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神谷匠蔵氏が雑誌「アゴラ」に、釜山大学のロバート・Ｅ・ケリー准教授による「なぜ韓国人は日本のことで頭がいっぱいなのか」をレポートしている。要約して紹介、コメントする。
『Kelly氏は韓国在住の米国人知識人という立場を生かし、実に第三者的に、韓国人の日本に対する嫌悪感情（Anti-Japanism）の異常性を指摘、この異常事態がなぜ生じているのかを論じている。
まず、冒頭から「韓国の異常性」に対する純粋な驚きを表現する。「韓国の民衆及びエリート層は、ともに日本に対し常軌を逸した、そして否定的な執着を持っている。
韓国メディアも、日本についてひっきりなしに話題にするが、報道の客観性はほとんどない。また否定的な言辞が多く用いられる。例えば、「全く反省を示さない植民地主義者と」か。
韓国のナショナリズムは常に「何かの否定」として現れるが、特に「日本」の否定によって特徴づけられる。しかし、「北朝鮮」は否定の対象としては現れない。
北朝鮮は、「マルクス主義」とか「社会主義」といった西欧由来の思想よりも、「主体思想」に基づいて「朝鮮民族」の優越性を基礎とする自民族優越主義によって成り立っている。
つまり、韓国在住のアメリカ人政治学者から見て、韓国は決して民主政治が根づいた国とは言えない。むしろ韓国における政治的正統性は「朝鮮民族」に対する忠誠の程度によって決まる。
だが、哀れなことに韓国人は北朝鮮人に比べて「朝鮮民族」としての純粋性において劣っているという自覚を持っており、「朝鮮民族」としての責任を果たすためには日本を叩き続けるしかない。
そうすることに対して、アメリカも、中国も、ロシアも、北朝鮮も、また国連や国際社会も別に文句を言わない。文句を言うのは日本だけ、否、日本の「右翼」だけであると考えている。
急速に進む西欧化、グローバル化の中で、アイデンティティを失いつつある韓国人にとって、「反日イデオロギー」ほど便利なものはない、というのがKelly氏の見解である。
つまり韓国人は、北朝鮮のように経済的利益を犠牲にしてまで「民族主義」を徹底することはない。しかし、そんな自己に対して道義的負い目を感じており、それを「反日」という形で表現している。
彼らが反日化している原因が実は日本そのものにあるのではなく、韓国人の北朝鮮に対する劣等感に端を発するというのであれば、韓国の反日姿勢は韓国人自身が変わらない限り改善しない。
その意味で安倍政権の今回の対応は全く正しい。真に日韓関係を改善したいのであれば、リベラル派は「自虐史観」に囚われるのでなく、こうした冷静な第三者の意見を参考にすべきである。』
南北朝鮮における経済力の圧倒的格差、民主化の圧倒的な違いに関わらず、韓国に住む多くの人間が、特にインテリ層が、北にあこがれを抱いているという不可思議な現象。現在の状況で選挙があれば、韓国は従北勢力に乗っ取られてしまうという。
韓国における政治的正当性は、主体思想、朝鮮民族に対する忠誠の程度によって決まるのだという。その忠誠の程度において、南の連中は北に比べて劣っていると植え付けられているらしい。統計的現実的データの裏付けに欠ける理屈に、よくもまあこれほどまで、洗脳されるものである。
扇動されると、お盆の上の豆粒のように、右に左に一挙に動く。これを民族性と言うのだろうか。少しは立ち止まって考えて欲しいものだ。
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転載・資料：ロシア・中国・アジア
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あの国とは太陽系外で再会したい！
転載元: |
【動画】パチンコ全面廃止はいつ？法律をすり抜ける違法な台、北の国への〇〇！韓国は既に・・・！！
パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。 今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した 「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。当然ながらこれらパチンコ機は試験時の性能を維持したまま客に提供される必要があるわけだが、昨年、抜き打ちで行われた全国161店舗258台のパチンコ機を対象としたサンプル調査において、「法の求める基準で運用されているパチンコ機が一台もない」ことが判明し、大きな問題となった。 この問題に対し、当初警察は各パチンコ店が日々の営業の中でパチンコ機の性能を意図的に変更し、ギャンブル性を高めた形で運用しているものとしてパチンコ店への締め付けを厳しく行った。しかし、半年に亘って再三警察が厳しく指導を続けたにも関わらず状況が全く改善しない為、詳細調査を行った所、実は多くのパチンコ機が各店舗に納品される前にギャンブル性が高められた状態になっている事が判明。即ち、機器を製造販売するメーカーによって不正な性能の変更が行われている可能性が明るみになった。 結果、先述のとおり総計72万台のパチンコ機が「検定時と性能が異なる可能性がある」としてメーカーによって回収されることが決定したわけだが、この台数は現在世の中のパチンコ店に設置されている約300万台のパチンコ機のうちおよそ25%にあたる膨大な台数となる。 北朝鮮工作員の男がシンガポールに設置した偽装企業を迂回（うかい）し、日本から北朝鮮向けの物資を長期間、大量に不正調達していた疑いの強いことが3日、警察当局への取材で分かった。日本側では在日朝鮮人らが経営する環境設備関係の企業が、食品や衣類など日本製品の調達に協力し、船で積み出していた。