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日誌・評論・小説＊「全労済不払]「妄蟲」他

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転載・資料：医療・福祉・介護

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間違って長生きしました。間違いは健康の元です。最後に癌になりました。健全な精神は不健全な肉体に宿ります。癌細胞は闘争と妥協の相方です。時に闘い時に共存を讃えあいます。

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「三日食べなきゃ七割治る」に掲載されている断食の適応　（内海聡）

「三日食べなきゃ七割治る」に掲載されている断食の適応

●風邪、下痢、過労、骨折は劇的に治る
●どんな炎症も断食で治る、水虫も完治
●断食で歯槽膿漏の腫れなどは治る
●断食は便秘に効果がある
●痔の炎症にも断食はいい効果がある。
●アレルギーは断食療法がもっとも効く
●気管支ぜんそくは断食療法がもっとも得意とする病気の一つ
●乾癬症は皮膚科ではどうにもならないが断食を繰り返すと治る
●生活習慣病はプチ断食でいやでも正常に戻る
●バセドー氏病とは甲状腺機能昂進症とかこれも治る
●狭心症、動脈硬化、腎臓・肝臓病もきれいに回復していく
●透析と言われたらまず断食。７～８割が回復
●腎臓病は三日断食七日断食でよくなる傾向にむかう
●肝臓病は断食が最高の治療
●断食療法で関節リウマチがよくなることはバッハ博士が発表
●「うつ病も断食で治る」証拠文献あり
●潰瘍性大腸炎は断食が一番いい
●インスリン依存型患者15人を断食で全員完治
●断食こそ医者も見放す難病の特効薬
●長年の腰痛まで断食で治らぬものはない
●慢性疲労性症候群断食をするとものの見事に改善

転載：3,22

過去の記事
断食いろいろ・断食の効果（内海聡）
空腹感は幸福感！断食は万病を治す！／船瀬俊介　（８分）
船瀬俊介／やってみました１日１食！たけしもタモリも１食！バリバリ元気！　（動画１０分）

転載元: ノストラダムス予言研究家ザール隊長２０２４年大難を小難に！

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トランプ大統領について　（内海聡）

Sakura Uchiumiさんは内海聡さんと一緒です。

2月8日 13:55 ·

トランプ大統領について

トランプ大統領が公式に見解を表明したことや、実際にやったことを少しだけ考察してみましょう。内海聡観察者の私としては、トランプがワクチンを批判するような見解を述べたのは、非常に意味があることだと思います。ケネディ家の一族を引き込み、ワクチンと自閉症の関係性を告発した、ウェークフィールド医師を呼んだのも、意思の表れだといえるでしょう。

ISIS拠点を破壊したのも、軍産複合体がたくらむ中東紛争や、第三次世界大戦の誘導を阻止するのが目的でしょうか。CIAとは露骨に対立しているようですが、CIAはモサドと共調してシオニストの暗躍に寄与しており、それを排除したいというトランプの意向が垣間見えます。シリア・トルコ国境に安全地帯導入するということですが、これも対症療法ながらならないよりはいいでしょう。

温暖化の嘘はゴアが有名ですが、温暖化の嘘を広めたのもまたシオニストの誘導であって、それからの離脱を表明したのも財閥への対抗意思だと思われます。自動車産業に通達したのは大きな話題になりましたが、これは国内の市民に職を提供するという、現実的な建前であって政治的にも効果は高いと推測されます。7か国の移動制限もやっているようです。これは反NWOですね。

インチキメディアと名指しされたCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げ、ハフィントン・ポストは自由の女神を逆さにして一面に載せたとのことです。シオニストの息がかかったメディアですから当たり前の反応でしょう。7か国の移動制限はすべて軍産複合体＝シオニストの直属企業たちへのメッセージで、スパイの再入国を止めたいという意思も感じられます。

ただ、別にトランプをヒーローと扱う必要はないでしょう。政治家がこの世を根底的に変えるはずもありません。そんなことをしたら本当に暗殺されてしまいます。基本的にはわかりやすい範疇で政治を保守的に行っているだけで、一部の既得権益者を追い出したい、弱めたいという意思は評価できますが、むしろ市民がこれまでのメディア洗脳やハリウッド洗脳が強く、トランプ批判に回っている人が多いように見えます。

バイトでトランプ批判をやっているニュースがネットで報じられましたが、現実としては変化を嫌う市民の反応がにじんでいるとも思われます。世界中の市民が今のままでいる限り、クリントンが裁かれることも９１１の真相も、財閥の解体も、戦争の放棄も、自由な社会も生まれることはないでしょう。そしてそれ以上に日本は自立心のなさが顕著なので、トランプの流れをつかむことなく食べられてしまうのではないでしょうか。

