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■世界各国で約30年前に米国発の【新自由主義】に敗北した【左翼社会主義】が
堕落した労働組合ではなく『市民革命派』の本格的な登場で復活してきた！ 米国の次期大統領選挙の民主党候補サンダース氏は民主党内最左派の社会民主主 義者で当初は泡沫候補の一人でしかなかったが、ここにきて最有力候補 のヒラ リー・クリントン女史に肉薄するほどの支持、特に若者の圧倒的支持を得てきて いる。 彼の主張する政策は、今までの米民主党候補では考えられない程に左翼的だ。 最低時給$15 ・大学まで授業料無料 ・富者に課税強化、企業優遇廃止 ・ＴＰＰ 廃止 ・病欠時の生活保障 ・女性賃金を男性と同一 ・子供の貧困撲滅 英国労働党の新党首に洗ばれた労働党内社会主義者ト―ビン氏もまた、党首選挙 では当初泡沫候補でしかなかったが、若者の圧倒的支持を受けて党首選 では全 体の60%という驚異的な支持を獲得してはじめて労働党最左派が党首となった。 彼が40年間主張してきた政策もまた左翼的だ。 反戦、反核兵器、反緊縮、移民保護、福祉重視、反民営化、反NATO スペインでは、37歳の若き経済学者イグレシアスが代表を務める急進左派【ポデ モス】が昨年12月の総選挙で69議席を獲得し第3党に躍り出た。 【ポデモス】の主張もまた、今までのスペイン既成野党が決して言わなかった左 翼的なものだ。 反緊縮、反銀行支配、反自由主義、反失業、反戦、反核、福祉重視 カナダでは、国民の間に根強い人気のあるトルドー元首相の息子が率いる自由党 が昨年11月の総選挙で大勝して41裁の若き首相となった。彼はさっ そくオバマ 大統領に電話して前政権が約束したイスラム国への爆撃参加を撤回した。また前 政権が約束した次期戦闘F35の購入を高額過ぎるとの理由 で見直すことを表明した。 歴代カナダ保守政権は、隣国米国のポチであったが、トルドー新首相は今までと は違った違った対米自主路線を最初から明確にしたのだ。 台湾では、中国との融和路線を強行してきた馬総統の国民党が1月16日の総統選 挙で大敗して5月15日就任予定の次期総統に最大野党の民進党主席 蔡英文（さい えいぶん）が大勝し8年ぶりに政権交代を実現した。蔡主席は中国との関係を 【現状維持】すると発表したが、彼女は根っからの台湾独立 派であり今後はカ ナダと同じく、大国中国との関係では自主路線を強めていくだろう。 そして最後に日本では、 生活の党共同代表である山本太郎氏は国民との直接対 話をすべく全国討論集会日本全国をで開催し驚くべきエネルギーで飛び 回って いる。 彼は、この間国会で、憲法違反をくり返し、国民資産を横領し、戦争に誘導し、 米国支配層に日本の主権と資産を売る、最大・最高の権力犯罪者＆戦争 誘導犯 罪者である安倍晋三ファシスト首相を本質のところで追及した唯一の国会議員で ある。 彼の以下の立ち位置は、今までの【偽装野党】が決して言わなかったことなのだ。 反戦、反基地、反原発、反安倍自公政権、憲法擁護、反米ジャパンハンドラー スイスでは、民間銀行にのみ与えられている『無からお金を生み出すシステム』= 信用創造特権を剥奪する国民投票が実施される。 フィンランドでは、政府が540万人の全国民に一人当たり11万円のベーシックイ ンカムを供与する2年間の試みが開始されます。 世界各国で約30年前に米国発の【新自由主義】に敗北した【左翼社会主義】が, 堕落した労働組合ではなく『市民革命派』の本格的な登場で復活して きたのだ。 米 国や英国やスペインでの【左翼社会主義】政策支持拡大やスイスでの 【民間銀行の信用創造特権廃止国民投票】実施やフィンランドでの【ベーシックイ ンカム導 入】 などの一連の動きは、日本の安倍晋三や米国のトランプやフランスのルペンなどの極右ファシスト たちとその背後にいるユダヤ・ロスチャイルド国 際金融マ フィアと米英軍産複合体・ネオコン戦争派と イスラエル・シオニスト戦争派とサウジアラビアなどの産油国王族独裁国家による第三次世界大戦 →世界統 一政府樹 立の策謀を阻止する勢力=『市民革命派』が世界規模で本格的に登場した ことを示しているのだ。 (終わり)
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「全労済の不払い」
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必要な時に払って貰えない保険共済なんて要らない！その価値がない！全労済と４０年近く付き合って来て、契約満了前に起きたたった一回の不慮の事故、片眼失明に、ああだこうだと難癖をつけて、結局は払ってもらえなかった！此処に書かれていることは、すべて私の体験的感慨です！良かったらじっくり読んで保険共済を見直してください！
