「医療と保険の踏んだり蹴ったり」

保険未加入企業最悪は営業停止/改善なければ一層の厳格対応も

　建設業の許可・更新時に社会保険加入を行政が指導する取り組みを始めて、１１月で１年を迎える。現在は、国土交通省の指導でも加入しなかった企業が厚生労働省に通報される段階に入った。現時点で通報は１０００社を超え、早ければ年明け以降に国交省による指示処分などが実施される見込みだ。指示処分でも改善されない場合は営業停止となるが、国交省は厚労省からの報告状況を見ながら営業停止の時期や今後の取り組みなどについて検討に入ることになる。今後、状況が改善されなければ、未加入企業の許可・更新時にさらに厳しい対応に踏み込む可能性もある。

　昨年１１月から始めた取り組みでは、国交省や都道府県が建設業の許可時と許可更新時に、社会保険の未加入が判明した企業に対し、まず４カ月以内に加入を求める指導を実施。加入しなかった企業には２カ月以内に文書で指導書を企業に発出する。それでも加入しない場合は厚生労働省に通報し、厚労省が指導を実施することになる。指導に応じない場合は、国交省が建設業法に沿って指示処分し、さらには営業停止に踏み切る。

　国交省が公表している６月末までの取り組み状況を見ると、昨年１１月以降に許可・更新を申請した１１万８６２８社のうち、４カ月以内の指導対象となったのが１万４０７９社。そのうち２回目の指導は３３０２社で、厚労省への通報となったのは１７８社だった。７月以降に許可・更新の手続きを申請した企業の状況を加えると、通報は１０００社を超えているという。

　処分については、保険未加入の企業は許可更新を拒否されるのではないかという懸念も一部の企業に広がっているものの、現状ではそうした対応は想定していない。一方で「厚労省からの報告や営業停止の件数によっては、新たな対策が必要になるのでは」とする考えも省内にあり、社会保険加入の進捗状況によっては、処分の強化や建設業許可・更新時に、もう一段厳しい対応を行うなど新たな対策に乗り出す可能性もありそうだ。

　国交省が下請取引等実態調査（元下調査）で約１万６０００社の調査対象のうち約１万２０００社から社会保険の加入状況を集計した結果では、年金、健康、雇用の３保険すべてに加入している企業の割合は９２.２％で、加入に向けた取り組みは進展していることが確認されている。このため、まずはこれまでの取り組みの周知・徹底に主眼を置くことになる。

　加入する理由には「許可行政庁から指導を受けた」「未加入では元請けから工事を受注できない」など、行政や元請企業による指導を挙げるケースが大半を占めた。このため国交省でも、建設業許可・更新時や経営事項審査時の加入指導とともに、下請指導ガイドラインに基づいた下請指導を徹底させる考え。

　また、未加入の理由には、「民間工事の請負金額が低いため法定福利費が捻出できない」「経営の先行きが不透明で加入に踏み切れない」といった事情もあるため、民間発注者への働き掛けや標準見積書の活用促進、さらなるダンピング（過度な安値受注）対策などにも注力する。

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平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

昨年より開催し、大変ご好評をいただいております、サウンドヒーリングセミナーの次のステップである「コスミックチューンサウンドヒーリングスクール」の詳細が決まりましたので、ご案内申し上げます。詳しい内容は下記のＵＲＬよりご確認いただければ幸いです。

【コスミックチューンサウンドヒーリングスクールの詳細】
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また2014年初春～春シーズンのサウンドヒーリングセミナー2014導入編1、2の詳細は下記をご覧ください。

【サウンドヒーリングセミナー2014】
http://lifetune.jp/pdf/shs2014.pdf

スクール、セミナーともお申込はリンク先の内容をご確認いただき、ＦＡＸまたはメールでご送信くださいませ。皆様のご参加を心よりお待ちしております。よろしくお願い致します。

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　上記のとおり、今年から始まって大盛況となった増川いづみ博士のサウンドヒーリングセミナーですが、来年度の募集受付が開始されたようなのでお知らせしておきます。

また、すでに今年サウンドヒーリングの導入編を受講された方が対象ではありますが、来月よりヒーリングスクールも開講されるようなので、本格的に“音”や“周波数”でヒーリング技術を学びたい方は、日本で唯一ライセンスが取得できるチャンスなので、この機会に受講されることをオススメ致します。

