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７月２８日の書き込みに、こんなコメントが入った。
下記をクリックすればすぐ出て来るが、敢えて転載すると、「現在、全労済（こくみん共済）に不払いをされているものです。責任開始日、以前に発病していたと判断したの一点張りでどうにもなりません。支払いをしないとの通知用紙に書かれていた異議申したて先も所詮やつらの仲間でなんの意味もありませんね。ほんとに頭にきますよ。」とあった。 http://blogs.yahoo.co.jp/mugai1234/20176208.html 全労済も、多くの組合員を抱えているのだろうし、個々のケースについては、事実関係が分からない以上、外野から安直に論評出来ないが、私の個人的な体験と重ね会わせれば、共通した全労済に対応イメージが浮かび上がって来る。 詳しくは過去に書いた記事をご覧頂きたいが、私の場合も、請求の受付段階で排除された。彼らにしてみれば、教育された判断基準通りに判断したのだろうが、相手は素人である。錯誤も不理解もある。表現上の間違いも、言葉の稚拙さもある。仮にそれらが完璧でも、情報伝達の段階では、双方に誤解も錯誤も起こりうる。それを、最初から排除という形で行うのは、組織がそのように仕組まれているからである。と体験的には思える。 しかもそこでの結論が、最後まで変わらなかった。 何のための異議申し立てか。まるで絵に描いた餅である。 その「結論ありき」が、連合会段階まで続く。しかもその理由の根拠を明示しない。弁護士を通して、その必要はないと突っぱねる。これはもう、組織横暴以外の何ものでもない。さらに、これから先は推測だが、たぶん職域や、地域推進担当を経て加入した正規の労働組合員には、別な基準があったのではないか。だから非正規の、いわば「チラシ組合員」への対応は、まったく箸にも棒にも掛からない、とりつく島もないものになってしまう。と思えた。 末端の判断基準が、変わらないと言うことは、組織論的には良いことなのだろう。そのようにして「連合」という巨大組織は積み上げられた。下部組織の言うことは大事にする仕組みが出来上がっている。 その連合に寄生して、或いは連合方式を踏襲して、全労済は成り立っている。 しかし、その末端の判断者が、今は、何とコールセンターになっている。 当時はまだ各県本部だったが、今や違う。如何に訓練されるとはいえ、外部組織の判断が、最後まで変わらないのはおかしい。 もしそうなら、連合に何の関係もない、チラシや広告で釣り上げられた、非正規的な組合員である「こくみん共済」の加入者は、単なる使い捨ての消耗品ということになる。私にはそう思える。だから最初から、結論ありきだったのだ、ということになる。 従って尚も強引に抗議すれば、「勘弁して下さいよ。私がクビになってしまいます」（全労済掲示板への書き込み）と、泣き落とされることになる。 そのように非情だから、あのように巨大組織が出来た。ということだろうか。 だとすれば尚のこと、非正規的な「こくみん共済」の加入者は、一体なんだと言うことになる。 しかも、いまや「こくみん共済」が全労済を支える大きな屋台骨に育っている。 ならば、もうすこし大事にしたらどうだ。ということになる。 あくまで私の推測だから、異論があるなら、大いに書けばいい。 但し、嘗ての、私の掲示板への「荒らし」みたいにではなく、堂々と反論すればいい。このブログも、いつでも、誰でも自由に開ける。 こうして公開の場で、議論を戦わせることが、劣化し組織に柔軟性を取り戻すことができる。それが組織は長持ちする方法である。 と、４０年近くも、全労済と付き合ってきたＯＢとしては、思う。 前にも書いてあるように、私の場合も、一貫して先ず結論ありきだった。何回抗議しても「最初の決定に変更はない」だった。なぜ、そうなのか。その理由を示して欲しいといっても、「開示の必要はない」だ。その何処が、民主的な運営なのか。