日誌・評論・小説＊「全労済不払]「妄蟲」他

書き方自由、読み方自由、言論の自由遵守、公益範囲内！連帯せず！集合せず！準備せず！たまに昼寝！！

患者から医療を考える

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医療批判は医師や病院にとっては「目の上のタンコブ」です。しかし批判のないところに改革も成長もありません。医療過誤体験者はそういった意味でも最大の医療改革者になります。

私も医療過誤体験者です。医師や病院のいい加減さも知っています。そのことを書きました。

医師や病院には目障りだったでしょう。反発や排除もありました。医師は強力で妨害者でもあります。「なりすまし」も「荒らし」もいました。組織的な言論妨害も受けました。ずいぶん苛められました。

今は勤務医のための労組も出来ています。参加者は大手病院の勤務医です。彼らは開業医になることを諦め、サラリーマンとして終わる覚悟をしています。だから勤労条件改善や、時間外手当割り増し要求などに夢中です。

彼らは基本的に患者に関心はありません。1500〜2000万円の高給取りです。労働者の残業手当とは金額がケタが違います。

そんな勤務医労働者にはブーイングが似合います。そこに医療の再生などありません。国民皆保険の維持など考えていないでしょう。

そのような特権的怠け者感覚では、果たして自由診療など参加できるのでしょうか？

一方医師、看護師、薬剤師などの医療専門家間では、医療権益をめぐってバトルが繰り返されます。ここにも患者への配慮などありません。

医療は商売ではなく、にもかかわらず立派に商売です。売るのは技術かサービスか。にしてはお客様への単価明示も説明もありません。民間会社からすれば、延べ払いも、手形もなく、支払いは親方日の丸で安心なのに、儲からん儲からんのブーイングばかりです。

むかし医師とパチンコ経営者はどこでも高額納税者名を連ねていました。間違いなく儲かる商売です。その夢が忘れられないのでしょう。

今の医師には気の毒な面もあります。生まれるタイミングが遅すぎました。しかし時代は変わったのです。諦めるしかありません。

そんな中で患者と医療は未だにいがみ合ったままです。話し合いたくてもタンコブが邪魔して出来ません。タンコブは積年の恨みで石のように硬化しています。

さて、どうしましょう？
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森口IＰＳ虚偽報道「他の新聞も詐称の肩書きを使用」読売姑息な言い訳


「研究者として、もうやっていけない」　森口氏の一問一答
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350162471/-100

≪「治療をやった。ｉＰＳ細胞を使った治療をしました。ｉＰＳ細胞の大量培養に成功し、手術を行った。一人ではできないことなので、多くの関係者に助けてもらわなければならなかった」

　―学会に姿を見せなかった。

　「学会にも行くつもりだった。報道対応に時間をとられて行けなかった」

　―２月14日に手術に立ち会ったというのはうそだったのか。

　「訂正させてください。昨年６月前半です。（細かい日付は）あとで確認しないと分からない。６人程度が立ち会った」

　―倫理委員会に申請していないのですね。

「私の名前ではなく、別の先生の名前で申請した。先生には言ってくれるなと言われており、名前は言えない。自分でも説得力はないと思う」

　―症例は全部なかったのか。

「治療は１例だけだった。ちょっとオーバーに言ってしまった。うそになってしまった」

　―うそがばれると不安ではなかったのか。

「研究者としてはもうやっていくのは無理だと思う」≫

( ﾟoﾟ)　一応連絡は取れたんですね。

【中日新聞】ｉＰＳ移植報道は嘘…本紙も共同通信の配信記事を掲載、裏付けを十分に取るという取材の基本をあらためて思い知らされた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350169329/-100

(^_^;)　やっぱり、裏なんか取らずに記事を作っているんですね。

【毎日新聞】 「あすから新聞週間だ。『消されてる　声を拾って　生かす記事』。現実を見据え伝え続けたい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350151642/-100

(^_^;)　おいおい…おまえら！

【読売新聞】森口氏の記事、読売６本掲載…５本で詐称の肩書
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350166370/-100

