相模原市の障がい者施設で無抵抗な入所者を狙い、19人が殺害された殺傷事件で、植松聖容疑者（26）が、「障害者は安楽死させるべきと考えて殺した」などと話していることから、社会に衝撃が走っている。
私も、事件を知ったとき、呆然となり、しばらく何も手がつかなかった。
私は、これまで、障がい者の方たちと接する機会があり、特定支援学校の先生や、作業所の方たちとも交流があり、事件が起きてから、それらの何人かとお話ししたが、誰もが強いショックと憤りを感じておられ、容疑者個人の問題とともに、「今の社会的風潮」について危惧されていることが共通していた。
この何日か、私は、容疑者がどういう人物なのか、なぜこんな事件がおきたのか、その真相を求めて、新聞各紙やネットなとで追った。
そうした中で、２８日付「東京新聞」の特報面で、「相模原殺傷事件で考える障碍者差別の実態 卑劣なヘイトクライム 暴力、いやがらせ 国内外で」と題した記事を掲載しているが、今回の問題の全体像が理解できる。
今年２月、大島理森衆院議長にあてた手紙で植松容疑者は「障害者は不幸を作ることしかできません」と書き、重度障害者を殺害することが「日本の国のために」とする「犯行予告」も送りつけていた。
全国の障害者団体でつくるＮＰＯ法人「ＤＰＩ日本会議」の平野みどり議長は「『障害者がいなくなればいい』との発想はまぎれもないヘイトクライム。社会の多様性を認めず、障害者を切って捨てている。障害者は国にとって無用だから排除して良いという非常に危険な考えだ」と憤り、同種の差別犯罪の誘発を「何としても避けたい」と危惧する。
自らも障害があるフリーライターみわよしこ氏は「差別意識を持っているのは植松容疑者だけではなく社会も同じだ。通りすがりに暴言を吐かれるのはしょっちゅう」と話す。車いすを利用していて「こういうのを生かしておいてはいけない」と吐き捨てるように言われたり、「車いすは甘えだ」とからまれたこともあり「故意に物をぶつけられたり、車いすの車輪部分に傘を差し込まれて動けなくされたりもした。すべてに抗議するすることは無理で、人が集まる場所補行かないことが最大の予防法」と悔しさをにじませる。
昨年１１月な茨城県の会合で県教育委員が「（障害児の出産を）減らしていける方向になったらいい」と発言。東京国分寺市では統合失調症の男性が地元のインターネットカフェから入店を拒否されたケースも。
千葉県立障害者施設施設では１３年、知的障害者のある少年が職員に腹を複数回蹴られて死亡。入所者に対して日常的に暴行が繰り返されていた。０８年には都内で知的障害者ばかりを襲って金を盗んだ１４〜１６歳の少年８人が逮捕された。警視庁の調べに少年らは「障害者をいじめて何が悪い」と供述していたという。
ヘイトクライムに対する世界の目は厳しい。歴史の教訓があるからだ。
ナチスは１９３３年以降、精神・身体障害、てんかん患者ら約３０万人に不妊措置を取らせた。「Ｔ4作戦」と名付けられた障害者の安楽死計画へとエスカレートし、４１年８月までに７万人が殺害された。作戦中止命令後も、看護師や施設職員が暴走し、さらに１３万人が虐殺されたという。それが最後は６００万人を虐殺したホロコースト（ユダヤ人大虐殺）へとつながっていく。
日本でも、忘れてはならない差別がある。ハンセン病患者に対するものだ。医学的な根拠もないまま、１９３１年に旧「らい予防法」を制定し、９６年の法律廃止までに、国立療養所での隔離政策が続いた。元患者らは国家賠償を求めて提訴し、勝訴判決が確定している。国は誤りを認めて謝罪したが、ハンセン病問題に詳しい敬和学園大の藤野豊教授（日本現代史）は、「医学や福祉の分野での過去の誤った歴史に対する検証はあいまいなままだ」と語る。
藤野教授は、植松容疑者が犯行直後に書き込んだ「世界が平和になりますように！ ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ｊａｐａｎ！」との言葉について「かつてハンセン病患者のいない村をつくろうという発想があったが、その論理につながる。端的な例だが、一部の異常な妄想と言いきれない」と危惧する。
