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医師も病院の患者の味方ではない。
医療資源の購入に当たっては消費税を払っているのに、患者は消費税を払っていない。したがって還付税のメリットがない。たかが患者の分際で！
消費税くらい払えよ。
でないと医師の高額給料はらえないよ。
・・・ま、こんな感じですか。
病院は儲からんそうです。延払いも手形もないのにねえ。一般事業者はそう思います。
そのくせ医師も病院も「医療消費者」という言葉が大嫌いです。
医療は神聖である。聖域である。一般の消費者意識にはなじまない。
…でも、消費税だけはチョウダイ！
こんな感じですか。
わが尊敬するＣＢニュースからの転載です。
有難うございました。
全日病、
医療の消費税は課税に-
厚労相に来年度税制改正要望
全日本病院協会（全日病）は31日、社会保険診療への消費税を課税にするよう求めることなどを盛り込んだ来年度税制改正要望を、田村憲久厚生労働相あてに提出した。同要望では、医療機関に対する事業税の特例措置の存続なども求めている。【君塚靖】
要望で、医療の消費税を課税にするよう求める理由について、「公平性が担保されていない仕組みのまま、消費税率を2015年10月に10％へと引き上げるならば、医療機関に不公平な税負担を、なお一層強いる結果となる」としている。 また、医療機関への負担増を診療報酬で補てんする手法については、「個別性が高い医療機関の実態から見ると、経営形態の在り方などにより負担率の軽重があり、過去の診療報酬による加算補てんにおいても公平性が担保されていないのが現状」と指摘している。 |
「医療と保険の踏んだり蹴ったり」
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当然なことながら医療も保険も商売です。儲けなければならないし、儲けるためには払いを少なくしたい。でも医師と保険会社は仲間内でもあります。相互補完の関係にあります。お互い心証も良くしておきたい。問題はそこから起きます。証明書の発行時期を遅らせたり、患者の利益は無視したり。患者に不都合な診断書を書いたり。患者が気付かないまま出したらお終いです。裁判になっても最初の診断書が禍します。そこから悲劇は生まれます。そんな自己体験をもとに書きました。私の事故報告です。その経緯です。個人を除き実名で書きました。医師も公人ですから、実名で書くべきだと思いましたが、弱いもの苛めは止めました。組織や公器は実名です。当然です。治療は病気を良くするために受けます。だから痛みにも耐えます。金も払います。しかし逆に悪くなる場合もあります。問題はその事実や経緯を医師や病院が隠ぺいすることから始まります。最初は医師も謝ってくれますが、事故担当者が出る頃からガラッと態度が変わります。そこからは個人と組織の戦いになります。そして多くの場合、個人が泣き寝入りを強いられます。私もそんな体験をしました。その体験を書きました。まさに踏んだり蹴ったりの記録です。
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こんにちは、ゆかりです。 医者がストライキをするとどうなるかについて考えて見ました。
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転載元:
内部告発内部告発で“場外戦” 東京女子医大病院の男児死亡、生かされなかった教訓
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たとえば、司法試験。政府は法科大学院（ロースクール）を立ち上げる際、「法科大学院を修了すれば、７〜８割は弁護士になれます」とアナウンスしたにもかかわらず、その約束はただの１回も守られることはありませんでした。
ようやっと資格を取っても、今度は就職問題が待ち受けます。
大手事務所に入れなくとも、せめて中小事務所の軒先を借りる「ノキ弁」になれないかと就職活動をしても、すげなく断られる若手が多く、そのため、何のスキルも実務経験もないのに、自宅でケータイひとつで即、開業せざるをえない通称「ソクドク（即、独立）のケー弁（ケータイ弁護士）」が続出しています。
仕事もないのに奨学金の返済はしなくてはいけませんから、彼らの最初の仕事は「自分の自己破産処理」なんてブラックユーモアがささやかれるほど。実際、５人に１人の弁護士の年収は、年間所得が100万円以下と、生活保護受給レベルにまで落ち込んでいます。
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弁護士よりより安い報酬で、140万円以下の過払い金返還請求を代行することにより、弁護士の仕事を次々に奪っていきました。
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医師過剰で医者がタクシーの運転手をするとは
今までも言われてきたことですが
弁護士の方が先輩になるとは思いませんでしたね・・・
法科大学院を卒業すれば7-8割は弁護士になれるという制度設計は
一度も守られなかった・・・
法科大学院詐欺だ・・・
ゆとり教育の失敗でも誰も責任は取っていない・・・
これも同じ・・・
ようやく弁護士になっても今度は就職難が・・・
