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日誌・評論・小説＊「全労済不払]「妄蟲」他

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転載・資料：医療・福祉・介護

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間違って長生きしました。間違いは健康の元です。最後に癌になりました。健全な精神は不健全な肉体に宿ります。癌細胞は闘争と妥協の相方です。時に闘い時に共存を讃えあいます。

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１５年度の介護給付費９兆円突破　伸びは鈍化

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000121.html

　厚生労働省は二十日、二〇一五年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担（一～二割）を除いた給付費は、前年度比２・２％増の九兆九百七十六億円で、〇〇年に介護保険制度が始まってから初めて九兆円を超えた。

　十五年連続の増加だが、増加率は前年度の４・６％に比べ鈍化。一人当たりの給付費は前年度より千円少ない二十六万九千円で、九年ぶりに減少した。厚労省は、事業者に支払う介護報酬を一五年四月に２・２７％下げたことや、同年八月から高所得者の自己負担割合を二割に引き上げたことを主な要因に挙げている。

　要介護認定を受けた人は、一六年三月末時点で前年度比十四万六千人増の六百二十万四千人。うち６５・２％が比較的軽い要支援１から要介護２で、最も重い要介護５の人は９・７％だった。

　六十五歳以上の人に占める認定者の割合は、全国平均で１７・９％だった。都道府県別では、埼玉県が最も低く１４・３％。和歌山県が最高で２２・２％だった。給付費の内訳は、訪問介護などの居宅サービスが四兆六千八百七十四億円を占め、特別養護老人ホームなどの施設サービスが二兆八千四百八十三億円で続いた。

転載元: ニュース、からみ隊

加計だけじゃない。安倍官邸を襲う「第3の森友」国際医療福祉大学

　　　　　　　　http://www.mag2.com/p/news/252417
2017.06.08　『アクセスジャーナル・メルマガ版』　まぐまぐニュース

森友疑惑、加計疑惑で炎上中の安倍首相に追い打ちをかける「ポスト加計疑惑」が本格浮上しそうだ。これは一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だった。（アクセスジャーナル・メルマガ版）（※この記事はMONEY VOICE6/6初出、メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2017年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ）。

「ポスト加計疑惑」──同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可

いまや流行語の“忖度”されたのはどちらも一緒と見られるが、「森友疑惑」が直の関わりは安倍晋三首相の妻（昭恵夫人）という“私人”だったのに対し、「加計疑惑」は安倍首相当人が理事長と40年来の親友。

しかも、ここに来て、菅義偉官房長官が「怪文書」だとかわしていた「総理の意向」と記された文書が、文科省前次官・前川喜平氏の告白により官邸から文科省に出された“内部文書”だったことが判明。まさに炎上しそうな「加計疑惑」――。

そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。

ズバリいえば、それは今年4月、「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ。

一部事情通の間では以前から「公然の秘密」だったが、こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる「国家戦略特区」として認可されたものだからだ。

「加計学園」（岡山市）の場合、52年ぶりに獣医学部新設が認められた。来年4月開校予定で、そのために特区に選ばれた愛媛県今治市はキャンパス用に36億円相当の土地を無償譲渡。さらに建設費の約半分、約96億円も市が補助金を出す。

これに対し、国際医療福祉大学の医学部新設は38年ぶりに認められた（正確には震災復興を名目に同じく特例で認めた「東北薬科大」16年4月開設を除き）。成田市は23億円相当の土地を無償貸与。また建設費用の約半分の約80億円も市・千葉県で補助金を出し負担した。

しかも国際医療福祉大の場合、医学部キャンパスの東隣にまず16年4月に同大の看護学部などを誘致し開設させた。この土地の約20億円、校舎建設の30億円も負担している。さらに、東京五輪開催の20年に市内に付属病院を開設する計画で、すでに市はその土地に10億円出すことを決めてもいる。

（＊本紙はすでに東芝病院に関する記事の件で、国際医療福祉大学側に記事削除の警告を受けており訴訟必至です。同大に関する告発情報をどんどんお寄せ下さい）

この成田市の大盤振る舞いも尋常ではないが、そもそも、厚労省が医学部を新設すると医者が余ると予測し、そのため日本医師会も大反対していた医学部新設をなぜ認めたのか？

いわば、まさに「真っ黒」

成田を特区に選んだのは、成田空港があることから、「国際化」を名目として。そのため、新設された医学部の定員140名の内20名は留学生を受け入れるとした。しかし、国際化だからと何もキャンパスを同じ成田にする必然性はないし、本気で国際化を謳うなら留学生が定員の14％というのは低過ぎでは。