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さて、ご存知のとおり、日本の医療費は年々過去最大記録を更新しており、医療費が30兆円と呼ばれていた時代も過ぎ去り、近い将来には40兆円にまで届きそうで、10年先には50兆円にも達するものと推測されています。

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近年の年齢別の医療費を分析すると、65歳以上の医療費は全体の55％を占めていて、75歳以上の1人当たり医療費は、なんと65歳未満の5倍以上でもあるようです。高齢者の医療費は現役世代が支援金の形で一部を負担しており、高齢化が進めば、さらに現役の負担が増えます。

一方で、その医療費を支える現役世代、つまり若者の数は年々減少している状況であり、このままの社会システムが続く限りは、若者は高齢者の医療費のために働かざるをえなく、家族を養うどころか、自分自身の生計を立てるにも必死という状況となってしまいます。

とはいえ、働けない人々を働ける人々が養うこと自体は決して間違っているとは思いませんので、皆で助け合う社会が本当の意味で出来上がっているのであれば疑問はありません。

しかし、実際は、この医療費のほとんどが、人々を余計に病気にさせる薬代や治療費が占めており、このシステムで最終的にお金を儲けて助かっているのは、この国の人々ではなく、世界各国を支配している医療マフィア、その背景にいる金融マフィアの多国籍企業となっています。

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ところで、これは有名な話ではありますが、1973年にイスラエルで医者が大規模なストライキを起こした時に面白い現象が起こりました。

医者のストライキが決行され、その時イスラエルでは診察する患者の数が1日65000人から7000人に減らされたそうです。ストライキは1ヶ月間も続いたようなので、通常であれば国民の死亡率が上昇するように思えますが、エルサレム埋葬協会によれば、この期間は、なんと国民の死亡率は半減したそうです。

イスラエルでこれほど死亡率が減少したのは、これが初めてではなく、やはり20年前にも医者が同じような大規模ストライキをした時に同じ現象が起こったようです。

「医者が仕事をしなければ死亡する人も減る？」と考えると、果たして医者の必要性というものが世の中に本当にあるのか疑問の残る話ではありますが、これは必ずしも医者が不要というわけではなく、医者が本当に治療に必要な人にだけ集中して治療を専念すれば、通常は助ける余裕がない人達も助けることができるので死亡率が下がるということのようです。

果たして、このイスラエルのストライキと同じようなことが日本の医療業界でも起こったら一体どうなるでしょうか。

恐らく、患者を殺すための技術が発達した近代においては、この時代のイスラエルよりも劇的に死亡率が減少するでしょうし、さらに今まで健康なのに不健康にさせられる薬を得るために通院していた人々もいなくなるので、国民の多くが本当に健康になると思います。薬で朦朧とさせられていた高齢者の意識も戻って元気になるので、介護業界全体も元気になるでしょう。

今の世の中で、本当に病気を治して健康になりたい場合は、まず病院にいかない、余計な薬を飲まないことが大切であり、それでも日常の食生活が毒まみれでは治るものも治せないので、食事も変え、あとはストレスもない環境でのんびりと温泉にでも浸かっていれば自然に元の健康体に戻ると思います。

そして、それでも心配な場合には、やはり現代医療には頼らない代替医療での治療をやり、その中でも人体を構成している根源の周波数を元に戻す“音”の治療は、これから先の医療と健康の分野では重要な役割を担っていると思います。

もちろん周波数治療だけがすべてではなく、そのベースとなるのは病気にならない生活が重要であり、食事を中心とした日常生活のあらゆるマイナス要因を減らし、その上で今までとは意識や考え方も変えて健康を維持することが大事だと思います。

これから世の中の大転換が起こって都市から地方へと人の流動が始まり、田舎での自給自足をベースとした集落文化が増加してくると思いますが、どこに行っても田舎では、大規模な病院など皆無であり、山奥に行けばいくほど医者もいない生活が待っています。

そういった中では、日常から免疫力を高め、自己治癒能力によって病気は自分で治していくことが大切となります。しかし、それが出来れば、山奥に行けばいくほど自然は豊かで、病院の余計な恩恵を受けずとも、偉大なる自然の恩恵は山ほど受けて健康体になれます。

