部を紹介しておきたい。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーつまり、 「ファッショやナチスは、資本主義反対、国家社会主義のデマゴギーを特徴とするが、実体は危機に瀕した独占資本の暴力独裁にほかならなかった。」 というのが歴史の教訓なのである。 ファシズムを表面的な主義主張からだけみるのではなく、その経済的土台から見ていく必要があるということであろう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 東京五輪に 【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ********************************************************* 「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス http://houinet.blogspot.jp/ 「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ http://homepage3.nifty.com/hinokimi/ 「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
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すっかりアメリカナイズしてしまったような日本ですが、日米ともに自国のあり方を見直す時代となってきたのかも。投票率が４８．６２％と低かったのは、ヒラリーが支持されなかった結果なのでしょう。
以下、阿修羅様より。
＜米大統領選挙＞堤未果氏「トランプが訴えるのは米軍の海外介入反対。非戦闘的な外交政策でヒラリーの対局にある」NHKラジオ
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/222.html 投稿者 shimbi 日時 2016 年 11 月 09 日 20:39:53: ibnpLFktmKXy6 c2hpbWJp
堤未果氏（国際ジャーナリスト）が出演した2016年11月4日放送のＮＨＫラジオ第1「マイあさラジオ 今週のオピニオン」の書き起こしです。音声は下記URLで聞くことができます。
「アメリカ大統領選挙の隠れた争点」 （書き起こしここから） キャスター：堤さん、おはようございます。 堤：おはようございます。 キャスター：今回は、堤さんが注目されたテーマは何でしょうか？ 堤：来週8日に投票日を迎えるアメリカ大統領選挙の隠れた争点に注目しています。 キャスター：隠れた争点、何でしょうか？ 堤：いくつかあるんですが、その1つとして戦争ですね。 キャスター：戦争ですか。 堤：まず民主党のヒラリー・クリントン候補は、非常に好戦的だということでよく知られているんです。例えば2003年のイラク戦争に賛成している。それから2008年の大統領選挙の時に、イスラエルを擁護したイラン攻撃発言というのがあります。これは「イスラエルにイランが何かするようであれば、自分はイスラエル側に付いてイランを徹底的に潰す」というような、かなり積極的な発言をして問題になりました。 キャスター：前回の大統領選挙に出た時にそういった発言をしたということですね。 堤：はい。それからもう一つ、彼女が国務長官時代にサウジアラビアやクウェートなどおよそ20ヵ国へ、日本円で言うと16兆円ぐらいの武器の輸出を承認しているんですね、国務長官として。一方で同じ時期に、それらの国の政府ですとか軍需産業からクリントン夫妻の財団が数百万ドルの寄付を受けていた。この事実を、ABCニュースですとかニューヨークタイムスそれから非営利の政府監視機関が「これは利益相反じゃないか」と批判をしている。こういったことから、戦争に対して積極的な候補だというふうに見られています。 キャスター：一方の共和党のドナルド・トランプ候補なんですけれども、こちらはどうなんでしょうか？ 堤：トランプ候補が訴えるのは米軍の海外介入反対。ロシアや中国などとも関係を改善していく。なので、非常に非戦闘的な外交政策ということで、これは対局にあるわけです。ですので、例えば今年の9月6日にトランプさんの陣営は、彼を支持する退役軍人、上級軍人も含む88人の「トランプさんを支持します」という署名文書を公表しています。それからNBCがこの夏に行った世論調査でも、軍関係者の支持率はヒラリー・クリントン氏の34％の対し、トランプ氏が49％と非常に優勢。 軍関係者は元々共和党候補を支持するという傾向はあるんですが、今回の大統領選挙の興味深いところは、軍需産業はヒラリー・クリントンさんを応援している。