国際医療福祉大学グループが短期間にここまで大きくなれたのは、政治力に負うところが大きいとの見方は関係者の間では常識だ。

同グループ率いる創業者で理事長の高木邦格氏と――
（続きはご購読ください。初月無料です＜残約1万文字＞）

「加計疑惑」告発の前川前次官在職時に「出会い系バー」で注意
──菅官房長官が名前を上げた杉田副長官とはどんな人物か？

いわゆる「加計疑惑」では、杉田和博官房副長官の名前も出ている。

5月26日の記者会見で、菅官房長官は前川前次官が在職中、杉田官房副長官から「出会い系バー」のことで厳重注意処分をしたとの報告を受けていたことを認めたと明らかにした件だ。

実は本紙・山岡は、この杉田氏と面識がある。
（この記事は有料メルマガ会員限定です。続きはご購読ください。初月無料です）

image by: Shutterstock

http://d2kwcz501vadsp.cloudfront.net/p/news/wp-content/uploads/2017/02/950cd90c6508f0dc7e97462a7179b90a_xs.jpg
「俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編」
著者／俣野成敏（記事一覧／メルマガ）
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』などベストセラー多数。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほかメディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位（MONEY VOICE賞）を受賞。

森友、加計に続く「第３の忖度」国際医療福祉大学疑惑に焦る安倍官邸＝山岡俊介
http://www.mag2.com/p/money/238770

転載元: 天地の超常現象

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中国で日本爆治療がブーム！医療保険にただ乗り！千万円以上使った奴も

中国人が日本の医療にタダ乗り！制度の盲点を突く…1円も払わないケースも　日本人患者にしわ寄せ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495618401/

≪中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。
しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した。

「中国からの患者が押し寄せ、とにかく大変。言葉が通じず、
しかも『はるばる来たのだから先に見ろ』などとわがままを言う人も多く、日本人の患者にしわ寄せが及んでいる。
しかし、日本人へのしわ寄せはそれだけではない…」

こう語る医師が所属するがん専門の大手病院には、ここ数年、中国人のがん患者が大挙して訪れている。
中国では承認されていないクスリの投与を望む患者や、最先端の治療を受けたいという患者が多いためだ。

中国でも、がんは死因の上位を占める国民病。
中国の研究チームが米国がん協会発行の学術誌に発表した報告書によれば、
2009～11年に収集された全人口の6.5％にあたるデータに基づいて推計した結果、中国全土における浸潤性がんの2015年の新規診断例は429万2000例に上るとみられている。

つまり、がんの新規診断は毎日1万2000例近くに上り、7500人が日々命を落としている計算だ。
それだけの病気となった中国のがん患者たちにとって、日本の医療レベルは高く信頼性も高いため、検診や治療を望む人たちが殺到しているというわけだ。

ところが、である。こうした中国人たちの中に、“招かれざる客”が多数紛れているというのだ。

先の医師は匿名を条件に語る。
「がんの治療費、なかでも最先端治療の費用は高く、中国人でも超富裕層しか受けられないはず。
しかし、ここ数年、そうでもない一般の患者が急増している」

経営・管理ビザで入国し健保に加入して「3割負担」

たとえば、悪性黒色腫と非小細胞肺がん、腎細胞がんなどに適応する薬として承認された「オプジーボ」。
病状やステージなどにもよるが、薬代だけで1日当たり3万9099円はかかる。
年間で見てみると、体重40キログラムの人の場合約1144万円、60キログラムの人で約1792万円かかる計算だ。
そのライバル薬としてMSDが発売、悪性黒色腫と非小細胞肺がんなどに適応するとして承認された「キイトルーダ」でも、
年間1427万円はかかるとされている。しかも、あくまでこれらの薬は症状を悪化させない意味合いが強く、
長期間にわたって投与する必要があるのだから、その費用はかなりの金額に上る。
　
もちろん、がんの種類や症状によって治療法や薬は異なり、
すべての患者がこれだけの費用を負担しているわけではないが、いずれにしても治療費は高額だ。
では、こうした費用を、なぜ一般の中国人が負担することができるのか。そこにはあるカラクリがある。

中国でがんと診断され、2ヵ月前に夫と一緒に来日、がんの専門病院で治療を受けている40代の女性は明かす。
「渡航費、滞在費、治療にかかる費用など、合わせて300万円程度でいいと業者に誘われ、日本にやってきた」