≪ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史(ひさし)氏（４８）の過去の研究について、読売新聞は２００６年２月〜１２年７月に計６本の記事を掲載し、このうち５本で、森口氏が詐称していた「米ハーバード大」の肩書を載せていた。

今年７月には、「卵巣の一部　凍結保存→４年後妊娠　米大学など成功」と報じた。この際も「ハーバード大客員講師」とするなど、計５本の記事で同大の「研究員」「客員講師」と記したが、いずれも誤りだった。

また、日本経済新聞は０２年以降、森口氏の研究に基づく記事を８本掲載。このうち、０９年７月〜１０年２月の計３本の記事では、森口氏の肩書を「米ハーバード大の研究員」としていた。

毎日新聞は０９年７月〜今年８月、「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」「薬品投与でｉＰＳ細胞」などの見出しで、森口氏の研究に関する計５本の記事を掲載した。０９年７月〜１０年２月の３本の記事では、森口氏の肩書をハーバード大の「研究員」、今年に入ってからの２本では「客員講師」とし、見出しでは「ハーバード大チーム」などと表記した。

一方、朝日新聞は９６年１２月と９７年１月、旧厚生省の外郭団体「医療経済研究機構」の調査部長だった森口氏らが、肝炎治療の効果を分析した報告書の記事を２本掲載した。０２年１１月には、診療報酬改定のあり方について、東大先端科学技術研究センター特任助教授としての投稿を載せた。朝日新聞社広報部は「医療経済研究機構が公表した報告書に基づく記事。投稿は意見として採用した」とコメントした。≫

( ﾟoﾟ)　他の新聞社を引き合いに出して、自社の失態を目立たなくさせるとは姑息ですね。

巷間の意見>>
………………………………
「新聞週間」！を前にして、大新聞のレベルが分かってなによりだ。
「ハーバード」のブランドを欲しがり、なんのウラ取りもしないのが
読売クォリティだとよーくわかった。いいネタを提供したwww.
………………………………

(^_^;)　…ですね。

巷間の意見>>
………………………………
世界最大の発行部数て…ヽ〔ﾟДﾟ〕丿 ﾊｲｽｺﾞｲｽｺﾞｲ
………………………………

(^_^;)　ネットニュースで十分だから、新聞を購読する意味は事実上ないですからね。

巷間の意見>>
………………………………
世界最大の発行部数の読売新聞がこの程度の取材力では
世界の笑いものになってしまった
………………………………

(^_^;)　外国のメディアは小ネタと見てほとんど報道していません。
読売さん良かったですね。

巷間の意見>>
………………………………
ごめんで済んだら法務大臣はいらんのや！
読売に限らず新聞不買だ
………………………………

(T_T)　とんだ新聞週間になっちゃいましたね。

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転載元転載元: 政治ブログ

【ノーベル賞】メディアが、「ご真影」のようにしてしまった？

昨日、ノーベル平和賞、文学賞について、その選考の仕方が恣意的であるとして、次のような文章を含んだ、記事をアップしてしまった。

＜これらが公平、公正な賞であると主張するつもりなら、最低、次のような条件は、満足すべきであろう。
（１） 選考委員の名前を公表すること。
（２） 最終候補者の名前を公表すること。
（３） 選考基準を明確にすること（これは、今でもある程度は、発表しているのかもしれないが）。＞
 
　基本的に、平和賞、文学賞（特に平和賞の問題が大きい）について疑問に思う気持ちは変わらない。だが、上記のことをネットで調べていたら、既に自明のことを書いてしまっている部分があったようだ。
　そこで、多少、補足をしておきたい。
 
　これらはネットで（ウィキペディア等で）調べたことであり、あるいは間違った内容を含んでいる可能性もある。
 
　まず、選考委員について。
　ノーベル文学賞のほうは、スウェーデン・アカデミー（学士院）が選考をしている。ここは、１８人の終身会員がいるとのこと。おそらくメンバーも公開されているのではないだろうか。
 
