https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/198000c?fm=mnm

福島沖の魚　基準超えセシウムを検出

毎日新聞2019年1月31日 20時27分(最終更新 1月31日 20時28分)

漁業協同組合連合会（県漁連）は31日、同県広野町沖の試験操業で漁獲したコモンカスベから、国の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える161ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国に報告し、安全が確認できるまでコモンカスベの出荷を全面的に自粛する。福島沖で取れた魚が基準値を超えたのは、2015年3月以来約4年ぶり。

　12年6月に始まった福島沖の試験操業では、水揚げした魚種ごとに1検体を抽出し、出荷前の自主検査で安全確認を続けてきた。国の基準値を超える放射性物質は14年2月のユメカサゴ以降は検出されていなかった。

　県のモニタリング検査でも15年3月にイシガレイが超えたのを最後に、3万検体以上連続で国の基準値を下回っていた。【乾達】

「裕福２６人の資産」＝「３８億人分」　なお広がる格差

1/22(火) 17:40配信

　国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」のウィニー・ビヤニマ事務局長＝２１日、ダボス、寺西和男撮影

　国際ＮＧＯ「オックスファム・インターナショナル」は２１日、２０１８年に世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分（約３８億人）の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表した。格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、スイス・ダボスで２２日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で対策を呼びかける。

　同団体がスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は１兆３７００億ドル（約１５０兆円、１８年４～６月期）。米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位２６人の資産合計とほぼ同じだった。また、下位半分の資産合計は対前年比で１１％減ったのに対し、超富裕層約１９００人の資産合計は１８年３月までの１年間で１２％増えていた。

　オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は朝日新聞の取材に対し、「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」と指摘。世界人口のうち最も裕福な上位１％の資産に０・５％課税すれば、年４千億ドル（約４４兆円）余りが集まり、学校に行けない２億６２００万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で３３０万人の命を救うことができると強調した。（ダボス＝寺西和男）

朝日新聞社

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