ですけれども、退役軍人とか現場の軍関係者はトランプさんを応援している。こういう対立図になっています。 キャスター：ヒラリーさんは、これまでのオバマ大統領の方針をおおむね引き継ぐと言っていると。しかもかなり戦争に積極的な面もあるんだと。一方でトランプさんは、比較的孤立主義と言いますか、世界の警察官的な役割を続けることには否定的だととられるような発言もしているということですね。 堤：おっしゃるとおりですね。 キャスター：その辺がトランプさんの場合には、具体的にちょっと見えない部分もあるけれども、発言の内容だけ見ているとそういった傾向が見てとれると。それが支持にも現れているということなんですね。 堤：そういうことですね。アメリカはご存じの通り世界100ヶ所に基地を持ち、不況の時は「戦争はアメリカにとっての公共事業だ」と言われる国なんです。その中で「米軍を海外の基地から撤退させる」というトランプさんの発言は非常に重いです。これは何を反映しているかと言いますと、国民の間で厭戦ムードが相当高まっているということなんですね。 キャスター：景気はすごくアメリカは良くなってきているという報道も一部ありますけれども、ただその使われ方を含めていろんな意見があるというような報道もされてますね。 堤：おっしゃるとおりですね。例えば、政府発表の16年度の財政赤字が日本円で約61兆円、前年より34％増えているという報道がされる中、この間続けている対テロ戦争の費用はというと、およそ73兆円と相当軍事予算に割いているわけです。 軍事費は拡大する一方で、例えば学資ローンを返せない国民が4000万人を超えている。それから金融危機以降500万人が家を失っている。それから15歳から29歳の若者の3人に2人が、経済的理由から親と同居せざるを得なくなっている。非常に国民生活というのが厳しくなっているわけです。 キャスター：言葉を変えれば、貧富の差であるとか公平性がやっぱりちょっとずれてきているんではないかというような感覚が広がっているのは間違いない、ということなんですね。 堤：そうですね。 キャスター：やっぱり民主党でサンダースさんがあれだけ伸ばしたというのは、そこも一つ原因としてあるんでしょうね。 堤：おっしゃるとおりですね。サンダースさんは特に若者の支持を集めた。やっと自分たちのために政治をしてくれる候補者が現れたということで、支持を集めたということですね。もう一つは、2001年の同時多発テロ以降、戦争の民営化というのが非常に加速しています。 キャスター：戦争の民営化ですか。 堤：はい。兵士だけではなくて、今、派遣社員という形でもうたくさんの国民が戦場に向かっています。 キャスター：民間の会社が現地に行っていて、そこにいわゆる貧困層の人たちが派遣社員として入って行っているということですか。 堤：そうですね。例えばイラクやアフガニスタンで私が取材したところによると、警備員とかトラックの運転手とか軍の中の例えば調理をする人だとか、そうした業務は給料はいいんですけれども、帰国後の補償はない。例えば米兵だったら、帰国して障害があったり生活に困れば補償されるんですね、家族も含めて。そういうのが一切ない。ただ、生活苦から派遣社員として戦地に向わざるを得ない、それしか選択肢がないという国民もどんどん増えています。 一方で、政府にとっては戦争を民間に一部委託することで、正規軍のような退役後の補償など障害コストというのを減らすことができる。それから派遣された民間人が死亡しても、戦死者としての政府発表をする必要がなかったり、反戦の世論を押さえ込める。政治的コストが削減できるというメリットがあります。 キャスター：そういった実態に国民が今少しずつ気づき始めているということなんでしょうかね。 堤：そういうことですね。兵士と民間労働者の比率というのは、第二次大戦の時に7対1、ベトナム戦争で5対1だったんですが、イラク戦争でほぼ同数なんですね。だからこの頃から派遣労働者という形で戦地に行く人が増え始めたということで、実感が広がってきたんですね。 キャスター：お話を伺っていると、来週の8日には新しい大統領が決まるわけですけれども、その後も引き続きそういった視点で見ていく必要がありそうですね。 堤：はい。安全保障問題は日本が米国から最も影響を受ける分野の一つですので、今この大統領選挙の報道って非常に表面的なことばかりなので、社会的・政治的コストの実態をしっかりと検証して、日本にとって何がベストかということを踏まえた国民的な議論が必要だというふうに思いますね。 キャスター：堤さん、ありがとうございました。 堤：ありがとうございました。 キャスター：今週のオピニオン、国際ジャーナリストの堤未果さんでした。 （書き起こしここまで）
◇
以下、ＢＬＯＧＯＳ様より。