関係者によれば、この女性が日本で治療を受けた場合、実際にかかる費用は一般的に見て1000万円程度だとみられる。
それが3分の1程度の負担に収まっているのは、来日する際の「ビザ」に理由があるのだ。

通常、日本で病気を治療する際には、「医療滞在ビザ」で入国する。しかし、この女性の場合、「経営・管理ビザ」で入国していた。

この関係者によれば、「がんや肝炎など高額治療の患者を集めて斡旋、ツアーを組む業者までわんさかいる。
もちろん、日本の行政書士などとグルになってやっている」という。
入国制度の盲点を突き、中国人が日本の健康保険を使って高額ながん治療を行っているというわけで、前出の医師が語るように「日本人にしわ寄せが及んでいる」形だ。

生活保護を受給し1円も払わないケースも

　それだけではない。国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」という制度がある。海外でけがをした、病気にかかったといった場合、帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

　この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、中国に一時帰国した際に入院したかのように装って虚偽の申請を行い、療養費をだまし取ったりするケースが後を絶たないのだ。これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、「海外の病院に確認を取るのも大変だし、現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」と、事情に詳しい関係者は明かす。

　さらには、「一円も払わずがん治療を受ける中国人もいる」（別のがん専門病院の医師）という。この医師は、「中国残留孤児が呼び寄せた中国国籍の家族が生活保護を受け、高額のがん治療を受けている。その数は決して少なくない」と明かす。生活保護受給者なので医療費はタダ。国民健康保険に加入する必要もないので、完全な “タダ乗り”をしているというわけだ。

　もちろん、きちんと医療費を支払って治療している中国人も少なくなく、不正を働いているのは一部であろう。だが、複数の医師は、「現場では、決して無視できないほどの人数が治療に訪れている」と危機感を強める。

　今や国民医療費は40兆円を突破し、日本の財政は危機的な状況にある。しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。それを“食い物”にされている状況は看過できないだろう。≫

　＼(`o'") 巷間の意見>>
………………………………
予測できたこと全然盲点じゃない
医療費の高いアメリカ人だってやってるはず
………………………………

(´･Д･`)　それは進駐軍の特権ですでに実施済み。

(‘ё`)　巷間の意見>>
………………………………
な？

中国人のビザ発給要件、5月8日から緩和外務省：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H0P_R20C17A4EAF000/
………………………………

(´･Д･`)　自民党は中国人welcome。民進党はもっとですが…。

(_ _。)　巷間の意見>>
………………………………
アメリカには出産ツアー
日本には医療ツアーが大盛況
既に日米とも専門のホテルまで用意して受け入れ体制も万全
損するのは正直者だけ
………………………………

(´･Д･`)　国民は損しても医者は儲かる。

(ι｀･ω･´）ノ　巷間の意見>>
………………………………
最低でも数千万するニポルマブは日本国籍を持つものしか使用不可にしないと
日本の医療制度は来年にも破綻するよ
ガン先進医療は膨大な金がかかるからね
………………………………

(´･Д･`)　ニポルマブを使えば使うだけ、ぼったくり値でユダ金が大儲け。

(・ω・)　巷間の意見>>
………………………………
近所の中国人が言葉が全く通じないジジババ呼び寄せて
病院通ってるようだけどまさにこれだろ
健康保険も破たん寸前とか言ってんのにとっとと法改正してくれよ
………………………………

(´･Д･`)　ゴキブリは一匹見たら百匹はいる。

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転載元: 政治ブログ

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さてこの日本人女性をマッサージと称して3カ月の入院させた「伊藤」と名乗る不法滞在の男は何国人でしょう？

このエントリは削除されるかもしれません。

テニスを長いことやっていて、テニス・エルボウになったことが二回あります。40年くらい前のことです。

最初は友人に勧められてカイロプラクティックとやらへ行ったのですが（健康保険がきかない）、二回行って止めました。こんなのでは治るわけがないと確信したからです。

ハリにもいきました。二回行って止めました。こんなのでは治るわけがないと確信したからです。（同じ文章をコピペしています。）

そのうちに自然治癒してしまいました。

二度目にかかった時には知り合いの某大学病院の放射線科部長に紹介してもらい、同病院の「スポーツ外来」に通いました。注射と筋肉療法で一カ月たたないうちに完治しました。