厚労省へも訊ねたが、個別のケースに対応できない。相互に話し合え。と逃げられた。 最後に全労済は「裁判でも何でもどうぞ」と開き直る。その何処が、「あなたと一緒にすすんでゆく」という、キャッチフレーズになるのか、「営利を目的としない『保障の生協』だから」という、歯の浮くようなキャッチフレーズに繋がるのか、まったく理解できない。 これでは、非正規組合委員で、或いは連合などの組織労働者でもない、いわば、チラシや広告で釣り上げられ、１００円程度の組合費を払って、便宜的な準組合員として処遇される、多くの「こくみん共済」加入者は、堪ったもんじゃない。と私は思う。 仮にも非正規的加入者は、もともと消耗品であり、使い捨ての組合員だとするならば、そのように広報すべきである。 嘘はいけない。本当のことを広報して、それでもついてくる奇特な加入者があれば、それを拾う分には構わない。それは適法だろう。 目一杯美味しそうなことを言って、「あなたと一緒にすすんでゆく」とか、全労済は、「営利を目的としない『保障の生協』だとか、抽象的で、幻想的で誇大な宣伝文句で釣るのは、フェアじゃない。むしろ違法である。 もしそのようなイメージ戦略が業界の常道であれば、リーダーたる歴史ある組織が率先して改めるべきである。 そのことは、以前の全労済キャンペーンテーマである「責任品質」に関しても言える。 私は全面広告を掲載した全国紙の校閲部や、公取に意見を求めたことがある。その経緯を書けば長くなるので割愛するが、そこが保険共済のいかがわしいところで、あの膨大な広告投下量で、業界の顰蹙を買っている外資系通販保険も、又今度は、顧客のクレジットカード情報が流出した問題について、マスコミを賑わしている。 どこか、加入者を、軽んじる雰囲気がこの業界にはある。 というのが消費者としての私の感慨である。 そんな業界なんですよ、と開き直るなら、その旨もはっきり広報すべきでだ。 良い情報も悪い情報も、可能な限り開示して、消費者の批判を受け入れ、その批判で内部改革を進めるのでなければ、このような複雑化した時代には、組織改革など出来ない。 その結果、ある日突然破綻したりすれば、 迷惑するのは、消費者である。堪ったもんじゃない！という心境である。 ■全労済に関する不払い情報を、どういう方法でも、是非寄せ下さい。 |
「全労済の不払い」
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必要な時に払って貰えない保険共済なんて要らない！その価値がない！全労済と４０年近く付き合って来て、契約満了前に起きたたった一回の不慮の事故、片眼失明に、ああだこうだと難癖をつけて、結局は払ってもらえなかった！此処に書かれていることは、すべて私の体験的感慨です！良かったらじっくり読んで保険共済を見直してください！
転載元: |
貧困ビジネスという言葉がある。一時的救済のもとに貧しい者に高利で金を貸し付けるサラ金、町金などはその典型だろう。
そこまで阿漕でなくても、日本では、いや多くの資本主義世界では、貧困は金儲けの必需品なのである。
資源といってもいい。貧困があるから儲かる。
最近特養まがいの老人アパートがどんどん立っている。家族と一緒に住めなくなった老人が六畳一間の簡素な部屋に移される。老人は最低でも年金はあるし生活保護もある。高回転でとりっぱぐれがない。
若者みたいに大騒ぎしないから近所迷惑にもならない。
長くても5年以内に死ぬ。
おまけに福祉事業を名乗れる。
世間的にも見栄えがいい。
金融機関も融資してくれる。
老人は、貧しい世帯が、金もうけの材料になっている。
保険共済業界でも伸びているのはその部分である。
掛け金が安い。簡便である。
しかしそこに落とし穴もある。以前、保険の不払いが社会問題化した。それまで大蔵省管轄っだものが金融庁誕生によって金融庁管轄になった為である。
それまで隠していて物が隠し切れなくなった。
金融庁も新しい官庁だから張り切った。
