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緊急事態拡散、
枡添の要素は、朝鮮根性、恨み、辛み、憎しみ、妬み、僻み、反日、左翼、在日、東大、創価、度ケチ、度スケベ、損得勘定、尊大、物欲、名誉欲の私利私欲、の下司。
正義、義務、責任、武士道皆無、
都議会は何をしているのか？
リコール運動もはじめよう。
■マッカーサーの重大証言 マッカーサーは朝鮮戦争で核攻撃を主張して、昭和二十六年（一九五一）四月、戦争のさなかに更迭された。そして五月にアメリカ上院軍事外交合同委員会で、当時の日本の状況を述べたあと、「したがって日本人が戦争に入った目的は、主として自衛のためであった（Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.）」と重要な証言を行ったのである。1951年4月19日、米議会上下両院合同会議で 退任演説をするマッカーサー これは彼の独白でも、プライベートな席で友人に語ったものでもない。民間人を前にして演説したのでもない。上院軍事外交合同委員会という、これ以上ない公の場で証言したのである。これは一点の曇りもない決定的な歴史的事実である。だから、マッカーサーこそ最高のリビジョニストだということができる。 この証言について私が初めて耳にしたのは、松井石根大将の秘書だった田中正明氏の「マッカーサーも日本の侵略戦争を否定している」という話だった。しかし、どこで読んだのかは覚えていないというので、調べたところ、機密文書でも何でもない、『ニューヨーク・タイムズ』に証言の全文が掲載されているというのである。ところが私は専門家ではないから、わざわざアメリカまで探しに行くわけにもいかない。そこで、東京大学には新聞研究所もあることだから、東大教授の小堀桂一郎氏に頼んで探してもらった。小堀氏はさっそく記事を見つけ出し、コピーを送ってくれた。 私はその原文を雑誌『Voice』（ＰＨＰ刊）で発表した。これが広く日本人の目に触れた最初のケースであった。専門家である外務省情報調査局局長だった故岡崎久彦氏ですら、マッカーサーがこんな証言をしていたことを知らず、驚いて私に資料提供を依頼してきたほどである。外務省が知らなかったくらいだから、他の官僚や政治家が知るわけがなかった。 その重要な部分の日本語訳は以下のとおりである。〈日本は絹産業〔蚕〕以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれらの一切のものがアジアの海上には存在してゐたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです。〉（小堀桂一郎編『東京裁判 日本の弁明』講談社学術文庫５６４、５６５ページ） この内容は東條英機首相の東京裁判における主張と一致する。東條首相は、宣誓供述書のなかで「日本は侵略戦争をやったのではない。常に受身で、自存自衛のために戦ったのである」と語っている。 東京裁判は、連合国がナチスを裁いたニュールンベルグ裁判と同様に日本を裁こうとしたものだが、その全権を連合国から委譲されたのがマッカーサーであった。だからマッカーサーは国際法によらず、マッカーサー条例で裁いた。言い換えれば、東京裁判とはマッカーサーそのものである。 東京裁判で日本を侵略国であると決めつけたのが公式的な世界の見方になっているのだが、その首唱者であるマッカーサー自身が、東條首相の死刑執行（昭和二十三年）から三年後に、まるで弁護人のように東條と同じ主旨の証言を行っているのである。ニュールンベルグ裁判でナチスを裁いた人間が、後にヒトラーやゲーリングの弁護をするなどということがあっただろうか。
「東條・マッカーサー史観」への転換 にもかかわらず、マッカーサーのこの発言は当時の日本の大新聞で報道されたことがなく、今日に至るまでマスメディアで報道されたという話を聞いたことがない。 このマッカーサー発言が行われた当時の日本はまだ米軍の占領下にあったから、報道できなかったのかもしれない。しかし、翌年の独立回復を待って「それっ！」とばかりに書き立てればよかった。昭和二十六、七年といえば、まだ戦争の記憶も生々しかったが、占領軍が教科書の都合の悪い部分を墨で塗りつぶさせ、日本が一方的に悪かったという宣伝を大々的に行っていた時代だったから、その効果は絶大だったろう。七十年後の今日もなお日本が東京裁判史観に呪縛されているようなことなどなかったかもしれない。 浮かばれなかったのは戦死者の遺族である。私はいまでもある未亡人の「かくばかり卑しき国となりたれば 捧げし人のただに惜しまる」という和歌を覚えている。