自然と病院に行く人が減れば、日本の医療費も減り、それは未来の若者達の負担も減らして希望を増やします。そして、本当に集中して治療が必要な人々が治療され、病院の医療費の無駄が減れば、子育てや他の福祉のために予算も使われるようになると思います。

いずれにしても、今のままでは日本の医療システムは持つはずがないので、早いうちに人々の意識と行動の転換が求められます。是非とも日本でも医者の皆様によるストライキを決行してもらいたいものです。

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-acd0.html
＜転載開始＞

Paul Craig Roberts

2013年10月14日

さほど遠くない昔、政府と、自由市場を主張する連中は、お互いに戦っていたが、

もはやそうではない。民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融

ギャング連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に民営

化を唱導させた。政治家達が、公共財産略奪が、献金者達に報いる効率的な

方法であることを悟った後、政府自身が陰謀の一部になった。

デービッド・キャメロン政権のイギリス・ロイヤル・メール民営化の全体像を見る

ことが可能だ。郵便業務を営利企業に引き渡すことに、圧倒的多数のイギリス

国民が反対したにもかかわらず、首相は略奪を“大衆資本主義”と表現した。

イギリス政府が国民が反対する政策を追求するのは、侵略、クラスター爆弾や、

劣化ウランで、アメリカ政府が、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアや、イラン

に広めるのをブレアやキャメロン等のイギリス首相達が、熱心に手助けしている

民主主義そのものが、イギリスに欠如していることを示している。

ロイヤル・メールの民営化、というより略奪は、以下の様に行われた。

第一次キャメロン政権は、金融ギャング連中の指導を受けて、ロイヤル・メール

の資産を安く見積もり、郵便配達料金を、実際に請求されるより安く想定した。

この架空の会計操作によって、公共資産を、政治家の資金提供者達に価値

以下の価格で引き渡すことが可能になった。

例えば、ロイヤル・メールの全ての不動産は、ロイヤル・メールのロンドンの

不動産のみの価値以下の価格で、新たな民間所有者達に譲り渡されようとして

いる。ニール・クラークは、一カ所のロイヤル・メールロンドン支局だけでも、

約10億イギリス・ポンドの価値があると報じている。ところが、ロイヤル・メール

の全不動産--公共財産--が、10億イギリス・ポンドの約四分の三の価格で、

新たな民間所有者達に引き渡されようとしているのだ。取引は民間購入者達に

非常に有利に仕組まれていたので、株価は取引の初日、ほぼ40パーセント

上がった。(取引はまだ完了してない可能性があるので、これは、ある種、名目

だけの取引という可能性がある)

報道に寄れば、郵便配達人の多くは、これから仕事を失い、民間購入者達では

なく、国民が、およそ550億ドルのロイヤル・メール年金基金負債を押しつけら

れた。民間略奪者連中は、資産は奪ったが、負債を置き去りにしたのだ。

購入者達は、アメリカ、イギリス、そして、ヨーロッパで、連中の為に経済政策を

運営されている金融ギャング連中で、ご想像通り、ゴールドマン・サックスは、

キャメロンに販売の“助言をして”3350万ドル稼いだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、大いに

愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンのシティー、世界二大

金融センターは、実際には、合法的な、政府が支援する、略奪を行うマフィアだ。

彼らの利益は略奪から得ているのだ。

連中はギリシャが活躍中で、金融収益という神聖な権利は、公共資産を、民間

企業に、大安売底値で売却することを要求している。取引上、国家遺産の保護

された島々を不動産開発業者に引渡し、水道会社、港や、国営くじ等の公共

資産を、民間銀行と、その顧客達で構成される民間企業に、もうかる価格で

売却することが要求されるのだ。

イタリアでは、政府の負債が、歴史的な城や邸宅や、ヴェニスの潟に一つにある

サン・ジャコモ島の、民間投資家への売却を強いている。これらの国宝は、

1パーセントの為のホテルやレストランやリゾートに転換される予定だ。

大英博物館やスミソニアン博物館も、やがて民営化されるのだろうか?