　平和賞のほうは、ノルウェー・ノーベル賞委員会で選出している（メンバーは５人）。「ノルウェーの国会であるストーティングが任命する独立委員会」であると、下記のサイトには書かれている。「この名誉ある任務は、通常、元国会議員や、その他優れた社会的功績が認められるひとびとの中から選ばれます」ともある。
 
　「候補者推薦の締め切りは毎年２月１日で、特定の資格を有する人々が候補者の推薦をします。推薦の手続き終了後、ノーベル委員会は授賞資格のある候補者名簿を作成し、候補者の選考を始めます。ついで、委員会顧問や専門家が候補者全員について詳しい報告書を作成します。この報告書をもとに委員会は更に審議を重ねます。」
 
　念のために、ここで紹介しているのは、平和賞のほうの選考過程と称されているものである。
　ところで、現在、このノーベル賞委員会の委員長をつとめているのは、新聞報道によれば、ヤーグランという人物である。この人はノルウェーの元首相だという。

 
　今年のノーベル平和賞は、ＥＵ（欧州連合）が受賞したが、実はノルウェーという国自体は、ＥＵに加盟していない。過去、２度にわたって加盟の是非を問う国民投票が実施されているが、２度とも反対票が多く、加盟に至らなかった。
 
　そして、先ほどのヤーグランという委員長は、ノルウェーの中のＥＵ加盟賛成派の政治家である。このような人物が委員長をつとめる委員会で、ＥＵに平和賞を与えると決定するというのは、なにやら、インサイダーというか、（昔の表現でいうと）お手盛りであろう。
　お手盛りというのは、例えば国会が、国会議員のお給与（歳費とか呼ぶようだが）の値上げを決定するような類の話をいう。
 
　こればかりではなく、ノルウェーは、自国の政治的立場、あるいは価値観（さらにいうと、選考委員会のメンバーの政治的立場、価値観）をもとに、平和賞を決定している疑いがある。実際、本来、選考委員会が発表するまでは、厳重に秘密にされなければならないはずの、受賞者がだれであるかについて、今回も、ノルウェーの国営放送ＮＲＫは、正式発表前に情報を流している（という）。
　そのようなことすら、守られていないのだ。
 
　このような節度のない集団(組織)が運営する平和賞の選考について、｢幻想｣を抱くべきではない。ノーベル平和賞は、戦前の日本で、絶対視されていた｢ご真影｣（天皇・皇后の写真のこと）などのように扱われてはならないのである。
　メディアというものは、例えばオリンピックなどについても、それを一種、絶対視してそのコンテンツの価値を高め、もうけのタネにしようとする「悪い習性」がある。
　今日、ノーベル賞が話題になるのも、このようなメディアの宣伝に乗せられてしまっている面が多いと思うが、注意をしなければならない。
 
　どこの国であれ、一国家が、世界の人類の運命を左右したり、その価値判断を一手に行うようなことがあってはならない。
　それは、その一国家がいわゆる「大国」でない場合も、同じことである。
 
　この記事では、平和賞だけでなく、文学賞についても、その歴史をふりかえれば、おかしな選考を行っていることを指摘しようかと思ったが、長くなってしまったので、また別の記事に回したい。
 
＜追加＞
　ネットでさらに検索したら、次のような「ノルウェー・ノーベル賞委員会」の説明も出ていた（駐ノルウェー日本大使館作成資料だという）ので、補足をしておきたい。
 
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ノルウェー国会によって任命された５名から構成される。
 
委員任命に関する規定では、委員の任期は６年であり、再任も可能とされている。委員のメンバー構成は、国会における政党間のバランスが相対的に反映されることとなっている。
 
メンバーは現職の国会議員あるいは閣僚であってはならないと決められているが、特に他の資格制限はない（初期の頃は、国会議員や閣僚が委員を務めることは通常のことであったが、委員会のノルウェー当局からの中立性を確保するため、１９３６年から閣僚が、１９７７年から現職の国会議員が委員を務めることが禁止された。
 
