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「今年の日本の防衛予算は、日本の軍事能力を向上させるための、
より大きな推進力の一部となるものです。 安倍首相は、アメリカ製のF-22S、F-35S、 およびグローバルホーク無人偵察機
などの新しい戦闘機や、海軍艦艇、そしてドローン等々を、 2014年と2019年の間に、2400億ドルを費やすことを約束しました。 彼はまた、セキュリティの問題で彼に助言するために、
米国の国家安全保障会議をモデルにした、諮問委員会を形成しています。」 「訪問中に同じく、米国と日本は、各国間のより大きな軍事協力を可能にする
新たな合意である、共同防衛ガイドラインを発表しました。 この契約（約束）の一環として、 日本は日本自体が攻撃を受けていない場合であっても、米国の領土に向かう ミサイルを撃墜することに合意しました。 米国と日本軍スタッフは今より更に密接に連携することができます。」 ･*:..｡?*ﾟ¨ﾟﾟ･*:..｡?*ﾟ¨ﾟﾟ･*:..｡?*ﾟ¨ﾟ･*:..｡?
 この国の向かっているところは 闇世界・・・
もう ここにフォーカスしたくないけれど ますます暴走は続く・・・ うんざりするくらい おかしなことを平気でやっている政治家達 はやく 天罰下ればいいと 心底思ってしまう。 ※情報集中＆充電中ブログより「転載」
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「日本が熔ける壊れる」
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日本が溶けつつあります。壊れつつあります。こんなことは昔からありました。しかし熔け方が違います。壊れ方が違います。一挙に大崩落に向かいそうな気がします。それでこんなトピを立ち上げました。政治や外交問題も、経済格差や今起きている原発問題も私の中では同じです。だから此処にひっくるめました。壊れるときは一挙に壊れるでしょう。原因が違うように見えても同じです。
転載元:
真実を探すブログ
【悲報】日本の借金が60年後に最大で１京円を超える恐れ！数字の独り歩きを防ぐため、政府試算は半分程度で発表！
少なくとも、1京なんて金額に行く前に、何処かで大きな破綻を迎えることになるでしょう。この試算からある程度の予測が出来ますが、長く見ても残された時間は40年位しか無さそうです。
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マスコミが伝えないＴＰＰの問題点 ブログEveryone says I love you ! が、「マスコミが伝えないＴＰＰの問題点」と題する記事を出しました。
マスコミは、ＴＰＰが大筋で合意したことを さもめでたいことであるかのように報じるのみで、協定が秘めている恐ろしい実態については何一つ国民に伝えようとはしません。
ここでは同ブログの「地の文」だけを紹介しますが、原文には豊富な図表が添えられています。
⇒マークつきの茶色字の部分は、クリックするとその記事にジャンプします（再びこのブログに戻るには、最上段左端の「戻るマーク」をクリックします）。
ISD条項をはじめ、ラチェット規定、NVC条項、スナップバック条項などは、ネット上では当初から指摘されていたことですがマスコミは何故か一切報じません。
（地の文では触れていませんが）これ以外にも「事実上脱退が許されない協定」であることや、調印後も4年間は国民に内容を開示しない（国民が内容を知らされない段階で協定の「批准」が迫られる）というキチガイじみた規定など、ありとあらゆる不合理を満載した協定です。
ＴＶで政府寄りの解説者が、「ＩＳＤ条項は何処でも行われていて問題がない」とか、「提訴されたら闘えばいい」などと述べていますが、世界銀行傘下の裁定機関はアメリカの３人の弁護士で構成されるといわれ、一審制で控訴もできず 決して公平と呼べるものではありません。
下表は同ブログの図表を写したものですが、カナダ、メキシコ、アメリカが結んだ「北米自由貿易協定」の例では訴訟の帰趨は驚くべきもので、全てアメリカの勝利に終わっています。こんな機関で一体何を闘えというのでしょうか。
ＮＡＦＴＡ：カナダ、メキシコ、アメリカの北米自由貿易協定
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マスコミが伝えないＴＰＰの問題点
貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない
Everyone says I love you ! 2015年10月7日
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは
「日本のＧＤＰが１２兆円増える」
「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」
「韓国も入りたがっている」
などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。
ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！
また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。
マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな「貿易障壁」を撤廃していきます。
たとえば、日本が輸入する食品に独自に行っている安全審査が、相手国にとって輸出の妨げになるとして撤廃される可能性があります。
日本独自に使用を制限・禁止している様々な化学薬品も、相手国が自由に使えないと輸出しにくくなるので、制限できなくなるかもしれません。
食品に表示させている合成保存料や着色料などの安全表示さえ、日本の消費者が加盟国の輸出品を買ってくれにくくなるなどとして、なくされる可能性があります。
そもそも、国産品を買いたいと思っても産地の表示は輸出国にとっては邪魔ですから、許されなくなる可能性さえあるのです。
これらは、食品だけでなく、医薬品や化粧品や子どものおもちゃなどなど、ありとあらゆる品目で起こりうることです。
また、貿易障壁とされうるのは、こういった物品の安全面の基準だけではありません。
たとえば、今、日本では国民皆保険と言って、世界がどこも達成していない国民全員が公的健康保険に加入し、医療を安全に安く受けられる制度が完備していますが、ＴＰＰでは、外国の保険会社が医療保険という商品を日本に輸出するときに、この国民皆保険が貿易障壁だとされる可能性があります。
そうすると、日本の健康保険制度が抜本的に見直され、健康保険を使えない自由診療や、自由診療と保険診療を組み合わせた混合診療が主流になってしまい、今までのように安心して診察を受けられなくなるかもしれないのです。
これまでの自由貿易協定にはたいていＩＳＤＳ条項が含まれてきました。
聞きなれない言葉かもしれませんが、これは、ＩＳＤＳ＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」、「国家と投資家の間の紛争解決条項」と呼ばれるものです。
この条項は、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。
すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれているのですが、たとえば脱原発をしようとしたドイツがスウェーデンの原発輸出会社に訴えられて多額の損害賠償を支払うなど、国の政策まで制限されてしまうので、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。
ところが、ＴＰＰは秘密協定で、自国にも中身が知らされないので、このＩＳＤＳ条項がＴＰＰではどうなっているのかもはっきりわかりません。
また、先ほど述べた「貿易障壁」の撤廃がどのように合意されているのか、ほとんどわからないのが現状です。
もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。
日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。
また、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。
日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。
今回のＴＰＰ交渉では、聖域だから死守するとしてきたコメの関税でさえ、アメリカに関税ゼロの特別枠を与えることになってしまいました。
これでは、安倍政権がＴＰＰを妥結するために、他の様々な制度についてどんな譲歩をしてしまったか知れたものではありません。
商品の中身もわからないまま、物を買う人がどこにいるでしょうか。
このままＴＰＰを受け入れるのは危険すぎます。
しかし、まだチャンスはあります。
日米など１２カ国は、関税撤廃などの効力が発生する協定発効の条件を決めたのですが、全参加国が議会承認などの国内手続きを協定署名から２年以内に終えられない場合、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が８５％以上を占める６カ国が手続きを終えれば発効できるとしたのです。
逆に言うと、日本とアメリカ議会が承認しなければＴＰＰは発効しません。アメリカ議会では与野党ともに反対する議員が多数おり、来年の大統領選挙を控えて、承認されるかどうか予断を許さないと言われています。
日本でも、民主党政権がＴＰＰ交渉に入ろうとしたときは、右派の人たちも上のような問題点を指摘して「売国協定だ」と激しく批判しました。
国民にも以上のような問題点が浸透すれば、日本でも来夏に参議院選挙がありますから、広範な国民が反対することでＴＰＰを止められる可能性は十分あります。
これから、さらによりわかりやすくお伝えしていけるよう、頑張りたいと思います。