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政治を変えなくちゃ、この調査は生かされる事はない。新年会に日銀総裁を招いたり、「野党は共闘」という民意に背いて「一人区には民主党に」等という上目目線で先走る。アベノミクスの犠牲者は「安倍を倒さなければ」と熱い思いで国会前に全国各地で声を上げているのである。「市民連合」が設立され、「野党は共闘」という声に、亀裂を入れているのは民主党なのである。連合がこの調査をどのような思いで行ったのか？言いたくないが「労働者の味方」のポーズだけであるように思えてならない。連合会長が発言した「共産党とは組しない」、この姿勢を崩さない限り安倍政権を倒せないという現実から逃避した姿勢である。民主党だけで勝てる選挙はないのである。国会前、そして全国に集まった国民の反応を見てごらんなさいと言いたい。流れは間違いなく民主党一党ではないのである。 非正規労働者が２０００万人を超す中、非正規の７割が年収２００万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら（月に）２５万円（年収３００万円）」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。 調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の２０〜４９歳のパート、契約、派遣社員など約２０００人が回答。自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者（しゅかとくしゃ）」（単身世帯は全員該当）と、世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計した。 それによると、全体では「年収１００万円未満」が３８．４％と全体の４割近くと最多で、「１００万円以上２００万円未満」の３１．７％と合わせて７割が収入２００万円に届いていない。主稼得者では男性の３７．５％、女性の４８．９％が「ワーキングプア（年収２００万円以下の貧困層）」の範囲に入った。 また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が２７．９％、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が２０．９％に上った。「医者にかかれなかった」も１３．０％あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は５３．５％、男性に限ると８９．６％に上る。年収が低いほど未婚率は高い。連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。【毎日新聞・東海林智】
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連合は十七日までに、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、二割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。男性の九割近くが未婚で、担当者は「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析している。 調査は昨年十月にインターネットで実施。首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十〜四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。 自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は３３・９％いた。このうち５２・７％が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。 生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２０・９％、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ１３％だった。 未婚だったのは全体の５３・５％、男性では８９・６％に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は３２・３％いた。 担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した。（東京新聞） 本気で労働者の労働条件をよくするためには、「財界」「安倍政権」にお願いすることではない。連合の姿勢は「日銀総裁」を新年会に招いたり、賃上げを安倍から財界に要請させたり、闘う組合の姿勢ではない。腐りきっている。労働者の権利は闘い取るものだ。労働者の暮らしを守るには日本の進むべき道と固く結びつけて悪の根源「安倍政権」を倒し民主主義を主権者に取り戻す闘いが必要なのである。その連合が「野党は共闘」という多くの国民の熱い思いに背を向けている。この切実な声を連合は生殺しにしようとしているとしかいいよいうがない。