その結果ボロボロと不払いが問題化した。
労働省管轄や厚生省管轄の共済も同じである。共済で一番不払いが多かったのは全労済だった。
県民共済や県共済、事業種別共済などはそれほど多くはなかった。
しかし役員退職時に払われるべらぼうな退職金でまた問題になった。
加入者が爪に火を点すような貧しさの中から拠出する金から、役員は高額の退職金を捻出していたのである。とくに県民共済の役員退職金が問題になった。
以下に紹介するのは、2014/3/7(金)に、同じヤフーブログに掲載された、保険評論家の記事である。
彼らが如何に庶民とはかけ離れた金銭感覚を持っているか。庶民が如何に都合よく利用されているか。
労働組合が実は労働貴族の温床になっている。或は宮殿になっている。そのことを改めて識ることができる。
もちろん貧困を資源として儲けているのは外資も同じである。コマーシャルで有名なアヒル保険はその代表である。このことはアメリカでも変わらない。
以下は、紹介する転載記事である。
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いうまでもなく全労済は巨大な全国組織である。各県に一つずつある。母胎は自治労である。自治労とは地方自治体の公務員の為の労働組合である。
大きな力を持っている。
その大きな力を持った組織を背景に生まれたのが全労済である。厳密にいえば各県にある地方本部は独立している。それぞれ独立して全労済という統一組織に集約される。東京・代々木にある本部がそれである。
地方組織の再保険先みたいなものだ。
私が付き合ったのは全労済千葉県本部である。
全国の労働組合を束ねている組織に連合がある。むかしは総評といった。政治的にも一定の力を持っていた。労働組合員でない下々の者にも良い影響を及ぼした。今の連合にその力はない。
申し訳ないが政府の下部機関のようだ。
連合の親分は経団連の親分よりも端麗な顔をしている。東大卒である。また申し訳ないが経団連の今の親分は、昔でいえば大手の課長くらいの雰囲気である。その点連合の親分には気品がある。逆転した？どうしてそうなったのか？
その連合と全労済は親戚である。だから何代か前の全労済理事長は連合から天下りした。いわば労働貴族である。したって顔つきも優雅になる。
われわれのようなＤＭで勝手に加入してくる準組合員には洟もひっかけない。気にすることはない。これは老人の僻みである。
全労済にすれば連合の理事長に天下っていただくことは果報なのである。それだけのメリットはある。そう推察できる。これも老人の勝手な推察である。
つまり全労済の上層部は全体が優雅な貴族階級なのだ。
すくなくとも貴族階級と親戚だろう。だから顔立ちも優雅になる。
そのような特権階級から見れば、末端の加入者などゴミみたいなものだろう。とくに組織の推進員経由で入ってくるのではない、つまり銀行に置かれているＤＭの申込書で勝手に入ってくる、どこの労組にも組織されない、プー太郎、つまり虫けらのような存在なんだろう。
これも老人の体験的実感である。
一般論でいえば巨大組織は劣化する。権力装置は巨大になればなるほど腐敗する。そういわれている。私がいうのではない。評論家である。
例えば年金積立金管理運用独立行政法人という組織がある。今風に横文字を並べればGPIFである。
年金をとりまとめ、かつ運用する機関である。膨大な年金資金を抱えている。その年金資金を株式運用して儲ける。平成28年度第2四半期末現在の運用資産は132兆751億円といわれる。損することもあるだろう。国民年金や厚生年金が目減りすることもあるだろう。その時誰がどんな形で責任を取るのだろう。
彼らはもともと公務員で株式投資の専門家ではない。いわば素人である。騙されることもあるだろう。国民はそこを心配している。なにしろ扱っているのは国民年金や厚生年金である。おなじ年金でも公務員の共済年金は含まれていない。共済年金は危ない運用はしないのである。う〜ん。でんでん。