夫を戦争に出したくはなかったが、お国のためだからと捧げたのに、戦後は犬死にのように言われるのが、「ただただ惜しい」と悲嘆にくれているのである。 息子を捧げた親もいるし、兄を捧げた弟妹も大勢いた。このマッカーサー証言が大々的に報道されていれば、そうした遺族たちはどれだけ救われた気持ちになったことだろう。この事実はすべての日本人が知るべきであり、世界中の人に知らせるべきものである。 私自身も機会あるごとにマッカーサー証言について語ってきたが、私の読者は知っていても、なかなか世に広まっていかない。「チャンネル桜」でも何カ月間か毎日放送してくれたのだが、地上波ではないし、やはりすでに知っている保守系の人ばかりが観るので、なかなか広がらない。しかし、この事実を利用できないのは何としても惜しい。 いまだに世界と日本の戦後史観を支配している、いわゆる「東京裁判史観」は、「東條・マッカーサー史観」に換えられるべきであろう。「リビジョニスト」マッカーサーの証言を、世界に対して恒久的に発信し続けることが、第二次安倍政権の重要な使命の一つであると思う。 政治の場であまり性急にやると反動が大きすぎるかもしれないから、すべての日本人が、「マッカーサーは、大東亜戦争は侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと証言している」と、ことあるごとに言い続けるべきであろう。何しろ、「開けゴマ」の呪文のようなもので、日本を侵略国家だと騒ぎ立てる相手にそのことを言うと黙ってしまうのだから。誰もそれを否定できないのだから当然である。 マッカーサーがリビジョニストだったことは、アメリカでは一時よく知られていた。だから、そのころのアメリカは、日本人に友好的だった。一九六〇年代に二度ほどアメリカの空港で「日本人か？」と話しかけられ、そうだと答えるとコーヒーを奢ってもらうようなことがあった。しかし、いまではアメリカ人もそんなことは忘れてしまっている。日本が知ろうとしないことを向こうがいつまでも覚えているわけがない。
だから、われわれ日本国民がそのことをまず十分に知らねばならない。そうして民間から徐々に世界に広げていく必要があるのだ。
中国に対する日米の軍事協力
安倍総理が対米関係を慎重に進めている理由の一つに中国の問題がある。
中国は猛烈な勢いで軍拡を続けている。十数年前くらいまでは、自衛隊の軍事力のほうがずっと上だと言われていた。しかし現在では、日本独力で中国と戦うことは不可能だ。アメリカ軍だけでも難しいのではないか。
平成八年（一九九六）、台湾の李登輝元総統が初の総統直接選挙を行ったとき、中国は台湾に向けてミサイル発射実験を行って威嚇した。そこでアメリカが台湾海峡に航空母艦二隻を派遣して牽制すると、とてもかなわないというので中国は矛を収めた。いまでは、そんな脅しがきくかどうか疑問である。
ところが、安倍総理は集団的自衛権を行使できるようにした。これは非常に重要なことで、集団的自衛権の行使によって日本とアメリカが軍事的に手を握れば、さしもの中国も手が出せなくなる。
考えてみればわかることだが、七十年前の戦争で機動部隊を持っていたのは日本とアメリカだけである。ドイツにもソ連にも航空母艦はなかった。イギリスには航空母艦はあったが、機動部隊はつくれなかったのである。日米の海軍力は圧倒的だった。その日米が手を組んだら、いかに中国が軍拡に血眼になろうとかなわない。そうやって戦争を回避し、にらみをきかせてジッと待っていればいい。そのうち中国共産党が崩壊するか、うまくいけば総選挙をするような国になるかもしれない。どこの国でも、総選挙があれば現段階で戦争などできはしない。
たしかに、現在の米中関係は経済的利害で結びついている。米ソ冷戦時代は、アメリカとソ連のあいだに経済関係も貿易関係もなかったから、図式としては非常にわかりやすかった。外交官のジョージ・ケナンがソ連と共産主義の「封じ込め作戦」を主導し、米ソは軍拡競争をエスカレートさせていった。そのうちにソ連がついていけなくなって崩壊した。
中国にはアメリカ資本も深く入り込んでいるから冷戦時代のようには簡単にはいかないが、発想としてはケナンと同じでいい。中国の民度が上がり、総選挙が行われる時代が来るまで、日本は必要とあれば軍事費を増やし、武力を増強して、日米が手を携えて中国を封じ込めながら待つしかない。そのためにも、日米関係を良好に保つ必要がある。日本の今後は対米外交と自衛力増強にかかっていると言える。
これまで経済政策を優先させてきた安倍総理だが、戦後七十年を迎え、この四月には米国連邦議会の上下両院合同会議で四十五分にわたる演説を行った。いよいよ本腰を入れて日米関係を含む戦後体制の改革に取り組むことであろう。
ＡＩＩＢは危険なバス
