記事入力 : 2017/09/23 08:36

【社説】最後の賭けに出た北朝鮮、近付く決定的な瞬間

　北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は22日、自らの名義で声明を発表し、その中で米国のトランプ大統領による国連演説を念頭に「史上最高の超強硬な措置の断行を慎重に考慮する」「トランプが何を考えていても、それ以上の結果を目の当たりにするだろう」などと述べた。トランプ大統領は19日の国連演説で「北朝鮮を完全に破壊するしかない」などと語っていた。北朝鮮の故・金日成（キム・イルソン）主席も故・金正日（キム・ジョンイル）総書記も自分名義の声明を発表したことがないため、今回の金正恩氏の声明は非常に異例だ。北朝鮮のリ・ヨンホ外相は声明が発表された直後、国連で金正恩氏が語った「超強硬な措置」について「私見だが、おそらく太平洋上での水爆実験ではないか」と述べた。この発言もおそらく周到に準備されていたはずだ。

　今月3日に北朝鮮が6回目の核実験を行った直後、国内外の専門家の間から「北朝鮮は空中での核実験の誘惑に駆られるだろう」という指摘が相次いでいた。弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、これを空中で爆発させる実際の能力を示すことができれば、北朝鮮は核武装が完全に完成したと考えるはずだ。もしこれが成功すれば、国際社会が認めるかどうかに関係なく、北朝鮮は完全な核保有国になる。だとすれば北朝鮮がこのような挑発行為に走る可能性は十分にあり得るだろう。

　ただし空中核実験はその危険性故に、1980年代以降はどこの国も行っていない。もし北朝鮮がこれを実行に移せば、これまでとは比較にならないほど深刻な挑発行為になる。しかも北朝鮮が太平洋に核ミサイルを飛ばすには日本上空を通過させねばならないし、これに対する日本国民の反応は想像に難くない。もしミサイルが故障を起こすとか、あるいは核弾頭が予定された位置や高度以外の場所で爆発すれば、想像をはるかに超える事態が発生するだろう。

そのため太平洋上での水爆実験は今のところ恐喝にとどまっている可能性が高い。問題は北朝鮮が核のカードを完全に手にするため、実際にこの段階を越えようと考えていることだ。もし本当に挑発行為が強行されれば、それが成功するか失敗するかに関わりなく、あまりにも大きな後遺症を残すことになる。成功すればもはや米国も国際社会も北朝鮮に対してどうすることもできず、韓国の5000万人の国民は金正恩氏の核の人質になるだろう。一方で失敗すれば米国の軍事攻撃が現実的な問題になるはずだ。

　トランプ大統領は北朝鮮と取引する第3国の企業や金融機関に対し、米国との取引を禁止する「セカンダリー・ボイコット」を命じる行政命令に署名した。これは言うまでもなく中国を念頭に置いたものだが、これがこのまま実行に移されれば、中国・ロシアと北朝鮮の通常の貿易取引は事実上中断する以外にない。しかしこれで金正恩氏が核・ミサイル開発をやめるとは考えられない。金正恩氏は核によって北朝鮮体制の安全を保証させることにとどまらず、自ら韓国を支配するより攻撃的な考えをすでに明確にしており、しかもその目標はほぼ達成されたと考えている。

　今や北朝鮮の核・ミサイル問題は最後の決定的な瞬間に近づいている。北朝鮮は最後まで目標を目指すことをすでに決めている。その北朝鮮に対して米国は経済制裁や圧力による可能な措置はほぼやり尽くした。今や残っているのは北朝鮮による自らの生死をかけた最後の賭けと、米国による追加の対応だ。その米国の対応には当然軍事攻撃も選択肢の1つに含まれている。軍事攻撃は局地戦であれ全面戦であれ戦争につながるが、あるいは戦争を避けるためその直前の崖っぷちで米朝が妥協するかも知れない。ただしこの妥協の中に韓国が食い込む余地はない。いずれにしても対立と緊張は極限にまで到達するだろうし、それこそまさに超非常状態だ。韓国政府も徹底した現実認識に基づいて最善を尽くし、今のこの状況にうまく対処することを願うばかりだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

転載元: 本願成就と如来回向

@bluesayuri

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on your mind

　　金正恩斬首などできるのか米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”

　　
　北朝鮮当局が１３日、現地にいる外国人ジャーナリストに「重大なイベントに備えよ」と告知し、緊張が高まった。結局は、平壌に新たに整備された街路の完成を祝うイベントだったが、竣工式には金正恩朝鮮労働党委員長が登場。あえて外国メディアの前に姿をさらしたのは、米国の威嚇への対抗と挑発もあるのだろう。

　故金日成主席の生誕１０５周年の１５日にも、北は核実験を強行するのではないかとの観測が高まっている。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、１２日撮影の衛星画像によれば、北朝鮮東北部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しているとの分析を明らかにした。いつでも核実験ができる状態だということだ。

　一方、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ向かわせた米国はますます北への威嚇を強めている。

　トランプ大統領は１１日のインタビューで「『大艦隊』を派遣した。とても強力だ」と強調。さらに、「我々はとても強力な潜水艦を保有している。この地球上で最も優れた軍隊を持っている」と力説し、軍事力を誇示した。

　巨大空母に原子力潜水艦。ＳＥＡＬＳなどの特殊部隊も金正恩ら北朝鮮幹部を狙う「斬首作戦」を計画中だ。米国はこれでもかと北を追い詰める。あたかも北の暴発を誘うかのような行動である。