おかしな話である。しかし公務員とはそういうものだ。国民の褌で相撲を取る。勝ち負けには責任を負わない。むかしは年金福祉授業団という名称だった。年金を担保に金を貸していた。サラ金みたいなものだ。それでちまちまと稼いでいた。死んだ義父も良く利用していた。利息は安いが完済までは年金をストップする。その間どうやって生きてゆくのか。
そんなことは一切お構いなしなのが政府の基本的な考え方である。
幸いトランプ大統領が誕生してアメリカの株価は上がった。日本も釣られて上がった。しかし所詮株は博打である。いつ下がるかわからない。
下がったら扱っている金額が大きいだけに、今度は簡単に売れない。ずるずる下がる。自らの重みに耐えられず株価が下落するのを見守るしかない。
これも老人の想像である。
そうなったら年金は払えなくなる。貧しい庶民が爪に火を点すように払った金である。年金としてもらう金も少なくなる。しかしなくなるよりはいい。なくなることはないだろう。お人好しな国民はそんな諦め方をしている。
口の悪い評論家は、アベノミクスの失敗を悟られないよう、株価を維持する目的で年金資金が投機的に投入されたといっている。恐ろしい話である。
理事長を筆頭に殆ど公務員である。理事長などは年収三千万円以上の高給取りである。しかも天下りであるから短い時間に代替わりする。かりに株価が暴落して年金資金がなくなっても責任は取らない。このように政府組織だから公務員は大事にするが加入者は大事にしない特性を持っている。
全労済を語るのに、何でこんな話を長々としたのか。組織の体質が似ているからだ。詳しくは後に書くが、国民のためにできた組織ではない。いやその筈だったが、全く国民を無視しているように、私には思える。
そういう体験をしたからである。つづく。
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出資金くらい返してほしい私も満八十二歳になった。老人だから当然故障は起きる。昨年に続きまた大腸憩室出血で入院した。先回は二週間の入院だったが、今回は十日間の入院で済んだ。それでも結構入院費は掛かる。しがない自営業だったから蓄えもない。
おまけにバブル崩壊後の失われた二十年不況時に廃業した。
もちろん退職金などない。年金もわずかである。
こんな中小企業経営の老人がわんさか日本にはいる。
それでも満八十五歳まではコープ共済もあるから、少ないが入院費の足しにはなる。いくら限度額承認を取っていても、最近は公立病院でも二千円程度の差額ベッド料は払わされる。今回はそれもなかった。
主治医の先生にざっくばらんにいった。
先生、わたし貧乏なんです。
気を利かして差額ベッド料なしの相部屋を取ってくれた。
なんだかんだいって老後は金が掛かるのである。
だから少しでも多く掻き集めねばならない。
背に腹は代えられないから、全労済の積立出資金を返してもらうことにした。
それにしても全労済は、なんで組合員でなくなった人間が積み立てた出資金をいつまでも拘束するのだろうか。
県民共済や県共済は、組合員でなくなった時点で清算して銀行口座に振り込んでくれた。全労済は組合員でなくなった時点からすでに長期間経過しているのに何の連絡もよこさない。私が死んだらその出資金は全労済の雑所得に組み込まれるのだろうか。阿漕な話だ。
さいきんは政府も金融機関のねむり口座の金を国庫収入とするみたいなお振れをだした。あれは何百円の話だからいいが、全労済の出資金はたぶん万単位に積みあがっているはずだ。その金を当人が死んだらとぼけて雑収入に組み入むのか。ずいぶんえげつない話である。当人にさえ、何の連絡もよこさないくらいだから、遺族を探してまで返還するとは思えない。
こんな話はブログにもよく書かれている。全労済に関する私の記事を読んで相談を持ち掛けてきた人もいる。その人も全労済との交渉には辟易したと結んであった。余程苛め抜かれたのだろう。