最後に、中国が主導するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）についても触れておこう。ＡＩＩＢには創設メンバー国として世界五十七カ国が参加した。主要国で参加を見送っているのは、日本とアメリカだけである。これに対して民主党などは、外交上の誤りであるとか日本が孤立したとか批判している。もしも民主党政権であったら真っ先に参加しただろうと思うと、背筋が寒くなる。
中国の習近平は「大中華帝国の復興」などと誇大妄想的な発言をしている。しかし、「大中華帝国」などあったためしがない。かつて広大な領土を支配した清朝は満洲族の国であり、シナは征服された植民地にすぎなかった。元朝は蒙古人の大モンゴル帝国の一部であった。
しかも、レアアースなどの資源を生産しているのはモンゴルやウイグルやチベットなどの周辺地域であって、シナ人（漢民族）がもともと住んでいた地域には、天然資源などもはやなきに等しい。近衛（文麿）内閣と東條内閣で大蔵大臣を務め、北支那開発総裁であった賀屋興宣が、「シナというのはなんにもない国だなあ」と言ったことがある。
だから中国政府は、インフラ整備の名目でアフリカや東南アジアに進出し、現地で資源開発を行うなど、狂ったような資源外交に乗り出したのである。ところが、その大半が失敗だったことが明らかになっている。中国人がつくった道路や橋の質の問題は別として、何かといえば中国から労働者を連れてきて資源開発を行い、現地人を雇わないばかりか、中国から来た連中は帰らずに現地に居坐る。初めは中国のインフラを歓迎していた国々も、いいことは何もない、まるで植民地だというわけで、ミャンマーもカンボジアもスリランカも完全に離反してしまった。
しかたがないので、インフラ銀行をつくろうというのが中国の目論見である。ところが、先立つものがない。三兆ドルの外貨があるから、そのうちの五百億を使うとか言っているが、中国は世界銀行などから借りている金をまだ返してもいないのに、三兆ドルもあるはずがない。そもそも、そんな国が自分たちの主導で国際金融機関をつくろうなどというのは図々しいにも程がある。
では、イギリスやドイツ、フランスはなぜ参加したのかといえば、理由は極めて単純明快で、輸出先がなくて困っているからである。
これまでは、たとえばギリシャやスペイン、ポルトガルのような技術的後進国は、優秀な技術や機械をどんどんドイツから買っていた。普通ならば関税がかかるが、ＥＵ（欧州連合）になったものだから、それもかからない。丸儲けである。ところが最近では、ＥＵの各国とも破産寸前でモノが売れなくなってきた。イギリスもフランスも同じようなものである。
それでロシアに目を向けて販売拠点をつくったところが、ロシアの外貨収入のほとんどは石油や天然ガスだけだから、原油の突然の暴落とウクライナ問題で経済制裁を受けてロシアに購買力がなくなってしまった。
そんなときに、自分たちの国のものを買ってくれる唯一の可能性のある中国に誘われたら渡りに船である。欧州の国にとってどうせ出す金はわずかなものだし、アジアの軍事的脅威など彼らには興味がないから、とりあえず入っておこうというさもしさから参加しただけのことだ。中国の機嫌を損ねない程度にお付き合いして、市場を確保しておこうというわけである。
ところが日本とアメリカはほかの国とは立場が違う。まず軍事問題が無視できない。それに日本とアメリカはＩＭＦ（国際通貨基金）とＡＤＢ（アジア開発銀行）の最大の出資国である。そこから金を借りて返さない国が新しくつくる金融機関など話にならない。だから、いかにも日本とアメリカが金融界で孤立したようなことを言うメディアがあるが、あの傲慢な中国が、ことＡＩＩＢに関しては実に腰が低い。安倍総理との会談の席でも、習近平は以前の仏頂面とはうってかわってつくり笑いを浮かべていた。日本が参加しなければ動きがとれないからである。
さらに、中国の元は国際通貨ではない。国際通貨は現在ドル・ポンド・ユーロ・円の四種類で、スイスフランも通用するかもしれないが、規模が小さいから、国際的に決済できるのはこの四つだけである。習近平は「大中華帝国」の夢のために「元通貨圏」をつくりたいのだろうが、そもそも元を国際通貨にするには固定相場制を廃して自由にしなければならないが、そうしたら中国経済は大変なことになる。
決済能力のない通貨を持ち、国際的な融資をした経験もない国が国際銀行をつくるというのは滑稽でしかない。だから、日本は名誉ある孤立を守り、これについてもジッと見守っていればいいのである。このバスには乗り遅れてもよいのだ。中国共産党がハンドルを握っている危険な金融バスなのである。