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戦争法の真の立役者＜本澤二郎の「日本の風景」（２１３６）＜公明党の太田国交相＞ 多くの日本国民・メディア・国際社会も勘違いしている。戦争法実現の真の主役・立役者のことである。安倍や自民党だと信じ込む国民ばかりのようだ。果たしてそうだろうか。真実は公明党を道連れにして、安倍に協力した太田国交相である。太田の協力なくして戦争法は実現しなかった。歴史の真実として、国民はしっかりと銘記する必要がある。 ＜安倍も日本会議もできなかった憲法違反の戦争法制＞ 表面的には安倍独裁が火を噴いた結果であるが、それを可能にさせた勢力は太田・公明党であった。おわかりだろうか、いくら安倍が、自民党が暴走しても、戦争法は誕生しなかった。太田の公明党の、かくかくたる戦果である。 安倍の悪しきエンジンは、生長の家や神社本庁のカルト・日本会議であるが、日本会議がどうもがいても、戦争法は具体化しなかった。国会で成立することはなかった。内外の日本研究者は、ここに注目する必要がある。主役は公明党である。 安倍の裏の盟友・太田の最悪の実績である。太田が、公明党と創価学会を道連れにして、安倍に提供したからである。太田に引きずられた公明党の山口・北側らは、ともにA級戦犯といえよう。同時に、それは創価学会の執行部も、その汚名を着ることになる。彼らの責任は将来にわたって問われ続けることになる。この悪しき真実が消えることはない。 ＜日本国民を裏切り＞ 古来、歴史は、君子・為政者が民意に反する政策を強行することから、国は乱れ、国は亡ぶことを教えている。日本の先行きは、これからも見えるだろう。 安倍・自公体制を崩壊させないと、日本は地獄へと真っ逆さまである。武器弾薬で平穏な生活は守られない。７０年前の教訓を忘れた安倍と太田である。 バングラデッシュで、日本人という、ただそれだけの理由で、一人の日本人が、聖戦を叫ぶイスラム過激派組織に殺害された。イスラム退治の十字軍に参加した安倍・自公政治への一撃である。日本国民は安倍と太田によって、危険にさらされる日々を約束されてしまった。 王道の平和主義から、覇道の武器弾薬で身を固めても、平和は確保できない。覇権政治に踏み出した太田・公明党の罪は重い。日本国民・憲法を裏切った太田の責任は万死に値する。 ＜中国人民を裏切り＞ 一連の安倍・戦争法は、中国人民を敵視することで、無知な日本人を煽り立てて強行した。安倍が反中派であることは、祖父の時代からである。 太田の公明党は、逆に親中派で鳴らしてきた。母体の創価学会は、とりわけ３代会長と中国のかかわりは、深くて長い。 太田は恩師を裏切ることで、１３億の中国人民をも裏切ったことになる。筆者は創価学会と交流のあった中国の学者・文化人と会うと、必ず公明党創価学会についての心情を聞くことにする。 失望と怒りで震えている。裏切られた、との思いを披瀝する。太田は恩師の実績を、真っ黒な足で踏みつぶしてしまった。木更津の戦争遺児の「池田先生は決して太田を許さない」との遺言は、どれくらいかわからないが、学会が存続する限り、消えることはない。 ＜国際社会を裏切る売国奴＞ 戦争法を強行した安倍に、先のニューヨークの国連総会は、当然のことながら、温かい拍手で迎えようとしなかった。そのはずである。安倍と太田の戦争法は、戦後７０年目の、戦後体制への挑戦状だからである。 潘基文事務総長のいう国連の基本原則は、公正正義にかなうものである。この国連の道理を踏み外した安倍・自公政策は、NOなのである。すべては平和と発展を訴える習近平の中国に集まった。 安倍の国連演説には、聴衆がまばらだった。NHKをはじめ、その場の総会上の映像を、日本国民に流すことが出来なかった、と伝えられている。安倍・国家主義・同国粋主義にかぶれてしまった公明党の太田を、それまでの言動からすると、安倍より悪辣な売国奴政治屋と呼ぶほかない。 それにしても、悪魔に魅入られたような太田に振り回された公明党は、民主的な政党ではない。カルトの戦争党なのか。そして、太田に屈した創価学会執行部もまた、平和を放棄して、これから何を訴えて活動するのであろうか。 もはや宗教とは名ばかりであろう。平和国民は、安倍・自民党だけでなく、公明党創価学会の動向にも、深刻かつ重大な監視を強めていく必要にかられる。野党は遠慮することはない、この機会に追及チームを編成し、内情を透明化させる必要があろう。正義の言論も声を上げよ！ ２０１５年１０月６日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）
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*「非正規労働者『新アベノミクスは腹立たしくてしょうがない』」 … 2015年10月5日付の田中龍作ジャーナルより。 今月から最低賃金が上がる。といっても全国平均で18円上がり、798円となるだけだ。とてもじゃないが、アベノミクスなどによる物価上昇に対応できる金額ではない。 労働者たちが今夕、都内で「最賃を1,500円に上げろ」デモを行った。（共催：新宿一般労働組合／新宿区労連）「時給1,500円」が結構なギャラに思える日本社会は病んでいる。所定時間いっぱい働いても年収279万円だ。依然として苦しい生活が続くのである。 今夕のデモに参加した非正規労働者（女性・40代）に話を聞いた― 彼女は社員食堂の洗い場で働く。時給は950円。これだけでは食べていけないので朝、新聞配達をする。洗い場と新聞配達を合わせると月の収入は12万円。毎月３万円を貯金から取り崩し、月15万円で暮らしている。「時給1,500円なんて夢のよう」。彼女は遠くを見つめながら語った。「アベノミクスは信用していない。新アベノミクスは腹立たしくてしょうがない」。話が経済政策になると彼女はとたんに険しい表情になった。 http://tanakaryusaku.jp/2015/10/0001213
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