アメリカでは、民営化すれば、囚人を増やそうという動機になるにもかかわらず、

刑務所は民営化されている。

公立学校は“チャーター・スクール”という形で民営化されつつある。チャーター・

スクールというのは、公共部門の教員組合を無くし、契約教師を雇い入れ、数年

でまた契約雇用教師の新集団で置き換えることで、教師達の給料を私的利益に

変える仕組みだ。

欧米文明は、あらゆる文明がそうなったように、経済と政府倫理の完全崩壊に

直面している。略奪と搾取が支配しており、売女マスコミは真実を隠すべく最善

を尽くしている。

欧米の文明は残骸と化した--イギリスやフランスの歴史的遺物、美しい村々、

ドイツの効率、フランスとイタリアの生きる楽しみと美味しい食事や、我々が

生まれる前に作られた建築の傑作やクラシック音楽。

ウオール街の略奪の仕組みに加え、アメリカは、世界中を常時監視下に置き、

情報を経済的利益と、反対する人々を沈黙させるのに活用する為の技術で

貢献している。

欧米文明は魅力を失ってしまった。かつての自らの影以外は何も残されて

おらず、底無しの腐敗の穴へと消えて行くのを惜しまれることもあるまい。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・

ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ

・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で

教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。

彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution

of the Westが購入可能。

記事原文のurl：paulcraigroberts.org/2013/10/14/whatever-became-western

-civilization-paul-craig-roberts/

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新聞見出し、反転すると初めて意味が通じる。北朝鮮の大本営もそうなの

だろうか？

インフレ急進で経済停滞戦略
東電福島第１原発の汚染水漏れ問題は、国が責任を持って対処する
空約束。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の宗主国要求丸飲みを目指す意向を
明確にした。

大本営広報部、傀儡与党の選挙公約の一部しか報道しない。意図的に。

ブログ『神州の泉』
レッドゾーン!!規制改革と投資フリーの「国家戦略特区」は日本解体作業!!でも、

書いておられる。

①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような I S D条項※は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

②以降の項目、大本営広報部からはすっかり消されている。

ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』でも、2013年10月14日 (月)
国家戦略特区を読み解く　前大田区議奈須りえ氏のレジメから
で、国家戦略特区のひどさを解説しておられる。

前太田区議奈須りえ氏のレジメをあげておられるが、PDFや画像。すぐに見ら

れない。それで、名簿部分と11-13ページを平文テキストにし、下記に貼り付ける。

このひどさについては、是非、岩月浩二弁護士の記事国家戦略特区を読み解く　

前大田区議奈須りえ氏のレジメからをお読みいただきたい。

産業競争力会議議員名簿(平成25年1月23日現在)

議長　　　安倍晋三　　内閣総理大臣
議長代理　麻生太郎　　副総理
副議長　　甘利明　　　経済再生担当大臣
　　　　　　　　　　　兼内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同　　　　菅義偉　　　内閣官房長官
同　　　　茂木敏充　　経済産業大臣
議員　　山本一太　　内閣府特命担当大臣(科学技術政策)
同　　　　稲田朋美　　内閣府特命担当大臣(規制改革)
同　　　　秋山咲恵　　株式会社サキコーポレーション代表取締役社長
同　　　　岡素之　　　住友商事株式会社　相談役
同　　　　榊原定征　　東レ株式会社代表取締役　取締役会長
同　　　　坂根正弘　　コマツ取締役会長
同　　　　佐藤康博　　株式会社みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO
同　　　　竹中平蔵　　慶慮義塾大学総合政策学部教授
同　　　　新浪剛史　　株式会社ローソン代表取締役社長CEO
同　　　　橋本和仁　　東京大学大学院工学系研究科教授
同　　　　長谷川閑史　武田薬品工業株式会社代表取締役社長
同　　　　三木谷浩史　楽天株式会社代表取締役会長兼社長

*有識者などからの「集中ヒアリング」において提案された規制・制度改革事項

1.都市再生
都心居住促進等のための容積率の大幅な緩和【伊藤、安念、不動産協会、八代】
都心部における容積率2000%以上の象徴的開発プロジェクトの推進【伊藤】
都心部において用途地区混在地区を商業地域500%に統一し、日影規制を解消

【伊藤】
都心部における附置義務駐車場制度の廃止【伊藤、不動産協会】
都市計画手続きの迅速化(自治体、開発事業者、専門家による計画裁定プラット

フォームによる円滑・迅速な大規模再開発事業の推進など)【伊藤、不動産協会】
都心周辺部における国際居住区〔国際化に対応した多様で文化的な住宅市街地)の指定(容積率緩和による高層集合住宅化や、遊休地化した公有地の海外関係組織への優先的

