転載・資料：闇・陰謀

プーチンにまで対中国包囲網を持ちかけていた安倍首相の驚き

（天木直人氏）22nd May 2016　

きょう５月２２日の日経新聞に、安倍首相がついに虎穴に入った、と題する秋田浩之編集委員の手になる「風見鶏」とコラムを見つけた。何のことだろうと思って読んでみたら、安倍首相が連休中の最後の外遊先として選んだロシアのソチでのプーチン大統領との首脳会談の事である。

あの時、安倍首相はプーチン大統領に北方領土問題解決に向けての「あたらしいアプローチ」を提案したと盛んに報道された。ところが、どの記事を読んでもその具体的な内容はわからなかった。それをこの風見鶏は教えてくれたのだ。

秋田編集委員はこう書いている。「新しいアプローチとは何か。これは主に、安倍氏とプーチン氏が二人だけで会った３５分間に話された。領土交渉の核心にかかわる極秘であり、両政府は一切、やり取りを公表していない」と。

なるほど、確かにプーチン大統領との首脳会談を報じた当時の記事には、安倍首相がプーチン大統領にラブロフ外相の退席を求め、プーチン大統領がこれに応じたという事が、さんざん強調されていた。

秋田氏は、この密談の輪郭を、複数の周辺関係者から聞いた話として次のように解説している。これまでは、まず領土問題を打開し、関係を改善すると言う発想だったと。

この順序を逆さまにして、まず大きな戦略で手を握り、「良き隣人」になってから一緒に領土問題に対処しようとするものだと。

具体的には周辺筋が語る次の言葉だ。　「（安倍首相は）領土問題の解決に熱意を傾けているが、『返還実現』だけが目的なわけではない。一番の狙いは日ロ間の距離を縮めて、外交の選択肢を広げ、中国台頭に対応できる足場を築くことにある・・・」

何のことはない。プーチン大統領にまで、対中国包囲網に参加してくれと頼み込んだのだ。　よくもこのようなピント外れの提案を持ちかけたものだ。こんな浅知恵を振つけたのは、一体どこのどいつだろう。さすがの秋田編集委員もこうしめくくっている。

「虎穴に入らずんば、虎子を得ず。この成句に例えれば、安倍氏はプーチン氏の虎穴に踏み込もうとしている。相手はスパイ機関の元トップだ。一筋縄でいく相手ではないことだけは、分かっている」と。

安倍首相を何とかしなければいけない。

転載元: 真実の報道

タックスヘイブンに２１兆ドル超　超富裕層の隠し資産

2012.07.24 Tue posted at 15:23 JST

（ＣＮＮ）世界の資産家が租税回避地（タックスヘイブン）に隠した金融資産の総額は２０１０年末の時点で推定２１兆～３２兆ドル（約１６５０兆～２５００兆円）に達し、米国と日本の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせた規模以上になるという推計を、英組織タックス・ジャスティス・ネットワークが２２日にまとめた。

この推計は世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連および各国の中央銀行の統計をもとに算出した。この数字には不動産やヨットといった金融以外の資産は含まれていない。租税回避により失われた税収は２８００億ドル（約２２兆円）と試算されている。

タックスヘイブンに資産を移転している資産家は１０００万人に満たないとみられ、世界人口に占める割合はわずか０．１４％。超富豪の資産管理はＵＢＳ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ＨＳＢＣなど金融大手が大部分を担っているとした。

タックスヘイブンとして利用されている主な国や地域には、スイス、ケイマン諸島、ルクセンブルク、香港、シンガポールなどがある。

１９７０年代から２０１０年にかけて途上国１３９カ国からの資本逃避について調べた調査では、逃避額は中国からの１．２兆ドルを筆頭に、ロシアが７９８０億ドル、韓国が７７９０億ドルだった。

報告をまとめた、米コンサルタント大手マッキンゼーの元チーフエコノミスト、ジェームズ・ヘンリー氏は「こうした租税回避を専門とするオフショア業務は、無名の銀行ではなく、ロンドン、ニューヨーク、ジュネーブといった先進国の大都市に本社を置く世界大手の金融機関や法律事務所、会計事務所によって運営されている」「世界の金融上の格差は私たちが考えている以上に大きいばかりか、急速に拡大している」と指摘した。

爆発といっても自爆テロではない。恐らく犠牲者の大半は世界の大金持ちや犯罪人となるだろう。タックスヘイブンで有名なパナマのMossack Fonsecaなる法律事務所から膨大な顧客リストや資料が流出したのだ。

流出資料は1150万件以上、数十万人分の詳細な顧客資料は過去39年分に上るという。パナマで節税すること自体は合法なのだろうが、もしこれにマネーロンダリングや汚職・脱税などを含む犯罪行為が絡めば、各国の司法当局も黙ってはいまい。

現時点でも、関係者の中にはプーチン大統領の側近、キャメロン首相の父親に始まり、ブラジルの政治家、パキスタン首相の親族、FIFAの倫理委員会関係者などが含まれると報じられている。このパナマペーパー、逃げ遅れるのは一体誰だろうか。日米中の関係者はいるのだろうか。実に興味深い。