同時に委員会の名称が、「ノルウェー国会ノーベル委員会（The Nobel Committee of the Norwegian Storting）」から現在の「ノルウェー・ノーベル委員会（The Norwegian Nobel Committee）」に変更された）。
委員がノルウェー国籍を保持していることは条件ではないが、従来の委員は全員ノルウェー人。
２００９年より、同委員会委員長はヤーグラン氏（Mr. Thorbjørn Jagland、１９５０年生まれ。元首相（１９９６−９７年）、元外相（２０００−０１年）、国会議長（２００５−０９年、労働党）が務める。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
 

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転載元転載元: 北京老学生・浙江省嘉興（ジャーシン）市の日々

恥ずべきは、日本政府の、日本人医師団の、このご都合主義！

　
　個人的には好きな医師がいっぱいいる。
　しかし彼らも集団の医師という受益権威職業集団としてみたら、おかしな現象が目につく。
 
　どうして日本の医師はここまで主体性がないのか。
　医師会という組織に牛耳られているのか。
　厚労省ばかり気にしているのか。

　いったい彼らは本当に患者を診ているのか。
 
　実態は医師会や学会や厚労省などの鼻息ばかりうかがって、患者が本当に必要としている診断を行っていないのではないか？
　真実を伝えていないのではないか？
　相変わらず、得意の隠ぺいをしているのではないか？
　
　そんな風に見えてくるのである。
 
　だから彼らの診断は、ご都合主義の見本として、患者からも白い目で見られている？
　それが医療崩壊の一面ではないか？
 
　その証拠ともいうべき見本がここにある。
　福島県の一主婦が掲げるブログである。

　その中でこう書いている。
　「（ベラルーシの）デミチク教授は、「原発事故による子どもの健康問題について、たくさんの日本人がここに来た。でも、この問題についてこうしたらいい、ああしたらいいとベラルーシで言ってくれたのは日本の医学者だ。なぜその問題をベラルーシまで聞きに来るのか」と、痛烈な皮肉で私を出迎えてくれた。現在ベラルーシで行われている、甲状腺がんに関する年２回の検査体制を敷くといったことは、かつて日本人医師らが指導したことだったようだ」
 
　また、そのブロガー自身、日本医師団の見解について「日本医学団、チェルノブイリでは年２回の甲状腺検査をしなさいと指導しておいて福島では2年に1回でいいわ 」と冷やかに書いてある。
 
　二枚舌や三枚舌はどこにでもいるが、命にかかわる問題について、しかも子供の未来、日本の未来にかかわる問題について、こうもシャーシャーとご都合主義を開陳されると、医者っていったいなんだ？ということになる。
 
　日々の診断もこのようにご都合主義なのか？
　職業的倫理観も使命もないのか？
　
　どうなんでございましょう。先生さま。
 
　もっと詳しく知りたい方を
　下記を読んで頂きたい。
　■原発のない日本を目指して福島から叫びます。
http://blogs.yahoo.co.jp/phkhn641/14156280.html

フクシマを植民地支配するナガサキの医学者達−７３１部隊の現代版

福島に見る医学者たちは、確かに731部隊からの流れ、と考えるべきかも知れませんね。
以下、院長の独り言様より。
 

2012年08月28日

フクシマを植民地支配するナガサキの医学者達−７３１部隊の現代版

悪魔の飽食


　いわずとしれた７３１部隊（細菌、人体実験を行った満州国にある旧関東軍部隊）のルポです｡７３１部隊についてはある程度知っていたつもりでしたが、あまりのおぞましさに何度となく読むのをやめてしまいました｡「私はどうなってもいいから、この子を助けてくれ」という子どものいる母親を、生体実験で殺し、そしてその子どもまでも平気で人体実験をしてしまう｡その数3000名を超えているであろうと書かれています。この本を読めば、書かれているのは本当だとわかるはずですが、Amazonの書評を見てもでっち上げだと書かれており、ネット上のWikiを見ましても、否定的な内容ばかり書かれています｡
　この、文章の書き方