以来テニス・エルボウにはアラエイ（80歳凸凹）になるまで40年くらい一度もかかっていません。

時々その大学病院で教わった腕の筋肉増強運動をしているおかげかもしれません。

やはり西洋医学は偉大と信じています。支那3000年の歴史の療法（漢方）は頭から信じていません。

しかし指圧マッサージは気持ちよいですね。やはり有資格者であることを確認してからかかりましょう。

http://www.sankei.com/apr_news/images/v1/basic/logo_header_newsblk.png

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2017.5.10 11:00

【衝撃事件の核心】「痛い、痛い！」至福のはずの整体が〝バカ力〟で地獄に…腰骨骨折の女性が怒りの提訴

http://www.sankei.com/images/news/170510/wst1705100001-n1.jpg 整体院で３０分のマッサージを頼んだ女性は、あまりの痛苦に悲鳴を上げた。救急車で搬送された病院でレントゲン撮影とＣＴ検査を受けたところ、なんと腰骨が折れていたことが判明し、約３カ月間入院するはめに。女性は損害賠償を求めて整体院を訴えたが…

　ストレス過多の現代人にとって、たまのマッサージは至福のとき。それが地獄に変わったら…。「痛い、痛い!」。整体院のベッドに横たわっていた女性は、あまりの痛苦に悲鳴を上げた。後に分かることだが、何と腰の骨が折れていた。施術したスタッフはマッサージの知識がなかったことを認め、「雇った経営者が悪い」と開き直ったという。3カ月もの入院生活を送った女性は怒りの提訴に踏み切った。

まさかの救急搬送

　訴状などによると、女性は平成27年冬、大阪府内の整体院に赴き、30分のマッサージコースを頼んだ。担当したのは「伊藤」（仮名）と名乗る外国籍の男性だった。

　女性は施術用ベッドにうつぶせになった。呼吸がしやすいよう顔が当たる部分には穴がうがたれていた。大きく息を吐き出し、全身の力を抜く。伊藤氏はベッドの左側に立ち、マッサージを開始した。

　施術から20分ほど経過したころだった。女性が「痛い!」と声を上げた。

　しかし伊藤氏は、その手を止めない。「痛い!やめて」と強く要求し、やっと施術を中断した。

　トラブルを聞きつけてやってきた店長は「あなたはぎっくり腰だから」と言って、その対処法として足をもみ始めた。だが強烈な痛みは一向に収まらない。

　「病院へ行きたい」

　女性は耐えきれずそう訴えたが、店長は「痛み止めを飲んで」とらちが明かない。女性は泣きながら夫に助けを求め、まもなく到着した夫の指示で、ようやくスタッフが救急車を呼んだという。

　女性は病院でのレントゲン撮影とCT検査の結果、腰骨を骨折していることが判明。そのまま入院する事態となった。

刑事事件にも発展

　一般的に腰骨は折れれば強度の痛みが伴い、強い鎮痛薬が欠かせないほどだという。絶対安静でコルセットなどで固定するが、慢性腰痛の原因にもなる。

　女性は結局約90日間の入院を強いられ、退院後もリハビリのための通院を余儀なくされた。夫は日中は勤めに出ており、入院中は幼いわが子の面倒を見ることもできなくなるため、保育所へ預けなければならなくなった。

　さらに訴訟前、伊藤氏の代理人なる人物が女性側に接触。「常識的に考えてマッサージで2、3カ月も入院するようなけがをするはずがない」と言いがかりをつけてきたのだという。女性側はこうした点や事件当日の整体院の対応は慰謝料増額の理由になるとして、整体院に計約1400万円の支払いを求め、大阪地裁に訴訟を起こした。

　これと並行して、女性は大阪府警に被害届を提出。女性側の代理人らによると伊藤氏は業務上過失傷害罪などで起訴された。

　捜査段階で伊藤氏は「マッサージはしたが、けがはさせていない」などと容疑を否認していたが、公判では一転して罪を認めた。

　伊藤氏は不法在留にも問われており、被告人質問では「長い間勾留され、家族が恋しいから認めることにした」と発言、女性への謝罪はなかった。　（←謝罪をしない人種っていますよね。）

　伊藤氏側はマッサージの知識がなかったにもかかわらず、それを知りながら雇っていた経営者が悪い、とも訴えた。（←う～ん、典型的だね。）結局、伊藤氏は有罪判決を受けたという。