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みなさん、社会に誤魔化されないことです。ちゃんと、トリックがあるんですね。
「地域差はあるものの、都道府県民共済は、
「助け合いの精神」を基盤にした非営利事業のため、生保会社より掛金（保険料）が安く、加入者への還元率が高いことが魅力だ。
これは、嘘ですよ。客が分からないように、仕掛けがあります。
非営利と名をうって、営業していますが、まやかしです。
というのは、都道府県民共済は、各都道府県一つ共済団体がありますが、非常勤管理職や役員の理事や理事長たち、労働貴族の天下りです。この人たちは、給料は100万円以上どころではありません。しかも、数年勤務しただけで、退職金は、2億前後もむもいます。この退職金については、毎年、読売新聞が報道しています。たとえば埼玉県民共済や大阪府民共済など。
そこで名目、働いているとみせかけて、昼前の出勤、平の職員たちと茶を飲みかたらい、席に着いたら、新聞各紙を読み、夕方前に早々と帰宅してしまいます。それでいて、とんでもむ給料、ボーナス、退職金をもらっています。これら理事含み職員たちの年収や福利厚生費、各種厚い手当含み、を国家公務員やＮＨＫ職員並みの豪華厚くすることで、これは今日歳時儀容の経費に出来ますから、儲け部分にも反映されません。ここを皆さん、分かっていません。
また、共済は、終身保障の保険ではありませんから、契約者が亡くなる前に、保障が切れてしまうのが、その9割以上です。しかも、途中解約が多いですから、儲かる胴元となっています。これが、生保事業、共済事業の共通点です。
非営利だから、かけ金安いと思わないこと。決して安い保険料ではありません。大手生保の保険料と比べれば安いというだけです。安いのは当たり前、一定期間の保障商品なのですから。
ひっかからないように。
毎月、掛け捨ての2000円、5000円も、何十年と支払っていくと、その額、馬鹿に出来ません。その馬鹿に出来ない掛け金総額は、何十年後も戻って来ません。
人間、平均寿命男性83歳、女性86歳、ここまで共済は保障してくれません。
保険評論家
ＮＰＯ法人生命保険格付協会コンサルタントhttp://www.seihokakuzuke.com/ 有料保険見直し相談先です。
大学教授（商法、財政学、社会学）
野中幸市
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皆さん、馬鹿ですよ。
私も、保険でバカな時がずいぶんありました。
だから、馬鹿なままの保険契約者のことが分かるんです。
さて、そんなことおいといて、
銀行窓口やデニーズなどの窓口に申し込み書が置いてある共済団体の保険商品。
大きなところで三団体ありますね。どことは、名指ししませんが、
大人の毎月の共済保険料が、2000円、そして二倍型が4000円。特約付きで5000円とあります。
そして、毎年の割戻金が、2割、3割ありますから、実質保険料は、毎月1700円とか3300円とかとなりくす。
これで、得したとして、今、そして60歳、65歳までの保障期間、入院と死亡で備えるわけです。
しかし、日本一の辛口、本当のことしか言わない保険評論家の私が言いますが、共済団体の2000円型、4000円型、5000円型、契約する価値は、結論としてありません。
60歳ないし、65歳までの保険期間です。それ以降はありません。
60歳までに、入院、死亡すること、確率として1割はあります。10人中1人です。
しかし、その10人中一人の共済契約者は、何日60歳までの保障期間内で入院して、共済金をもらうでしょう。ままた、60歳までに亡くなるでしょう。
入院したって、共済金は、ほんのわずか、貰っても数十万円どまりです。
保険や共済で、皆さんが思考、神経を麻痺させるのが、一回10日間でも入院して共済金をもらうと、そこで保険を解約することなく、保険期間の60歳、65歳まで支払い続けるということです。つまり、一回入院共済金をもらうと、味をしめてしまう、人間の欲の部分が出てくるんですね。つまり、パチンコ、競馬と同じです。頭が麻痺して冷静な思考が出来なくなるんですね。