「しかし、旧日本軍を非人道的として糾弾する一方、後述のように「ノンフィクション作品」としては問題点が多く指摘されており、「プロパガンダ小説」であるという批判がある。」

原子力関係でもこのような言い回しを見た記憶があります｡恐らく、同じ人物が原子力関係の工作員としてたむろしているのだと思われます（妄想）

Amazonの書評もまるで一頃昔の私のブログコメント欄を見るようで、腐臭が漂ってきます｡できるかぎり書評を下げることで、売れないように工作しているのでしょう｡

悪魔の飽食　著者サイトをご覧になってください｡また、今回の原発事故とは直接は関係ありませんが、この７３１部隊が戦後医学界の重鎮になったのは確かです。一度読まれておくことを強くお勧めします｡この本を読めば、なぜ医学者達がフクシマの現状を放置して平気なのかがわかります。


から
日本政府は、GHQの占領政策下でABCCの設立当初から協力体制を取らされ、「ABCCの設置の翌年(1948年)、広島、長崎に国立予防衛生研究所の支所を設置してABCCの活動を援助してきたが、研究が進むにつれ国立予防衛生研究所とABCCの関係はますます緊密になり、援助と言うより共同研究の形」（原爆調査委員会「年報」1961年7月1日〜1962年6月30日）をとった。ABCCの業務は、1975年に新設された放射線影響研究所に引き継がれた。
　国立予防衛生予防研究所は、原爆の被害調査に専門家組織として米国側からは期待されたわけであるが、ABCC設置と同年の1947年、細菌人体実験を行った旧日本軍７３１石井部隊への人材供給源であった東京大学伝染病研究時（いまの医科学研究所）から分離し、731に関係した医学者を幹部に作られた（『毎日新聞』1966年5月14日）厚生省管轄の政府機関である。このころ７３１関係者は、細菌関連研究の研究成果を米国に提供することで戦争責任から免責されるというGHQとの裏取引によって社会活動に進出し始めた。石井部隊関係者によってミドリ十字の前身日本ブラッドバンクが設立され、ここにも731関係者が集まった。予防衛生研究所は、薬害エイズの原因となった非加熱製剤関連では、政府検定機関として、やはり731部隊関係者が設立したミドリ十字の薬剤を認可するという巡り合わせとなったがミドリ十字、厚生省、予研などがエイズ問題で社会的にその責任を問われる中で1995年4月、国立感染症研究所と改称された。

731部隊-ABCC-放影研-国立感染症研究所　のつながりがみえてきますね。

　前置きが長くなってしまいました｡長崎大学の被爆研究チームがフクシマに少なからぬ人数、送り込まれています。

8月23日（木）の福島ローカルニュースから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012082801-thumbnail2.jpghttp://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012082802-thumbnail2.jpg
プルトニウムは半減期が2万４千年｡ごく微量の放射能でも、放射性物質の量としては莫大なものであることは、以前説明しました｡

さて、この人物　福島医科大学の大津留晶教授だとわかりました。
。長崎大学医学部准教授で、2011年9月まで長崎大病院永井隆記念国際ヒバクシャ医療センター副所長を務めた。2011年3月11日の東日本大震災に続いて発生した福島第一原子力発電所事故後には被曝医療支援で福島県に派遣され、同年10月より福島県立医科大学の教授に就任した。
（中略）
福島第一原子力発電所事故後の活動
福島第一原子力発電所事故直後の2011年3月13日に文部科学省からの要請を受けて、長崎大学から放射線医療チームの団長として福島県に派遣された 。大津留は、状況について「医師たちは何をしていいか分からず、放射線への不安で緊張の糸が切れかかっていた」、「幸いだったのは福島医大が原発から56キロ離れていた点。もし、ここが避難区域内だったら、福島の医療は崩壊していただろう」と語っている。当時、福島県では彼らに対して、「ヨウ素剤をみんなにすぐに飲ませること」や「すぐの避難」という意見が相次いでいた。
このため、大津留は後に福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命される山下俊一長崎大学教授に電話で「福島県立医大が浮き足立っている、先生方がパニックになっている」と報告し、3月18日に山下は福島県からの要請で福島県に行くこととなった。