私の場合も八十二歳だから早くしなければ全労済の雑所得に組み込まれる可能性がある。組合員でなくなってからすでに十七年経過している。不慮の事故でも難癖をつけて払って貰えなかった。その上積み上げた出資金まで持って行かれるのでは踏んだり蹴ったりである。
しかし本当に何の連絡もないのだ。
私が死ぬのを待っているのだろうか。
恐ろしい話である。
来週にも連絡を取ってみよう。どんな返事が返ってくるだろう。その経過もブログで紹介しよう。全労済の場合には、他の共済とは違った特別な仕組みになっているだろうか。他の共済はちゃんと清算している。全労済だけ違う仕組みになっているのもヘンな話である。
組み込まれた雑収入は連合応援の選挙にでも使われるのだろうか。私など労組員でもなんでもない。ＤＭで加入したたかが準組合員である。いまはその準組合員が多くを占めている。そして差別されている。悲劇的な話だ。膨大な加入者がいるのだから、雑収入も膨大な金額になるだろう。 うらやましい。そんなことも聞いてみよう。 前にも書いたように、私は保険共済を信用していない。そんな親の泣き言を聞いて育った。戦後のどさくさに保険共済はみな紙くずになった。私の為に加入していた徴兵保険も紙くずになった。儲かったのは保険共済と政府だけである。庶民はみな泣かされた。そんな親の愚痴を何回も聞いて育った。
８２歳とはそんな世代なのである。
それでも結局はいくつもの保険共済に加入した。万一のことが起きたら家族に迷惑をかけるからだ。しかし無駄だった。肝心な時に払って貰えない。家族を安心させるために入った保険共済が悶着の種になった。これは厄介な事態だ。国が運営管理している年金や健康保険でさえ、おかしなことが起きる時代である。まして民間の保険共済など当てにならない。そしてみごと裏切られた。保険共済とは、実は、その程度の商品なのである。その程度に商品に頼らざるを得ない人生とは実に悲しい。しかもこれからはますます不安定になる。保険会社は、そこを煽って加入させるだろう。保険共済は儲かる。加入者は泣かされる。
中国報道によれば中国の保険共済も大きく育った。保険料収入が3兆1千億元に達するようになった。日本を抜いて世界2位になる見込みだそうだ。
中国も日本並みに不安を抱えて暮らす国になったのである。
国や保険会社にすれば不安は宝である。不安を煽って加入を促進する。金はどんどん集まる。その金を再投資して儲ける。加入者にはなんだかんだと難癖をつけて払わない。そのうちに不況は進んで保険会社までつぶれる。
日本でもバブル崩壊後には名前の通った金融機関が破たんした。
まさかの場合に払ってもらえない保険共済なら要らない。運営管理者の都合で目減りさせられるも叶わない。しかしそんなことが起こりうる。
中国も厄介な時代に突入した。
中国市場は巨大だから資金需要はいくらでもある。保険会社は金を集めて投資する。しかし投入資金が回収されるとは限らない。好・不況は波みたいなものだ。中国には人の住まない都市だってあるのだ。ハイパーインフレになって金融価値が大きく目減りすることだってあるだろう。
もちろん消費者保護の規制もある。しかし不況が深刻になればそんなものはあまり役に立たない。怒り狂った民衆が保険共済や金融機関に押しかける。
取り付け騒ぎである。不払いが多発すれば保険会社も破たんする。
中国もそんな不安定な時代に突入したのかもしれない。 |
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不当を告発するネコ！
アレ！？ その通り、この記事は7年前の記事である。
期末に、全労済に対して、私が受けた不払いに関して、引き続き見直して貰えるように要請したら、東京の弁護士事務所に所属する女性弁護士から、何回目かの内容証明が届いた。
前に書いたように、原則的に私は、公器、公人、法人及び一定の権力を持つものは、実名で表記すべきだと考えている。
そうしなけれれば、批判にも何にもならない。
その点で言えば弁護士事務所や、所属する女性弁護士も、実名で表記することに、なんら問題はない。