大手は無理で、中小にさえ就職が無い・・・
で、独立・・・
最初の仕事は自己破産・・・ってブラックだ
20％が100万以下の生活保護レベル・・
勿論背景には弁護士の仕事を虎視眈々と狙っている司法書士など・・・
高い金を払って作った弁護士は余りに余ってしまった
たった数年でね・・・
そして何よりも弁護士に対する信頼が以前に比べて
極端になくなっていませんか・・・
弁護士の仕事は人権を守ることで非常に重要です
極悪非道の犯人の人権も守る・・・
それが弁護士だ・・・
彼らは過払い金の為に働くのでは有りません・・・
今の状況で誰が得をしたのでしょうか・・・
弁護士の信頼がなくなって収入が減り、質が落ちた
それで誰が得をしたのでしょうか・・・
医者にも同じことが起きようとしています・・・
医者への信頼がなくなり収入が減り、質が落ち
医者の場合は医療費が安くはなりませんからね・・・
皆さんは弁護士が嫌いですか・・・
弁護士の収入が減ってざまーみろと思っていますか
貴方が困った時に信頼できる弁護士が居ないんですよ
皆さんが医者を嫌っていることは分かっています
医者は金持ちだとの誤解に基づく感情もあるでしょう
威張りすぎているというのもあるでしょう・・・
しかし、医者が信頼できなくなり医療費は安くならない・・・
誰も得をしない・・・
収入が安いのにどうして苦しい仕事をしますか・・・
弁護士がこれだけ短期間で生活保護になった・・・
医者もすぐ目の前です・・・
そして、誰も得をしません・・・
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保険料をむしり取っておきながら介護は利用させないとは詐欺だ !! まるで「悪代官」ではないか。 (*`o∩o怒)その悪代官は誰だ！？何言ってやがんで〜「不自由・反民主主義党」党首が・・(*`o∩o怒)
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「要支援者」を介護保険から外す狙い(１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管する。）が、ここまで悪どいものとは思いませんでした。 「どうせ、保険給付以外のサービスなんだから」と、要介護認定という介護保険の入り口にさえ入れさせないとは。給付費をけちるというレベルではないです。 生活保護の「水際作戦」よりたちが悪い。保険料は一律に払わされているのですから。 まったくだ、許せないね〜 (*`o∩o怒) 来週ハーグで行われる「核安全保障サミット」で安倍首相が「核燃サイクル推進」を表明するそうだ。 核燃サイクルは「新エネルギー基本計画」の一部であり、閣議決定もされていない。それを国外で先に発表するって・・・、一体彼は政府とか国会をナンと思っているのか？ そんなの俺の一存でどうでもなる、だから先に外国で発表したって構わない・・。全く専制君主だ。 もう、皆さまご存じと思いますが、核燃サイクルは �� 高速増殖炉もんじゅは昨年5月15日に規制庁の田中委員長に1万個の機器の点検漏れなどから「組織存続事態が問題」と指摘され、「運転再開準備凍結」を命じられている。 �� もんじゅを新エネルギー基本計画では増殖炉としてというより、核ゴミ処理のために長半減期放射性物質の短半減期化（つまり、数十万年も放射能をまき散らすのではなく、せいぜい数百年で減衰する物質に変換する）を行うとした。 しかし、この技術は既に見込みがないと世界の研究者から結論付けられおり、かつ、これを実現に移すためには正に実現不可能の「高速炉」を実現しないといけない。つまり行き止まりの技術との結論がでている。 �� 本来核燃サイクルは、ゴミのウラン238をプルトニウムに変換して1000年持つ技術として、資源小国日本のエネルギー安全保障の柱として半世紀にわたって進めてきたもの。それをもんじゅがダメなら、溜まるプルトニウムをMOXで燃やして減らそう。それによって世界からの「日本はプルトニウムを貯めてどうするんだ？」という疑念を払拭する手段とする。（だからMOXは本来の目的から離れた姑息な手段だ） �� エネルギー安全保障が目的なら、ドイツのように「再生エネルギー・自然エネルギーで2050年までに80％を賄う」という方が、ずっとスッキリしており、それに向かった技術開発は世界のエネルギー事情の改善（資源争奪戦＝戦争から平和へ）にも貢献する。 こんな、どこも八方ふさがりの「核燃サイクル」を続行しようとする真意は何か？？？ それは長い間、覆水流としてあった「核オプション」（＝核武装）を可能にするため、と考える他はない。 石破幹事長は「プルトニウム爆弾は半年から1年あれば作れます」と報道ステーションで発言したことがある。 また、安倍首相は「日本を取り戻す」（＝世界の強国としてアメリカ、中国に肩を並べる）ということを目標としているが、その一つとして「核保有」を狙っている。 憲法9条を改正して（あるいは集団的自衛権を可能にして）「戦争国家」に向かおうとしている姿も明白になってきたことも考える必要がある。 とにかく、安倍は早期退陣してもらう必要がある。 添付のイラストが「パロディ」でなく「現実化」することを危惧しています。
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