　この人物が結果として、福島の方達にヨウ素剤を飲ませ、すぐに避難させることを妨げたことになります｡

そして、講師として呼ばれたのがみなさまよくご存じの山下俊一氏と高村昇氏です。

高村昇氏
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012082803-thumbnail2.jpg
この方は、現在も福島県放射線健康リスク管理アドバイザーをされているようで、庭の草刈り、被ばくするかや山歩きで被ばくしないかなどで、内部被曝を無視して外部被曝だけで安全安全を説明しています｡さすが、40前に教授になっただけの実力者です｡私のような不器用な人間からすると、感心するばかりです｡

みなさまよくご存じの山下俊一氏
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012082804-thumbnail2.jpg

山下氏の師匠長瀧重信氏　元放影研理事
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012082302-thumbnail2.jpg

実は、あの児玉龍彦教授もこの長瀧氏の弟子であるという話しもあります。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012082805-thumbnail2.jpg

　以上は、フクシマで活躍している長崎大学医師の面々です｡名前と顔写真を覚えて、一体どういうことを話しているのかをしっかり勉強しましょう｡それにしても、福島医科大学の教授に就任とは・・・驚きました｡

転載元転載元: 無心

＜日本の危機＞TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっている

 
イメージ 1
 
 
 
 

TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっている

野田は国民との約束を、
     またまた破って、裏側で
        TPP参加の準備のために
              国内法改悪を進めている

 
 
ACTAがほとんど国民に知らされることなくサラリと批准されて、
次は、いよいよ国家を破壊するTPPへ。

しかし、TPPもACTAと同様、私たちに知らされないまま、
参加に向けて準備するがごとく、水面下で次々と
国内法の改悪が行われているのです。

これは、本当のメガトン級の条約で、日本経済の構造どころか、
文化まで変えてしまうほどの破壊力を持っています。
 
 
 

調べれば、調べるほど、超弩級の条約であることが分かります。

いったん参加したら、二度と抜け出せない条約。
骨の髄までしゃぶられる条約です。
 
 

今回ばかりは、管理人も心底、戦慄しています。

国内法改悪の事例は、ざっと見渡しただけで、
こんなことが浮上してきます
。
 
 

●ACTAの批准に合わせて著作権法が改正された

TPPが別命「ACTA＋（プラス）」と言われているように、ACTA批准を前提とした国内の著作権法改正。
もっとも衝撃的なのは、
違法ダウンロード刑事罰化（10月1日より適用）です。

今のところ刑事罰化は国内法でのみ適用されますが、
これがACTA提唱国の日本が率先して
著作権侵害の厳罰化を進めた
 
ということが大きな意味を持っているのです。

やがてACTA参加国にも、
この違法ダウンロード刑事罰化が導入される可能性があるからです。

これも、TPP参加を前提とした動き
であると捉えておく必要があります。

本来、ACTAは
中国の違法コピー商品の撲滅を目的とした条約であったはず。

中国が参加しない以上、
いったい何のために日本は批准したのか。

採決で賛成起立した議員たちは、実は何も考えていないのです。
 
 

●BSE対策のための牛肉輸入制限が緩和目前

まず、
BSE対策のために輸入制限していたアメリカ産などの牛肉の輸入制限の緩和策が、突然、食安委調査会の評価案を受け入れて
了承されてしまいました。

次は、意見公募などを経て、厚生労働省に答申を行うことになりました。
これが通れば、現行の「20ヶ月以下の輸入制限」が、
「30ヶ月以下」に緩和されます。

これについても一切、ニュースに出ないのですが、
実は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、
野田佳彦がオバマに約束していたことだったのです。

野田はオバマにTPP交渉参加の意向を正式に伝えた際、
それまでただの一度も議会で諮ることなしに、
「
すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」と、
大盤振る舞い。
 