転載元: ノストラダムス予言研究家ザール隊長２０２４年大難を小難に！

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破綻アベノミクスのツケ回し病院からの老人狩りが始まる

　　　　　　　　　　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199049
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

http://asyura.x0.to/imgup/d6/3269.jpg

（抜粋）

　　第２次安倍政権では、防衛費を毎年およそ０．８％ずつ増やしてきた。今年度予算案では初めて５兆円を突破。この取り組みを「正しい歩みだ」とマティスから褒められて舞い上がり、ますます軍事にカネとヒトをつぎ込もうとしている。これ以上、防衛費を増やせば、戦後日本が堅持してきた「ＧＤＰ比１％」の枠が取っ払われるのは時間の問題だ。トランプ様のご機嫌伺いで青天井になりかねない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　もともと、トランプは同盟国に２％の軍事費を支払わせる意向を選挙戦から表明していた。米国はＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比２％の軍事費目標を課しているが、守っているのは米英など数カ国で、大半の国はＧＤＰ比１％台しか拠出していない。この義務を厳格化し、ＮＡＴＯ加盟国や日本にＧＤＰ比２％の軍事費を支払わせる方針で、これに率先して迎合しているのが安倍政権なのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
■経済失策のシワ寄せを弱者に押し付け
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
「ＧＤＰ比２％となると、日本の防衛費は１０兆円強に倍増します。政府はつい先日、国際公約にしてきた２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が絶望的だと発表したばかりで、そんな財政的な余裕はどこにもない。では、どこを削って防衛費を捻出するかといえば、増え続ける社会保障費を狙い撃ちするつもりでしょう。すでに、４月からの年金支給額カットが決まっています。トランプ大統領に喜んでもらうために防衛費を増額させ、その穴埋めを国民の年金や医療費などにツケ回す。それで儲かるのは米国の軍需産業ですから、国民からすれば、まったく帳尻の合わない話です」（経済評論家・斎藤満氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　　デフレ脱却に失敗し、景気低迷でこれ以上の増税もままならない中、経済失策のシワ寄せを弱者の負担増に求めれば、悪循環に陥る一方だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　「いつまで生きているつもりだ」が安倍政権のホンネ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
「最近、あちこちで『長生きリスク』という言葉を聞くようになりました。長寿がめでたいことではなく、リスクと考えられるようになった。いまの政府の方針では、年金は先細りで、負担ばかりが増えるのですから、長生きすることに不安を覚えるのは当然です。さらには、米国への経済協力にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を活用するという報道まで出てきた。トランプ政権にスリ寄るために、国民の資産まで差し出そうとしたのです。どこまでも売国的だし、国民軽視が甚だしい。このままでは、国民生活は大変な痛手を受け、長生きリスクは増大の一途です」（斎藤満氏＝前出）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　麻生財務相は１３年の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と言って猛批判を浴びた。ところが、まったく懲りない様子で昨年も、自民党支部大会の講演で「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていたが、『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と言っていた。これが、この政権のホンネなのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
■ゴルフのため国民の健康を犠牲に
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　すでに、７０～７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられるなど、高齢者の医療・介護費の負担が増えている。７０歳以上でも一定の所得があれば、現役世代と同じ負担を求められる。そのうえ、大病院を受診するには紹介状が必要になり、紹介状がなければ自己負担が倍増。こうやって病院通いのハードルを上げるのは、「貧乏人は病院に行くな」「国のカネを使わず自宅で静かに死になさい」という政府のサゼスチョンに感じられる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
「日本は病院にかかりやす過ぎるという議論があったのは確かです。頓挫したＴＰＰでは自由診療を拡大させる方針だったし、受益者負担を重視した米国型の医療制度に近づけようという思惑があるのは間違いない。今後、裕福な人だけが高度医療を受けられる医療格差が広がる可能性はあります」（医学博士の米山公啓氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　「こんな冷血政治は見たことがありません。外遊に赴けば、気前よく何兆円とバラまいているのに、国民の健康と命には出し渋る。消費税増税分は社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、受給カットと負担増ばかりで、病院からの老人狩りを始めようとしている。『話が違う』と国民が怒り狂わないから、ナメられているのです。いくら軍事費を増額したところで、いざ戦争になれば、失われるのは一般庶民の命です。財産も瞬時に消えてしまう。国民に多大な犠牲を強いて、トランプ大統領に取り入ろうとする売国政策が、なぜ国民的議論の的にならないのか。このままでは、庶民は政治に殺されてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html
　トランプに貢いで、その見返りにエアフォース・ワンに乗せてもらい、ゴルフを一緒にラウンドできれば、安倍はご満悦だろうが、その対価で国民の健康が犠牲にされる。ずいぶんと高額なプレーフィになりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html

　　　　　http://asyura.x0.to/imgup/d6/3270.jpg

転載元: 天地の超常現象

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また山本太郎節が炸裂！参院代表質問、安倍首相を庶民犠牲【大企業ファースト】とホメ殺しも議事録から削除の動きが！庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる…そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです

また山本太郎節が炸裂！参院代表質問、

安倍首相を庶民犠牲

【大企業ファースト】と

ホメ殺しも議事録から削除の動きが！

庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる

…そのご活躍ぶり、

歴代の総理大臣を見ても

ナンバーワンです！

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参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが - ライブドアニュース