裁判所は賠償命じる

　刑事事件の経緯もあり、訴訟で整体院側は施術と骨折との因果関係は認めた。しかし入院が長引いたのは骨折のせいではなく、ぜんそくなど女性の別の疾患によるものだと主張した。事件当日の対応についても、女性が訴状で指摘するような不適切なものではなかったとした。

　また刑事事件の公判における伊藤氏の言動は整体院の指揮監督を離れた後のことであって、使用者責任を負う事由ではないとも反論した。

　迎えた判決で、裁判所は約350万円の支払いを整体院に命じた。伊藤氏の刑事事件での言動については「女性の被害感情を悪化させるものがあったことは否定できないが、大きな慰謝料増額理由になるとはいえない」と判断した。

　女性側は判決を不服として大阪高裁に控訴している。（←頑張れ～！）

無資格マッサージ乱立

　国民生活センターによると、整体やマッサージといった手技による医業類似行為をめぐる相談のうち、身体被害に関するものは毎年200件を超えている。

（←そんなところへ行くやつがアホ。）

　医業類似行為の中で、国家試験があるのはあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復だ。単なる整体、マッサージについては資格なしでも開業できる。

　WHO（世界保健機関）による定義付けがあるカイロプラクティックに比べて、整体については明確な定義すらない。法的資格がないため、施術者の技術が一定の水準に保たれないといった問題点が指摘されている。

　「公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会」（東京都）の担当者によると、施術中の万一の事故に備えて同会会員は団体保険にも加入している。「無資格マッサージが乱立しているが、きちんと国家資格を持っている施術者のもとで施術を受けてほしい」（←当たり前だ！）と話した。

　素人マッサージの場合、こりをほぐそうとして、ついつい力を入れすぎるということはある。それにしても伊藤氏の〝バカ力〟よ-。

転載元: 頑固爺TP４００の断末魔期高齢者憲坊法師の身も蓋も鍋もない徒然草

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生活保護費過誤払い分　“返還しなくていい” 最低限度の生活できなくなる　東京地裁判決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-13/2017041315_01_1.html

　福祉事務所の手違いで生活保護世帯に対し保護費を多く支給していた分（過誤払い）は、最低限度の生活を保障できない場合、福祉事務所に返還しなくていい―。母子家庭の母親が過誤払い返還処分を取り消すよう求めた裁判で、東京地裁は、母親の訴えを認める判決を出しました。「全国で同様の問題が多発しているので、判決が問題解決の“武器”になる」と支援者らは力を込めます。

　（岩井亜紀）

　夫のＤＶ（家庭内暴力）が原因で離婚後、都内で生活保護を利用しながら中３の娘と暮らす４０代の母親、山本みずほさん（仮名）が２０１５年１０月、福祉事務所を相手取り提訴しました。

　娘が必要としていた参考書やコートを我慢させる暮らし。過誤払いの総額は５９万１３００円で、分割して支払う月２千～３千円の額は数日分の食費に当たります。これを保護費から支払えば、憲法２５条（生存権）と生活保護法が定める最低生活が保障されなくなると訴えました。

決定書を送付

　過誤払いになったのは、山本さんが福祉事務所に収入申告していた児童扶養手当を、福祉事務所が１年３カ月にわたり収入認定しなかったこと。さらに、冬に暖房代などとして保護世帯に支給する冬季加算を４月以降も支給したことによるものです。担当ケースワーカーの交代をきっかけに、過誤払いが明らかになりました。

　山本さんは収入申告していたため適正額が支給されていると思っていたので、生活費や養育費に使っていました。過誤支給額を聞いた山本さんは「生活保護を受けているので支払えないです」と訴えました。しかし、福祉事務所側は、山本さんに月２千～３千円の分割でもいいからと、過誤支給額の全額返還を義務付ける決定書を作成し送付しました。

　東京地裁（古田孝夫裁判長）は２月１日、「生活実態、当該地域の実情等の諸事情に照らし、返還金の返還をさせないことが相当である」と福祉事務所が判断する場合には、保護利用者は過誤支給分を返還しなくてもいいとする判決を出しました。山本さんの訴えを全面的に認めた内容でした。

　山本さんの代理人、田所良平弁護士は「“資力がない場合には返還額をゼロ円にすることも認められる”ことを正面から認めた判決だ」と評価。「判決はまた、福祉事務所が返還を求める場合は、保護利用者が最低限度の生活を営むことができるか否かを検討したうえで返還額を決めなければならないことを明らかにした」ことも重要だと強調します。