対北朝鮮制裁の一環で現在、輸出は原則禁じられており、警察当局は外為法違反（無承認輸出）の疑いで先月19日、東京都内の関係先を家宅捜索するなど捜査している。 日本の経済制裁が日朝にまたがる大規模な組織的不正によって平成21年ごろから長期間、骨抜きにされていた実態が明らかになるのは異例。警察当局はシンガポールに大規模な拠点があるとみて全容解明を急ぐ。 関係者によると、不正輸出に関与していたとみられるのは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下のスポーツ団体幹部らが経営に関与する企業。幹部はパチンコ店などを経営し、資産家として知られる。 警察当局は同社が26年夏、シンガポール向けを装って食料品など約1500箱、申告額にして約700万円相当の物資を海路で北朝鮮に不正輸出したとみている。物資はシンガポールから中国・大連の北朝鮮企業に再輸出され、北朝鮮・南浦で荷揚げされた。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20160708-00059739/ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000019-san-soci もう全部バレバレやで〜（＾＾） ここからは早いよ！ 一気に行きまっせ！
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「性奴隷」を否定した韓国人教授の勇気
JBpress 11/22(火) 6:45配信
2014年10月号『SAPIO』に掲載された1枚の写真が忘れられない。キャプションには「元慰安婦の前で〝土下座〟をする李栄薫教授。女性たちから罵詈雑言を浴びせられる様子が新聞・テレビで報じられた」とある。 ■ 歴史の「書き直し」が始まる
■ 恣意的な「挺身隊=慰安婦」混同
■ 「性奴隷」もきっぱり否定した勇気
■ 慰安婦は20万でなく5000人
2014年4月、大型旅客船セウォル号沈没事故があった。その直後から7時間、朴槿恵大統領の行動が不明なことについて韓国紙等を引用してコラムを書いた産経新聞の加藤達也支局長（当時）が名誉毀損で訴えられ、事情聴取のため拘束された。 ■ 親日では「生きていけない」
■ おわりに
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データは、下の記事とは関係ありません。
別のブログ記事から拝借しました。
・・・念のため。
「日曜日は仙台の繁華街で日本人狩り」 ２〜３人で仙台市内に繰り出し、２年生はお目付役として１年生に アイツをやれとか目配せしたり ・・・ 日曜日に１年生が寮内にいたら先輩になぜ街に出て日本人を狩らないのか聞かれる 端から見てても気の毒なほど日本人をボコボコにしてるヤツもいるしまわしケリ一発で 決めるヤツもいる 相手が前かがみに倒れると、殺してしまったヤツもいる 先輩から命令されてやっていることが多いので、 ２〜３人とカツアゲしても 、目標額に達しないと焦ってくる なかには給料袋のまま、数十万円もカツアゲしてくる勇者もいる 「おまえそれはひどいんじゃないか?」 「チョッパリにはなにしてもかまわねえ」 警察に捕まった朝高生も、呼び出された先生も、 我々朝鮮人を強制連行した日本政府が悪いんだと、話を政治問題に振り向けると、 バカな仙台の警察官達は、黙りこくってしまい、お目こぼしされる 『朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ』 金漢一 著 光文社 2005年4月刊 より http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4334974805/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt/378-9952054-0695612?ie=UTF8&showViewpoints=1 ; |
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私が住む隣県の岐阜県岐阜市で、男性２人と女性１人の遺体が発見された。岐阜県警は餓死の可能性があるとみている。
一家の生活はかなり困窮する状況だったという。家賃も数ヶ月分が滞納されており、生活支援を担当する市職員が面談のため家を訪れても、介護保険申請などは拒否されていたという。餓死するまで意地を張ることはないと、私などは思うのだが、個人の生き様に干渉することはできない。
ところで、生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定していることから、生活保護法も「日本国民のみ」を対象としている。つまり対象は「日本国民」である。 しかし、日本に「永住」または、「定住」などの在留資格を持っている外国人に関しては、「国際道義上」また、「人道上」という意味で、生活保護法を「準用」することになっている。そう、在日韓国・朝鮮人の生活保護は「一時的」な仮の措置（「準用」の語がそれを示す）」に過ぎない。
在日の人々に意地悪をする気はさらさらないが、私が教員時代にも日本人でありながら生活保護が受給できず困窮し、在日コリアンでありながら受給できている例を多く見聞きしてきた。「日本国民」を対象とする生活保護制度の下、日本国民が餓死し、外国人が生活支援を受けているこの矛盾、どうしても納得がいかないのは自分だけだろうか。
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