差別の連鎖をどう断ち切れるのか。
みわ氏は「何が差別かが社会に周知されていない。障害者が何をどう苦しんでいるのかを知らなけれ、差別解消も何も始まらない」と訴える。
金沢大の井上英夫名誉教授（社会保障法）は、「世界的にテロが起き、人を殺すことに対する歯止めが緩くなり、人の命が軽くなっているのではないか。背景に貧困差別や劣等処遇意があるのかもしれない。社会福祉政策などについても深刻に考えなければならない」と主張する。
金沢大学の仲正教授（政治思想史）は「民主主義社会では、好きではなくても他社の存在を受け入れなければならないが、インターネットの拡大などで、それを遮断して生きる人が増える傾向にある。」と分析。
「ナチスは優生思想と民族主義を結び付け、完璧な民族でなければならないという発想をした。障害者を差別する植松容疑者の潔癖さには、ナチスとの類似点を感じさせる」と述べ、「完璧を求めるから不寛容になる。気に入らないからと拒絶するのではなく、自分をコントロールし、共存するという体験を積める社会をつくらなければ」と訴える。
私は、この「東京」の記事が指摘していることに加えて、日本に、米国流の新自由主義、弱肉強食の市場原理主義が持ち込まれたこと、そして、国民各層の中に「競争」とともに「分断・対立」がつくられたことが背景としてあると考える。
「構造改革」路線によって、「官から民へ」と「規制緩和」がすすめられ、労働・雇用や社会保障法の分野でも規制緩和が進められ、福祉や介護などの事業にも「民間参入」や民営化が導入された。
「市場に任せておけば自ずから落ち着くべきところへ落ち着く」という考え方は、何をもたらしたか。
非正規雇用が増大し、東京のど真ん中に「年越し派遣村」が出現し、「ワーキング・プア（働く貧困層）」など格差と貧困が大問題となっていく中で、大企業は史上空前の利益をあげ、さらに税制上の優遇措置も受けて莫大な儲けを得て、内部留保として貯め込んできた。
「福祉のため」と消費税を導入し、税率をアップするが、大企業の法人税減税はすすむが、福祉はいっこうに良くならない。おまけに、「経済成長」のために、国民の老後のための年金積立金さえ、株式市場へどんどん元手として投げ込まれている。
一方で、障がい者、高齢者、生活困窮者に対する国の支援制度やセーフティーネットなどが「自立」と「自己責任」の名のもとに切り下げられ、高齢者や生活保護受給者などへのパッシングも行われ場合によっては「甘えている」と言われ「邪魔者扱い」されるようになった。
社会に競争と分断・対立が持ち込まれ、「経済成長」や「株価」など「市場」にとってプラスかどうか、合理的かどうかによって社会にとって有用かどうか判断されるようになり、能力や効率が優先された社会となっている。障害者や病人、高齢者など、社会的に生産性が乏しい者は「価値がない人間」とされてしまうことにもなりかねない。
こうした社会・経済の風潮の中で、今回の事件を起こした容疑者の発言と考え方は、「人間の尊厳」を重んじ、人の命を大切にし、他人を思いやるという、これまでだったら、当たり前だったはずの社会の在り方を真っ向から否定して、さらに分断と対立を激しくさせかねないものである。
私たちは、もう一度、想像性を発揮して、人間は本来どうあるべきか、日本の国が、社会がどうあるべきかを問うていく必要があると思う。
障がい者が恐怖と不安に怯え、外へも出られなくなるような社会は、断じてまともな社会とはいえない。
この間、テレビなどでも何度と泣く紹介されているが、障がい者福祉の父といわれる糸賀一雄氏は、重度の障がい者たちが、誰に代わることもではない個性的な自己実現をしている姿を見てこう述べている。
「この子らとその家族がもし不幸であれば、私たちの社会もまた不幸である」
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