山本は"庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり"の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。

安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。

庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

全文は下記に…

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参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが - ライブドアニュース

参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが

2017年1月25日 23時0分

LITERA（リテラ）

「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイトより

あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。

「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

そして、山本は"庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり"の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない......のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2013年）は33カ国中32位だった。

そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する......などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！」

山本の"褒め殺し"はまだ続く。"福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い"上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「（給金を）月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか！」

そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血道を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。

安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の"等"、この"等"とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」

くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？　言い切れますか？」と問いただした。

山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！　次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」

安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地......もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは......。

無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら"褒め殺し"で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
（編集部）

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転載元: 日々物語

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ＴＰＰ漂流～識者に聞く】（３）医療・保険「国際ジャーナリスト　堤未果氏」

【ＴＰＰ漂流～識者に聞く】（３）医療・保険「国際ジャーナリスト　堤未果氏」

2017年1月25日 13時28分

http://www.tokachi.co.jp/photograph/201701/THM20170125-0025742-0027346.jpg

＜つつみ・みか＞
　東京生まれ。ニューヨーク市立大学大学院で修士号取得。国連、ＮＧＯ、米国野村証券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。「ルポ　貧困大国アメリカ」（３部作、岩波新書）、「沈みゆく大国アメリカ」（２部作、集英社新書）。最新刊に「政府はもう嘘をつけない」（２部作、角川新書）など著書多数。

薬価高騰「米韓」検証を
　トランプ氏の離脱宣言後もなぜ日本政府はＴＰＰ（環太平洋連携協定）にしがみつくのか。それはつまり国民に目を向けず、ＴＰＰの流れを止めたくない財界やグローバル企業、米国内の推進派と歩調を合わせているだけだ。

さらに譲歩拡大
　今後は確実に米との２国間交渉のＦＴＡ（自由貿易協定）になるだろう。その際日本がＴＰＰ批准済みなら、聖域全てを譲ったＴＰＰの条件を交渉のスタート地点にされ、さらに譲歩内容が拡大する。米韓ＦＴＡで韓国が信じられないような不平等条約を結んだが、韓国同様、安全保障で足元を見られる日本も不利な交渉に投げ込まれることになる。

　トランプ大統領になって米が離脱したからと、ＴＰＰ反対派が喜ぶのはまだ早い。２国間交渉ではＴＰＰの時のように、「ＩＳＤＳ条項（外国企業が進出先の制度変更で損害を被った場合に、相手国を提訴できる）をやめてくれ」と言う豪州も、「酪農を守ろう」というニュージーランドもいない。これまでの日米関係をみると、米国と１対１で交渉して、果たして日本は強気でいられるかどうか火を見るよりも明らかだろう。交渉の達人であるトランプ氏は、米国の国益になるものは全て入れてくる。韓国の二の舞いを避けるなら、少なくともＩＳＤＳ条項だけは絶対に入れてはいけない。

　今こそ私たちは、米韓ＦＴＡ後の韓国社会を徹底的に検証すべきだ。韓国は日本のように国民皆保険制度があるが、医療の場合、制度自体に触る条項はなくとも別項目に地雷が埋め込まれているケースが多い。韓国では政府が下げた薬価に不満があれば、企業が申し立てられる第三者機関ができた。これによって薬価を高く据え置く動きが出始めている。

規制緩和を注視
　一方日本でも、ＴＰＰに目を向けている間に医療制度の規制緩和が進んでいる。昨年４月に始まった患者申出療養制度では混合診療への幅が広がった。行政不服審査法改正で、厚労省が決めた薬価に不満がある場合、企業が申し立てできるようになった。今月からは高額療養費制度の見直しも始まった。五輪と小池劇場に目を奪われているすきに、国家戦略特区で医療の規制緩和が進むなど、日本国内の形が、水面下でじわじわと変えられていることを見落としてはならない。どれも、気づいた時には手遅れになる分野ばかりだ。

　ＴＰＰはたくさんあるカードの１枚に過ぎない。ＴＰＰ、ＦＴＡ、国家戦略特区、数の力での法改正。どれも国家主権を弱め、外資がビジネスをしやすい方向へ国を変えていく。

　国民健康保険については、国から各自治体へ財政の責任がさらに移譲されていく。負担増になると悲鳴が上がっているが、地域医療の裁量が増えることを逆手に取ることもできるのではないか。長野県佐久市など、限られた予算の中で予防医療による医療費削減を達成した成功例は少なくない。実は都市部より地方のほうが住民のつながりが濃く、予防医療が整備しやすいという強みがあるからだ。

　帯広は地元のことだけ考えればいい。米国内を優先するトランプ氏と一緒。グローバリゼーションの暴走に歯止めをかけ、民の主権を重視するのが今の世界の潮流だ。これからは小さい地域の出番。３６万人の十勝地方がローカルネットワークで最先端になってほしい。（松村智裕）

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！