わたなべ しょういち 上智大学名誉教授。英語学者。文明批評家。一九三〇年、山形県鶴岡市生まれ。上智大学大学院修士課程修了後、独ミュンスター大学、英オクスフォード大学に留学。Dr.phil.,Dr.phil.h.c.（英語学）。第24回エッセイストクラブ賞、第1回正論大賞受賞。著書に『英文法史』などの専門書のほか、『知的生活の方法』『日本興国論』などの話題作やベストセラー多数。小社より、『渡部昇一 青春の読書』絶賛発売中。
★＜読み下し文＞
天佑（てんゆう）を保有（ほゆう）し、万世一系（ばんせいいっけい）の皇祚（こうそ）を践（ふ）める大日本帝国天皇は、昭（あきらか）に
忠誠（ちゅうせい）勇武（ぶゆう）なる汝（なんじ）、有衆（ゆうしゅう）に示（しめ）す。
朕（ちん）、茲（ここ）に米国及（およ）び英国に対して戦（たたかい）を宣（せん）す。朕（ちん）が陸海将兵（りくかいしょうへい）は、全力を奮（ふる）って交戦に従事し、朕（ちん）が百僚有司（ひゃくりょうゆうし）は、励精（れいせい）職務を奉行（ほうこう）し、朕（ちん）が衆庶（しゅうしょ）は、各々（おのおの）其（そ）の本分を尽（つく）し、億兆（おくちょう）一心（いっしん）にして国家の総力を挙げて、征戦（せいせん）の目的を達成するに遺算（いさん）なからんことを期（き）せよ。
抑々（そもそも）、東亜（とうあ）の安定を確保（かくほ）し、以って世界の平和に寄与（きよ）するは、丕顕（ひけん）なる皇祖考（こうそこう）、丕承（ひしょう）なる皇考（こうこう）の作述（さくじゅつ）せる遠猷（えんゆう）にして、朕（ちん）が拳々（きょきょ）措（お）かざる所（ところ）。
而（しか）して列国との交誼（こうぎ）を篤（あつ）くし、万邦共栄（ばんぽうきょうえい）の楽（たのしみ）を偕（とも）にするは、之亦（これまた）、帝国が、常に国交の要義（ようぎ）と為（な）す所（ところ）なり。今や、不幸にして米英両国と釁端（きんたん）を開くに至（いた）る。洵（まこと）に已（や）むを得（え）ざるものあり。豈（あに）、朕（ちん）が志（こころざし）ならんや。
中華民国政府、曩（さき）に帝国の真意を解（かい）せず、濫（みだり）に事を構えて東亜（とうあ）の平和を攪乱（こうらん）し、遂（つい）に帝国をして干戈（かんか）を執（と）るに至（いた）らしめ、茲（ここ）に四年有余を経たり。幸（さいわい）に、国民政府、更新するあり。帝国は之（これ）と善隣（ぜんりん）の誼（よしみ）を結び、相（あい）提携（ていけい）するに至（いた）れるも、重慶（じゅうけい）に残存（ざんぞん）する政権は、米英の庇蔭（ひいん）を恃（たの）みて、兄弟（けいてい）尚（なお）未（いま）だ牆（かき）に相鬩（あいせめ）ぐを悛（あらた）めず。
米英両国は、残存政権を支援して、東亜（とうあ）の禍乱（からん）を助長（じょちょう）し、平和の美名（びめい）に匿（かく）れて、東洋制覇（とうようせいは）の非望（ひぼう）を逞（たくまし）うせんとす。剰（あまつさ）え与国（よこく）を誘（さそ）い、帝国の周辺に於（おい）て、武備（ぶび）を増強して我に挑戦し、更に帝国の平和的通商に有（あ）らゆる妨害（ぼうがい）を与へ、遂に経済断交を敢（あえ）てし、帝国の生存（せいぞん）に重大なる脅威（きょうい）を加う。
朕（ちん）は、政府をして事態（じたい）を平和の裡（うち）に回復せしめんとし、隠忍（いんにん）久しきに弥（わた）りたるも、彼は毫（ごう）も交譲（こうじょう）の精神なく、徒（いたづら）に時局の解決を遷延（せんえん）せしめて、此（こ）の間、却（かえ）って益々（ますます）経済上、軍事上の脅威（きょうい）を増大し、以って我を屈従（くつじゅう）せしめんとす。
斯（かく）の如くにして、推移（すいい）せんか。東亜安定（とうああんてい）に関する帝国積年（せきねん）の努力は、悉（ことごと）く水泡（すいほう）に帰し、帝国の存立（そんりつ）、亦（またこ）正に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり。事既（ことすで）に此（ここ）に至る帝国は、今や自存自衛（じそんぼうえい）の為、蹶然（けつぜん）起（た）って、一切の障礙（しょうがい）を破砕（はさい）するの外（ほか）なきなり。
皇祖皇宗（こうそそうそう）の神霊（しんれい）、上（かみ）に在（あ）り、朕（ちん）は、汝（なんじ）、有衆（ゆうしゅう）の忠誠勇武（ちゅうせいぶゆう）に信倚（しんい）し、祖宗（そそう）の遺業を恢弘（かいこう）し、速（すみやか）に禍根（かこん）を芟除（せんじょ）して、東亜（とうあ）永遠の平和を確立し、以って帝国の光栄を保全（ほぜん）せんことを期（き）す。
天皇の署名と印
昭和十六年十二月八日
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