譲渡又は賃貸など)、伊藤】
プライペートジエット機専用の羽田空港第6滑走路の整備【伊藤】
リニア新幹線の整備及び品川地域の再開発等【伊藤】
カジノ等による臨海部の国際的利用【伊藤】
都市の有効利用・都心居住の推進のための「特区版法制審議会」の創設【安念】
自治体の高さ規制や景観規制への迅速な対応【不動産協会】
区分所有権法のマンション建替え決議要件の緩和(議決権方式で2/3以上など)

【八代、不動産協会】
借地借家法の定期借家権法への乗り換え【フェルドマン、八代】
羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化【フェルドマン】

2.医療
外国医師による外国人向け医療の充実(特区内医療機関所属外国医師による

全国往診可能化)【阿曽沼、不動産協会、八代、翁】
国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁【阿曽沼、

フェルドマン】
病床規制の見直し(再生医療等先進医療分野での病床開設許可の推進、

休眠病床に関する知事等による再配分等の地域管理の実施)【阿曽沼、

不動産協会、翁】
患者負担軽減策(民間保険の第三分野拡大等)及び患者救済策(医療

自賠責保険制度の開設等)を併せ、先進医療分野(再生医療のみならず難病・

稀少疾病分野、小児病分野等へ段階的に範囲拡大)に関する混合診療の

解禁【阿曽沼】
高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)

【フェルドマン】
健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は

3割、喫煙者は7割とする【フェルドマン】
医療分野へのマイナンバー制度の早期導入【フェルドマン】
高度な診療手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の

機能集中の加速化など)【フェルドマン、翁】

3.介護・保育
介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁【フェルドマン】
介護保険報酬を基準とレた質の高いサービスに関する価格の上乗せ(混合

介護の解禁)【八代】
介護制度・社会福祉法人制度の見直し【翁】
保育所に関する株式会社の参入促進【八代】
認可保育所にも多様な保育サービスを容認(混合保育の解禁)【八代】

4.雇用・人材
解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)【大竹、大内、フェルドマン、

八代、製薬工業協会】
零細企業・ベンチャー企業に対する解雇規制の適用除外【大内】
有期雇用契約の自由化(6.0歳以上の労働者を対象とするなど)【フェルドマン、

青木】
有期雇用契約に関し雇止めを制限する場合の、金銭解決手段の導入【大竹、

大内】
労働時間規制の適用除外(一定の要件を満たす業種・職種等の労働者に

関するガイドライン規定の法令整備)【大内】
労働時間規制の見直し(労働時間の上限規制緩和、休息に関する規制強化

など)【大内】
労働者の権利の一部放棄の容認(個別合意における適用除外)【大内】
賃金政策の再検討(貧困対策としての在り方など)【大内】
全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)【

フェルドマン】
積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)【フェルドマン、八代】

5.教育
海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化【フェルドマン】
教育委員会の廃止・権限縮小【フェルドマン】
公設民営学校(公立学校の運営の民間委託)の早期解禁【大森、新しい学校

の会】
教育バウチャー制度の創設1新しい学校の会】
複数地域にまたがる株式会社立学校(通信制高校など)の解禁(特区内での

添削指導、試験の義務付けの撤廃など)【新しい学校の会】
教育基本法上の「学習指導要領」の柔軟化【楠本】

6.農業
株式会社等による農地所有の解禁【本間、フェルドマン、八代】
農地転用規制の強化(一定期間における転用、の罰則化等)【本間】
農協への独占禁止法の適用【本間、フエルドマン、八代】
減反制度の廃止【フェルドマン】
米価設定の廃止【フェルドマン】

7.エネルギー
電カシステム改革(小売自由化、発送竃分離等)の早期実施【大上、フェルドマン】
バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトに関する全ての規制の撤廃