「ドナルド・トランプは支配勢力の左右する経済・政治・メディアにあきれて嫌になった没落する中流階級の怒りと響きあった。人々は、領事館の労働と低賃金が嫌になり、然るべき支払いのある仕事口が中国などの外国に行くのをみているのが嫌になり、億万長者が連邦の所得税を支払わないのに嫌になり、そして子供たちが大学へ行く学費の余裕もないのに嫌になっている。それにも関わらず、大富豪はさらにリッチになっているのにあきれているのだ。
トランプ氏が、この国の労働者家族の生活をよくする政治に誠実に取り組むならば、それに応じて私と、この国の先進的勢力は協力する用意がある。人種主義者、性差別主義者や外国人ヘート、そして反環境主義の政治の道を行くならば、我々は精力的に彼に反対して行動するだろう。」
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sputniknews.com中国の「予言王」と呼ばれるサルが、次期米大統領を予言https://jp.sputniknews.com/us/201611082987559/ 中国の「予言王」と呼ばれるサルが、米大統領選挙の結果を占い、ドナルド・トランプ氏の勝利を予言した。 Channel News Asiaによると、これまで数々の予言を的中させてきた「ゲダ」という名のサルは、自分の名前の書かれた黄色のTシャツを着て登場。 米大統領候補のヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の段ボール製パネルの前には、それぞれ１本ずつバナナが置かれており、ゲダは「熟慮」したあと、トランプ氏の前に置かれたバナナを選び、トランプ氏のパネルに勝利のキスをした。 ゲダは、トランプ氏の唇にキスをしたという。 ゲダは、サッカー欧州選手権２０１６で、決勝戦の２日前にポルトガルの優勝を予言し、見事的中させている。
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新ベンチャー革命2016年11月3日 No.1525
タイトル：1260兆円の累積財政赤字国・日本はなぜ、ミャンマーに8000億円も払わされるのか：2015年4月29日に安倍氏は日本を米国の生贄として差し出すことを宣誓させられたから
１．ミャンマーに8000億円提供？：狂ったようにわれらの血税をばら撒き続ける安倍首相
先日、フィリピン大統領が訪日したかと思うと、今度はミャンマーのスーチー氏が訪日しています。どちらも、日本からの資金提供申し出にサインするためです。
ミャンマーの場合、8000億円もの資金提供と発表されています(注１)。
このニュースを知って、みんな腹が立たないのでしょうか、安倍氏は気前よく、エラソーに世界中にカネをばら撒いていますが、この原資はすべて、われらの血税です、すなわち、湯水のように浪費される東京五輪のカネと全く同じ血税です。
ところが安倍氏は自分のカネではないからなのか、われらの血税を平気で外国にばら撒いています。安倍政権下の日本政府がこれまでばら撒いたカネは1000兆円を超えているようです(注２)、ほんとうに信じられません！
安倍氏の金銭感覚は到底、正常ではありません、もう狂っています。育ちの良い（？）安倍氏はわれらの血税を気前よくばら撒くのが外交と勘違いしているようです、にもかかわらず、安倍内閣支持率は50％を超えており、安倍ヨイショのフジテレビによれば、支持率は上昇し続けている（？）そうです(注３)。
FNNの数字が真実なら、この世論調査に答えた人は心底、お人好しと言うことになります、こんな日本国民がいまだに存在していること自体がほんとうに信じられません。
２．1260兆円の累積財政赤字を抱える日本には、外国にカネをばら撒く余裕はないはず
さて、今の日本は、1260兆円の累積財政赤字を抱え(注４)、国民の消費は伸びず、日本国民の貧乏化が著しいわけです、それは、日本政府がわれらの国富を米国中心に累計950兆円も対外資産移転していることにもっとも大きな原因があります(注５)。
ちなみに、上記、1000兆円超の対外ばら撒き(注２)は一部、上記の950兆円(日本の対外資産残高)に含まれていると思われますが、どれだけダブっているかは不明です、いずれにしても、とんでもない額の国富が対外移転されています、こんな気前のよい国には世界中探しても他にないでしょう。
国債発行が膨らみ過ぎて1260兆円規模の累積財政赤字を抱える日本政府(注４)はもうこれ以上、米国債を買えなくなって音を上げています、にもかかわらず、2000兆円規模の累積財政赤字を抱える米国政府(注６)は日本政府にTPPを強要してきて、われらの虎の子・郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円を合法的に収奪しようとしています(注７)。ちなみに、今の米国政府は米国戦争屋を含む米国寡頭勢力(米外資を含む)に牛耳られています。