　北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は１３日、「わが軍は米国がぴくりとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」という報道官談話を発表。米国に向け、あらためて警告した形で、チキンレースが行き着くところまで行けば、お互い引くに引けなくなる。

■フセイン拘束ですら、９カ月かかった

　日本のメディアは、たとえ米朝の軍事衝突となっても、核施設や軍事施設へのピンポイントの空爆や特殊部隊による「斬首作戦」で、一気に片付くように書き立てているが、そんなにうまくいくのか。軍事評論家の田岡俊次氏がこう言う。

「北朝鮮がＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退したり戻ったりした１９９３、９４年に、米国は航空攻撃で北の原子炉など核施設を破壊しようとしました。しかし、ソウルの北、わずか４０キロの南北境界線付近にある北の地下要塞地帯には２５００門のロケット砲や重砲があり、ソウルに撃ち込まれることが予想された。核施設は航空攻撃で壊せても、地上戦を覚悟せざるを得ないという結論になり、シミュレーションでは、在韓米軍は死傷者５万数千人、韓国軍は死者４９万人以上、民間人の死者１００万人以上という結果が出た。衝撃的な数字にホワイトハウスが驚いて攻撃を諦めたのです。あれから２０年。標的の原子炉が空から見えた当時と違って、今は核弾頭をどこにでも隠せるので攻撃は容易ではありません。被害想定も当時の見積もりでは済まないでしょう。攻撃は軽々にはやれません。ただ、威嚇が通じないとなると、トランプ氏は振り上げた拳を振り下ろさざるを（攻撃せざるを）得なくなるかもしれません」

　金正恩を狙った斬首作戦はどうか。田岡氏が続ける。

「全面戦争にならないよう特殊部隊が首脳部の要人を狙ったり、指揮中枢を破壊する作戦も語られていますが、実際は不可能。要人の所在はつかみにくい。ウサマ・ビンラディンを特殊部隊が殺害したのは、米国のアフガン攻撃から１０年後のことでしたし、イラクのフセイン大統領の拘束には、米国のイラク占領から９カ月かかっています」

　つまり、いったん軍事衝突が現実となれば、短時間、短期間で終わることはなく、泥沼化することになるのである。
　

弾道ミサイルが発射台に置かれただけで米国は攻撃

　だから、米国もそんなバカなことはしないだろうと思いたいが、突然、シリアにミサイルをぶっ放すトランプだからわからない。

　実際、レオン・パネッタ元米中央情報局（ＣＩＡ）長官はインタビューでこう言っている。

「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭に小型核兵器を入れたら、それがテストのためなのか、それとも攻撃のためかは見分けがつかない。だが、それは米国にとってのレッドライン（越えてはならない一線）を意味し、我々は行動を起こさなければならないだろう」

　北朝鮮がＩＣＢＭを発射台に置いただけでも、米国が行動に出ることがあり得るというのである。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「米国は敵の脅威が通常兵器ではなく『核兵器』となると、非常に厳格な態度を取ります。特に北朝鮮が韓国や日本を狙うとなれば、距離が短いのでミサイルが発射されてからでは遅い。発射台にある時が最も攻撃しやすいわけです。トランプ大統領が行動を起こす可能性は十分考えられます」

　１３日の参院外交防衛委員会での安倍首相は勇ましかった。北朝鮮について、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」としたうえで、「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」と強硬姿勢を見せたのだ。

　安倍は６日に続き、９日にもトランプと電話会談をし、「緊密な連携で一致」と表明していた。海上自衛隊は「カール・ビンソン」との共同訓練を検討中だという。すっかり米国と一緒に戦争をする気なのか。１３日に官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、日米防衛協力のガイドラインや昨年施行された安保法制に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権の行使を迫られる状況を視野に入れた対応が検討されたという。

■死なばもろともで、東京にもミサイル

　米国が軍事行動を取る場合には「事前協議」を要求し、米側も理解を示したとされる。実際に米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本が反撃の対象になる可能性が高いうえ、同盟国だから当然ということだが、ではその「協議」で日本側は米国の行動に意見できるのか。それが反映されるのか。

「日本政府は『事前協議』をどの程度の時間と見ているのでしょうか。現実に米国が北朝鮮を攻撃する時は、北のミサイル発射が迫っているわけで、協議をしている余裕などない。それに、日本政府は『事前協議』を“話し合う”と解釈しているのかもしれませんが、米国側の解釈では『事前通告』。攻撃することを、直前に一方的に知らせるだけでしょう」（小山貴氏＝前出）

　米国に攻撃されれば、北朝鮮は報復として、ソウルや周辺に対して無数の砲弾やロケット弾を浴びせるだろう。日本に対しても、まずは在日米軍基地を狙うことは間違いない。北は３月６日に「在日米軍基地に対する攻撃訓練」と称し、弾道ミサイル４発を発射している。

「まさに第２次朝鮮戦争です。北朝鮮と韓国は共倒れの滅亡。北朝鮮は死なばもろともで、在日米軍基地だけでなく東京にもミサイルを発射するかもしれません。たとえ日本が直接的な攻撃を免れたとしても、韓国から何十万人、何百万人もの難民が流入する。日本から韓国への融資や投資も回収不能です。もし軍事衝突となれば、日本も巻き込まれざるを得ないのです」（田岡俊次氏＝前出）

　中国の王毅外相は１３日、「武力では問題を解決できない」と米国を牽制した。安倍が目の敵にしてきた軍事拡大路線の中国からこうした冷静な見解が出る皮肉。安倍政権は泥沼の地獄絵を想像できているのか。トランプ追随の圧力一辺倒で「核の雷」から国民を守ることができるのか。

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