【大上】
環境・エネルギー分野における欧米との規制・基準の統一化【大上】
サマータイム制度の導入【中上】

8.文化・芸術・クールジャパン
世界に誇る新しい文化施設(美術館、博物館、劇場ホール、ライブハウス等)に

関する容積率の緩和【青木】
案内サインや野外広告に関する規制緩和【青木】
古民家等の伝統的建築物(国宝、重要文化財等以外)の旅館・レストラン等と

しての活用のための総合的施策の推進(「地域再生特写物件」として、建築

基準法の一部適用除外、旅館業法・消防法等に関する規制緩和など）

【金野・西本】
「料理人」に対する就労ビザの発給要件の緩和（国内の調理学校卒業者及び

海外での経験を有する者への対象拡大、料理の種類・料理人の国籍・就業地

の紐付け撤廃)【楠本、フェルドマン】
「国際業務」ではなく「フアッシヨン産業の専門職種」として、就労ビザの発給

要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた

人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)【楠本、

フエルドマン】
「ダンス」の風営法上の規制対象からの撤廃【青木、楠本】

9.インフラ等の民間開放PFI/PPP等
公的データベースの民聞開放(不動産等)【フェルドマン】
有料道路に関する料金徴収業務の民間開放【福田】
有料道路における、建設費のみならず維持管理費も含めた費用回収(償還)

後の料金徴収の容認【福田】
水道事業に関する民間参入の推進(公共施設等運営権者が事業認可を

受ける際の各種手続の整備、地方自治体と同一水準の支援策の付与、

官民の役割分担など)【福田、美原・杉田】
公共施設等運営権者と指定管理者との二重適用の排除【福田】

10,その他行政改革等
公務員の給料を民間と同一基準化【フェルドマン】
マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進【フェルドマン】
国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当

【フェルドマン】
外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進【フェルドマン】
地方議会議員に対する選挙度毎の人口比例での議決権の配分【フェルドマン】
新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止【フェルドマン】
官庁の記者クラブを廃止【フェルドマン】
企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用【フェルドマン】

参考：税制関係
跡田直澄　嘉悦大学ビジネス創造学部学部長
・法人税を中心に、所得税も含め、以下の視点からの各種減税措置を提案。
-特区への内外企業の投資促進
-特区での継続的操業'再投資促進
-特区への内外の優秀な研究者の招聰・定着
-特区での先端研究の促進
・佐藤主光一橋大学国際・公共政策研究部教授
-全国レベルでの法人減税を原則としながらも、
-短期的な呼び水効果
-長期的な構造改革の推進
の観点から、規制改革と一体となった特区での減税措置の意義を主張。

再三登場するフェルドマン氏、もちろん、日本人ではない。モルガン・スタンレー

の御方だ。当然、所属宗主国金融機関のご希望を羅列するだろう。宗主国

巨大金融機関の利益と、属国庶民の利益が一致する場合など、ほとんど

一つもないだろう。金融機関に関するポール・クレーグ・ロバーツ氏の言葉を

繰り返そう。

民間部門に、略奪するものがほとんど無くなったので、金融ギャング

連中は公共部門に向かい、自分達の為に、自由市場経済学者に

民営化を唱導させているのだ。

自由市場経済学者によって、投資と経済成長をもたらす資本家として、

大いに愛され、誤魔化して表現されているウオール街とロンドンの

シティー、世界二大金融センターは、実際には、合法的な、政府が

支援する、略奪を行うマフィアだ。彼らの利益は略奪から得ているのだ。

妄想・陰謀論であって欲しいがメタボ中年の妄想ではない。陰謀論ではない。
非関税障壁を解除するのが本当の狙いだということは、宗主国の公文書にも

明記してある。下記翻訳も是非お読みねがいたい。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている

非関税施策を日本に解除させることにある米国議会図書館議会調査局文書

「アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税

施策を日本に解除させることにある」と明記してある。

属国支配者は、属国庶民を搾取し、宗主国権力に貢献する為に存在している。

SF『1984年』の主人公ウインストン・スミス、真理省で新聞の不都合な記述

改竄担当。日々、不都合な文言・記事を削除し、メモリー・ホールに捨てる

のが業務。
著者のジョージ・オーウェルは第二次大戦中、BBCの戦争プロパガンダ放送を

担当したがゆえに大本営広報部の作戦・本質・威力を知り、本を書いたのだろう。

大本営広報部の皆様、ウインストン・スミスそのものでは？と思いながら毎日

新聞・テレビを見ている。
『1984年』読むと気が滅入るが、今生きている世界こそ、SFそのものに思える。