 

それだけでなく、
「牛肉輸入規制を評価し、
米国牛肉の市場アクセスを広げるための作業を開始した」
と、官僚のメモ書きをそのまま伝えてしまったのです。

（※
この記事の下から3分の1のところにあるホワイトハウス公式サイトの声明文の日本語訳の囲み記事）
 
 
 

まさに寝耳に水の輸入牛肉の規制緩和に関する約束も、
野田はハワイから帰国してからも、
一切、国民にはメッセージを出さないのです。

野田は、次々と
法律違反を繰り返しています。
 
 
 

●法案の条文から消えた 「国民皆保険の堅持」という文言

また、野田佳彦は、「（仮にTPPに参加しても）
国民皆保険は堅持する、これは絶対です」
などと国会で力強く述べていました。

もちろん、TPPに参加すれば、
否が応でも国民皆保険制度は崩壊するので、
野田の大嘘は明らかなことです。

しかし、この「堅持する」というフレーズが、
これまた国民に一切、知らされることなく、
 
「原則は国民皆保険にする」
 
と書き換えられていたのです。

「原則」が加えられたことによって、
「原則でない場合もありうることを容認する」
ことになったのです。
「原則でない場合」は、
国民がきちんとした医療を受けられなくなることを意味するのです。
 

つまり、高額な医療費を払えない人は、
お茶を濁す程度の医療で
我慢してもらいます、
 
という意味なのです。
 

野田は国民に嘘をついて、
こっそり書き換えさせてしまったのです。
（要するに野田が言っていたことは最初から大嘘で、国民が騒がないうちに、TPP参加のための準備を着々とやっていたわけです）
 
政局ドタバタの蔭で 密かに進行する「国民皆保険」の危機
（2012年9月3日）

消費税騒動のドサクサに紛れて成立した同関連法案の一つに、社会保障制度改革推進法(以下＝推進法)がある。
ウラで操る財務省の財政再建案のベースになっ ている法律だが、その根底にあるのが医療費亡国論。

旧厚生省保険局長・吉村仁氏が発表した
「医療費増大は国を滅ぼす」という持論のことで、これがまさに
 “格差社会拡大政権”による恐るべきシナリオなのである。

「これまで幾度となく医療制度改革は行われてきましたが、
 
 
 
その際どんな場合でも
『国民皆保険制度の堅持』
という文言が
抜け落ちたことはない。
 

しかし推進法では初めてこの言葉が消え、
『保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに』という非常に意味深な言葉が使われている。

原則として…とは『皆保険制度から除外されるケース(人)がある』
ということにほかなりません」(（続く）
 
記事全文は、こちらのサイトへどうぞ
 
略
 
 
これは、どういうことを示唆しているか、というと、
国民皆保険は原則であって「今までのように絶対」ではない、
ということ。

まさしくTPP参加を前提とした
混合診療の導入に備えた措置に他ならないのです。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の各会長は
去年の11月2日、厚生労働省内で合同会見を行い、
政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への
参加を認めることはできない」
とする統一見解を発表しました。

この3団体は、

(1)ＴＰＰの議論の対象から日本の公的医療保険制度を除外する
(2)ＴＰＰ交渉参加いかんにかかわらず、
　　混合診療の全面解禁を行わず、
　　医療に株式会社を参入させない

―ことを政府に求めました。
 
 
継続してTPP参加後の医療への影響について
研究してきましたが、あまりに危険であることを再認識して、
医師会は、
 

この医師、薬剤師会の3団体が専門の立場から
正式に政府に意見を言っても、
野田は、これまた、一切無視で知らん顔。
それどころか、医師会ら3団体に何も回答せず、
裏では混合診療を受け入れることができるよう、
条件整備をやらせているのです。
 

彼は本物の異常者です。
そして、無法者の犯罪者です。
日本に核弾頭ミサイルがなくて良かった。
 
 

これには、さすがのTPP推進派も
抗弁できず、認めざるを得ないようです。

転載元転載元: 模型飛機

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