「日本が熔ける壊れる」
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日本が溶けつつあります。壊れつつあります。こんなことは昔からありました。しかし熔け方が違います。壊れ方が違います。一挙に大崩落に向かいそうな気がします。それでこんなトピを立ち上げました。政治や外交問題も、経済格差や今起きている原発問題も私の中では同じです。だから此処にひっくるめました。壊れるときは一挙に壊れるでしょう。原因が違うように見えても同じです。
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民族は風土の産物です。国家も同じです。大陸系には大陸系の気質があります。そうしなければ生きられなかった。いわば生き残るための文化です。
それは侵略性、欺瞞性、謀略性につながります。
淡白な日本人には馴染みません。たとえば町会設置・加入を説得してもまず無理です。なんだかんだと引き伸ばし参加・加入をしません。そのために未加入地の街路には街灯がつきません。危険です。郷に入りては郷に従う気持ちがないのです。自分たちだけでつながります。中華街がそうです。政治的にもそうなります。
移民受け入れは中止すべきです。安い人件費に騙されてはいけません。あとで取り返しのつかぬことになります。とくに韓国・北朝鮮・中国はだめです。
同じ隣国でも島国の台湾は違います。日本人に気質が似ています。食べ物も豊富で協調性があります。
いま日本は、政治、行政、法曹、商業、マスコミ、娯楽、金融などあらゆる面で韓国・朝鮮人に支配されかかっています。日本人の鷹揚さが仇となりました。
彼らは帰化しても、母国から政治的に動かされます。朝鮮総連、民団などがその例です。そんな厄介のタネをこれ以上増やすべきではありません。既住者も法制化の上、本国帰還を促進すべきです。
もしどうしても残るならアメリカ並みに愛国者法などの防線をはるべきです。以上８４歳の引き揚げ体験をもつ老人の意見です。同じ引き揚げ者仲間に、韓国・朝鮮からの引き揚げ者も多くいます。みな韓国・朝鮮を応援しました。今はほとんどいなくなりました。韓国・朝鮮に失望したからです。以下の動画なども参考にしてください。
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転載元: 
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裁判所でも水増し＝障害者雇用、300人超8/29(水) 16:13配信
 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、全国の裁判所でも、障害者の雇用数を不適切計上していたことが29日、関係者への取材で分かった。
水増しは300人を超えるとみられ、裁判所職員に占める障害者の割合は法定雇用率（2．3％）を大きく下回るという。 厚生労働省によると、最高裁と全国の地、高裁、家裁での2017年の障害者雇用数は641人とされる。全職員に占める割合は2．58％で法定雇用率を上回っていたが、関係者によると、このうち半数程度は、障害者手帳を持っていないなど本来は対象外だったという。 この分転載記事です。
うえのタイトル部分は・・・漏れた誰かの嗤いでした。
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毎日、猛烈な数のウイルスの攻撃を受けている。
ロボット化されているらしい？
朝は連続攻撃である。一応はシマンテックの防御システムで防御されている。そのレポートに、
攻撃ウイルスの名称も中身も
発信アドレスも記されている。
紹介したいがコピーが出来ない。
仕方ないから転記して写真に撮った。詳細はこんな感じである。
前分は面倒だから省く。
・・・ajp,mschrb,sif5393…
警告名はweb.atack.Fake.・・・
アドレスは52.219.68・・・
ひょっとして貴方のパソコンは壊れてます。攻撃型ウイルスが４個入っています…式の恩着せ、やらずぶったくり式の、つまりアメリカ式の、
ソフト売り込みかもしれない。こんな感じの・・・
Windows 詐欺警告「Windowsセキュリティシステムが破損しています」が出てしまった時の対処方法」まったくアメリカ式と付き合うとろくなことはない。最後にamazoausという表記もあった。利用しているアマゾンとどんな関係があるのだろう。一字違うからアマゾンの
「柔軟・安全・拡張性に優れたクラウドサービス」とも
も違うみたい！？
もう魑魅魍魎である。
８３歳の老人苛めてもしようがない、んでは？
後輩に検察庁のエライさんが居るから、報告しようと思うが、大人げないからやめた。
老人は喧嘩が嫌いなのである。
参考までに、皆さんに連絡する。
なんかのタシにしてください。
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2017年12月 5日 (火)金持ち優遇根幹は利子配当分離課税にあり１２月になると次年度予算案が策定され、税制改正の基本方針が定められる。
いずれも、通常国会に提出されて審議に付されるが、国会は単なるセレモニーと化している。 衆参両院で３分の２議席を占有する与党は、国会審議の日程だけをこなし、採決によって政府案を通す。 国会審議を通じて、修正が加えられて原案が、より良いものに修正されることは基本的にない。 国会審議は、野党が与党の不祥事を追及する場にしかなっていない。 これまでは国会における審議において、野党の質問時間が長く設定されてきたが、安倍政権は、これに異を唱え、野党の質問時間を短縮化している。 与党議員が質問に立っても、事前に整えられた質問と、それに対する政府答弁を朗読するだけで、一種の学芸会に成り下がるだけだ。 森友、加計学園問題では、安倍首相の政治私物化の実態が浮き彫りになった。 国有財産が不正に低い価格で払い下げられた事実が明らかになったにもかかわらず、安倍首相は責任を明らかにせず、責任ある当事者の証人喚問さえ実施されない。 警察・検察当局は、肝心要の問題に対する捜査を行わず、政治腐敗を告発した者を不当に逮捕、勾留して、言論封殺まで行っている。 日本は安倍政権の下で、最低最悪の国家に転落してしまっていると言わざるを得ない。 まさに、暗澹たる状況が広がっているが、それでも私たちは希望を捨てるわけにはいかない。 絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならないのである。 税制改定では、年収が８００万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。 年収８００万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは１０００億円の増税提案なのだ。 格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。 消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。 １９８９年度の税収は５４．９兆円だった。 ２０１６年度の税収５５．５兆円と、ほぼ同額である。 １９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。 １９８９年度 所得税 ２１．４兆円 法人税 １９．０兆円 消費税 ３．３兆円 ２０１６年度 所得税 １７．６兆円 法人税 １０．３兆円 消費税 １７．２兆円 つまり、この２７年間に生じたことは、 所得税が ４兆円減り、 法人税が ９兆円減り、 消費税が １４兆円増えた という事実だけである。 消費税が年額で１４兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。
消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。 小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。 他方、年収が１０億円、１００億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。 富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。 法人税はこの２７年間に、年額で９兆円もの減税となっている。 財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。 法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。 所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。 所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。 夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収２８５万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で４５％、地方税を合わせて５５％になる。 しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。 利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。 「これを是正せずに、何が格差是正なのか」 ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。 |
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