いずれにしても、今の米国政府財政はわれら日本国民の貯めた国富で辛うじて支えられています、なぜなら、米国のグローバル大企業や富裕層はタックスヘイブンを使って、米政府に正当に税金を払っていないからです。米政府はその穴埋めを日本政府経由で日本国民に負担させているのです。そして、日本には、米政府のために、せっせとわれらの国富を対米移転している連中がいるのです、それが、悪徳ペンタゴン日本人の官僚エリートたちです。彼らは、日本を乗っ取る米国戦争屋を含む米国寡頭勢力のために働いているに等しいのです。
なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
３．日本を属国化する米国寡頭勢力は対米敗戦国・日本を犠牲にしてもよいと考えている
2000兆円規模の財政赤字を抱える米国政府は、実質的に、米国寡頭勢力によって牛耳られていますが、彼らは米国政府財政破綻を阻止するため、日本国民を犠牲にしようとしています。だから、上記のように、彼らはわれら日本国民の国富を徹底的に搾取しているわけです。
われら日本国民に対して、このように血も涙もない冷酷な米国寡頭勢力は、それでも、一抹の人間性を持っていると見えて、日本国民を犠牲にすることに若干のうしろめたさをもっています。そこで彼らは日本国民に対して何をしたかと言うと、日本国民の代表として、安倍氏を米国会議事堂に招き入れて生贄の儀式を行ったのです(注８)。
2015年4月29日、昭和天皇（対米戦争における日本の最高責任者）の誕生日に、日本を乗っ取る米戦争屋を含む米国寡頭勢力は安倍氏を米国会議事堂(キャピトルヒル)に招き入れて演説させました。このときの安倍氏の演説は日本を米国のための犠牲にすることを宣誓させられたに等しいと本ブログでは観ています(注８)。
この儀式によって、米国寡頭勢力はTPPを日本に強要して、日本の国富を徹底的に搾取しても良心の呵責がなくなったのです。
そのような米国寡頭勢力の対日観を知ると、米国寡頭勢力が、世界覇権を維持するため、彼らの生贄である日本に対し、彼らに成り代わって、カネをばら撒かせているということがわかります。要するに、米国戦争屋の属国・日本は、彼らに便利なATM(現金自動支払機)に過ぎないということです。
以上より、今回、ミャンマーに8000億円をばら撒くのは、安倍氏の意思でもなく、日本政府の意思でもなく、米戦争屋を含む米国寡頭勢力による対日脅迫と対日強要の結果とみなせます。日本を乗っ取る米戦争屋は、東南アジア諸国を次々と中国に奪われるのに単に歯止めを掛けたいだけなのでしょう。おカネを払わされる日本（米戦争屋の便利なATM国家）はたまったものではありません。
上記のように、米戦争屋の傀儡・安倍氏は2015年に米戦争屋を含む米国寡頭勢力に日本を生贄として差し出すことを宣誓させられているわけですから、彼らの命令通りに、ミャンマーに8000億円を提供させられているのです、逆らえば、彼らによる対日ステルス攻撃が待っているだけです(注９)。
いずれにしても、今の日本の未来に待っているのは日本の破産しかありません。
このように日本を脅迫し続ける米国が、米国寡頭勢力の傀儡ではないトランプ大統領の誕生で変わることを祈るしかありません。
注１：NHK News Web“首相 ミャンマーに8000億円規模の支援表明”2016年11月2日
注２：NAVERまとめ“【要拡散】安倍政権が外国にばら撒いた金額一覧”2016年11月2日現在
注３：FNNニュース“安倍内閣支持率、57.6% 4カ月連続上昇 FNN世論調査”2016年10月17日
注４：経済ネタ帳“日本の政府債務残高の推移”
注５：本ブログNo.1399『日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、その手切れ金は950兆円也』2016年6月5日
注６：経済ネタ帳“アメリカの政府債務残高の推移”
注７：本ブログNo.1301『TPP担当大臣・甘利氏への失脚工作開始：郵貯簡保・年金・農協預金の合計830兆円の合法的奪取作戦の合図か？』2016年1月21日
注８：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日
注９：本ブログNo.1522『安倍自民党はなぜ、TPPが日本文明を墓場にするとわかっても受け入れるのか：戦後日本は今も、米国戦争勢力に脅迫され続けているから』2016年10月31日
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