もう一回、入院するだろう。もう一回と、それが最後の保険期間60歳まで、保険料を支払い続け、最後、その共済契約で大損するんですね。
一番保険会社、共済団体が、大儲けするには、馬鹿な客を囲い込むことです。薄利多売に見せ掛けた保険書品、共済商品に見せ掛けてです。
つまり、馬鹿な客≒、ついつい出してしまうお手頃な価格の毎月2000円、二倍型の4000円というお金。それを良く見せかけるために、毎年割戻金が20％ありますと、お得感に見せ掛けて、儲ける手法です。
つまり、低所得者層から、小金を広く集めるのが、一番もうかる商売なんです。
これは、共済団体だけではありませんよ。
格安の医療保険、がん保険、死亡保険に見せ掛けているライフネット生命もそうですね。
コスパ（費用対効果）のライフネット生命と、宣伝していますね。
これって、コストパフォーマンスがよい保険会社、保険商品と強付けています。しかし、コスパから分析して、ぜんぜんコスパがよい保険商品ではないことに、皆さん気が付いていません。社会教育のために、ここで皆さんに教授していますが、保険会社の一方的な宣伝広告なのです。それに、釣られてはいけません。
コスパで保険を選ぶなら、通販、ネット契約のライフネット生命商品でなく、ある保険会社の対面販売外交員からの契約するある商品のほうが、もっと割安ですし、保障期間も、ライフネット生命よりも長いです、かつ保険の支払い規定の約款も、ライフネット生命よりも柔軟です。
そういうことも、調べないで、20歳代から30歳代の若い層たちが、ライフネット生命に契約してしまうんですね。ライフネット生命も、広告代金が高いテレビで宣伝しているのです。安い保険料に見せ掛けていますが、それも低所得者層から広く金を集めれば儲かる商売、戦略なのです。
しかし、一定期間の保障期間で、保険金支払い規定を厳しくしていれば、大儲けすることは言うまでもないのです。
共済保険商品、ネット商品、低所得者層、そして金は持っているが出す金のケチな人がこの月2000円、4000円の共済などに契約しています。しかし、最後は、大損することを初めから、考えることです。
金儲けは、低所得者層から、小銭に広く集めたほうが、一番儲けられるんです。確実的に、現金が保険会社、共済団体に入って来ますから。
いいですか？
共済団体、非営利の共済団体とは、表向き宣伝していますが、非営利ではないですよ。完全な営利団体です。非営利の団体なんて、この日本、世界にもありません。
私が理事を務める格付け協会もＮＰＯ法人ですが、非営利とはあるものの、それは国が作った名目であって、会員からの入会金、年会費、相談料などが発生するわけで、それで運営が成り立つわけです。すなわち、営利企業の一つなのです。
一番儲けているＮＰＯ法人は、年間収入が30億円あるファイナンシャルプランナー協会≒日本ＦＰ協会です。これは、はっきり言って、ＮＰＯ法人にするべきではありません。30億円企業です。
話は戻り、共済団体は、各都道府県ごとに設置されています。その各都道府県の団体の役員たちは、何ら仕事しない労働者団の貴族出身者で、年収2000万。数年勤務しただけで退職金1億から2億円も支払っているのです。これは、都道府県民共済団体です。
しかも、そこに勤める職員たちは、毎年のように海外旅行が福利厚生費が支払われています。その金も、低所得者層が毎月支払っている月2000円の保険料からです。それだけ、儲けているのです。
全労済に至っては、新宿にある東京本部のある職員から、役員たちは遅い出勤して、早く帰る。仕事は、皆さんに挨拶して新聞を読み、形だけの報告を聞き、それが仕事ということ。それで、年収1000万円以上、退職金数年勤めで1億以上。許されますか？東京本部職員からの内部告発が、わたしのところにありました。役員たちは、労働貴族出身者たちです。
よーく、保険、共済を考えましょう。
国内の安い保険料商品というのは、それなりの価値しかないのです。日本の物価は高いのです。コストが世界トップクラスというのに、毎月の共済保険料2000円、二倍型の4000円という安さ。それなりの価値しかないということなのです。
60歳まで支払って、保障期間が終わり、あとはどうするのですか？
大損する保険や共済商品は、早く結論出すことです。
保険の見直し相談、お待ちしております。無料ではありません。お金の損得の保険商品の相談なのですから。そこをしっかり理解することです。理解できない人は、保険で大損するのは当たり前です。価値観を間違って、保険選択、契約しているのですから。自業自得です。
賢い保険消費者、投資者になることです。
  保険評論家
野中幸市 |