しかし現実的は、弁護士といえども家族もいるだろうし、私は弱い者苛めの趣味はないから、現段階では実名の表記はしないことにした。
内容証明の中味は、恐縮ながら、掲示板でうけた「荒らし」の文章ににている、と思った。
つまり、こんな風に書かれていたのである。
あなたの案件に関しては、「不慮の事故に相当せず、共済金の支払う義務はない」、かりに他の共済（県民救済や県共済を指す）が、あなたに支払っていたとしても、全労済とは関係ない！従って今後とも、あなたに、共済金を支払いすることはありません！
みたいな、高飛車な言葉が並べてあった。
さらには、「法的な対応を」をどうぞ、と薦めたのに、何もしなかったから、すでに消滅時効は来ているから、もう法的には、何の権利もないわよ、みたいにも書かれてあった。
さすが全労済だ。法に隠れるのが得意である、と私は思った。
この忍術で、人間の法は誤魔化せても、天の法は誤魔化せない。人間の法的にはどうであれ、全労済が、かくも姑息に、不払いに拘った事実は、お天道様がしっかりみておられる。
しかも、そんな姑息な対応は、あまねく知る人ぞ識る所である。たとえば２チャンネル掲示板にも書かれているから、暇な方はご覧になるといい。
此処での紹介は、品性にもとるので割愛する。
そのもそも、私は全労済とは反対に、「不慮の事故に」相当すると主張しているのである。
他の共済も、そう認定したから支払っている。
全労済だけが、頑なに認めない。
しかも認めない理由も開示しない。そのような情報開示もしないで、４０年来の組合員をまるでコケにして、ひたすら不慮の事故に相当しないと喚いている。
しかもそのことに関して書くと、今度は刑法２３３条に触れるから！十分注意するように、と、高飛車な警告というか、指導というか、恫喝というかの、文章で締めくくってあった。
私が書いている、このような格調高い記事が、或いは不払いに関する体験的な記事や、加入者としての訴えが、仮に恫喝になるなら、私が掲示板で受けた、侮辱や誹謗中傷や、時には人権侵害になるとおもわれる書き込みは、一体どうなるのだろう。
なるほど全労済の人間との特定は、まだ出来ていないが、証拠保存してあるから、そこからたぐれば不可能ではないだろう。
くどいが、私は全労済の４０年からの組合員である。
こくみん共済とも、助け合い共済の頃から、長年に亘って加入してきた。
しかも自動継続という不思議なシステムで継続しててきたのである。
その間、遭遇したのは交通事故が一回きりである。しかも物損事故だから、全労済には請求しなかったように記憶している。
満期の６４歳時に、始めて予期せぬ不慮の事故に遭遇し、共済金の請求をした。
それが不払いで突き返された。
その不払いの理由が納得できない。
そのことは一貫して変わらない。
ただ、当時は、えっ？そんなものかなあ、と不審には思いながら深く考えることをしなかった。たまたま難病の病妻の看護に、忙殺されて、考える余裕がなかったからである。
しかし妻の死後、改まって振り返ってみて、これはどう考えてもおかしい、と異議を申し立てた。もちろん請求時効の期限内である。
いらい、その行動は継続している。
もう長い年月が経過した。
相変わらず全労済は、私の異議申し立てを無視するか、内容証明によって恫喝するかを続けている。
しかし私は、何ひとつ納得していない。
だからこうやって老躯に鞭打って書いている。
保険を掛けているのは加入者である。協同組合は加入者によって成り立っている。事務機関である執行部は、事故によって蒙った加入者の物心両面の被害を救済しなければならない。
そのための共済である。そう謳って募集している。
にも関わらず、執行機関は、組合員が納得できる説明もしないで、法的に逃げている。
これは組織として、
恥ずべきことではないのか？ つづく
転済
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