すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

日誌・評論・小説＊「全労済不払]「妄蟲」他

書き方自由、読み方自由、言論の自由遵守、公益範囲内！連帯せず！集合せず！準備せず！たまに昼寝！！

お気に入りの人に登録/削除

「全労済の不払い」

必要な時に払って貰えない保険共済なんて要らない！その価値がない！全労済と４０年近く付き合って来て、契約満了前に起きたたった一回の不慮の事故、片眼失明に、ああだこうだと難癖をつけて、結局は払ってもらえなかった！此処に書かれていることは、すべて私の体験的感慨です！良かったらじっくり読んで保険共済を見直してください！

記事検索

全73ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10]

[ 前のページ | 次のページ ]

全国の都道府県民共済は、庶民を食い物にしている。その証拠。

以下、読売新聞の報道からです。

共済というのは、表向き非営利運営と言いながら、私は完全に株式会社以上、営利企業体だと確信します。

株式会社以上にと感じるところは、都道府県等の自治体が認可しているという事から、安定的経営が出来、公務員や大手企業組合幹部たちの天下り先になっている点・・・・

詳しくは下記をクリックしてお読みください。

保険コンサルタントに記事です。参考になります。

★個人ブログで辛口批評する！消費者側から見た生命保険／損害保険

http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/53877469.html

弁護士がついに損保を食い物に！！報酬高額請求相次ぐ

新潟から真実を追究し、非行無法法曹界の改革を求めています。

日本国の法曹界は昨年度以前、法曹タマゴの為に

年間約１００億円の血税を摂取しながら

法曹弁護士会の非行を野放し状態にしております。

そんな法曹界の非行件数は「申し立て上」毎年毎年年間７０～８０件の

懲戒処分を生んでおりながら

改善に取り組まず、知らん振りを決め込んでいました。

そんな信じられない法曹界・弁護士集団「日弁連」！！

皆さまご存知のように

本日、弁護士ニュースが出ました！

弁護士保険で高額報酬請求　トラブル相次ぐ

　交通事故などに遭った際、法律相談や訴訟の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」で、受任した弁護士が高額な報酬を算出して保険会社に支払いを求めてトラブルになる例が少なくとも９件あることが１日、複数の損害保険会社などへの取材で分かった。

　専門家は「報酬の過大請求は弁護士会の懲戒処分の対象になる」と指摘。保険の販売中止を検討している損保もある。

　弁護士保険は２０００年、訴訟費用の軽減などを目的に、日弁連と損保各社などが協力して誕生し、個人向けの自動車保険や傷害保険などの特約として販売。弁護士費用や鑑定の経費などが保険金で支払われる。

2013/06/01 19:59 【共同通信】　

弁護士高額横領事件

「報酬の過大請求は弁護士会の

　　　　　　　　　　　　　懲戒処分の対象になる」

ココで検索！

　　弁護士懲戒処分検索センター

　　　　　　　　　　http://shyster.sakura.ne.jp

転載元: 弁護士改革！真実の追究

お人好しだったばかりに40年近い保険加入を無駄にしました！これからのひとは大いに勉強してください！

投稿後のヤフーさんの案内からの転載です。

さすがヤフーさんです。大変親切です。

良かったら読んでみてください。

こんな記事もあります

みんながどういう記事を書いているか見てみよう！

全労済の保険について

2013/5/23(木) 午後 4:34

... そこでは、生命保険、医療保険、個人年金保険なども販売しています。またいました。労働者団体が経営するのだから、保険料は安いように考えられます。しかし、その答えは、民間生命保険会社よりも、高いです。また、保険金や給付金支払い審査も ...

標準見積書、9月に一斉活用/業界団体が申し合わせ/保険未加入対策20130422建設通信

2013/4/22(月) 午前 11:57

標準見積書、9月に一斉活用/業界団体が申し合わせ/保険未加入対策20130422建設通信　国土交通省や業界団体などで構成する社会保険未加入対策推進協議会のワーキンググループ（ＷＧ）が１８日に開かれ ... 民間発注者や地方自治体に対しても受注者が提示する法定 ...

ＴＰＰは参加は国民皆保険医療制度は崩壊を免れない　～　日本の「国民皆保険制度」が米の民間保険に変わり、国民資産が奪われる仕組。

2013/4/17(水) 午前 7:45

... 国民皆保険自体がＴＰＰの対象となることを認めたのである。アメリカの民間医療保険の普及や製薬企業の価格決定などが、日本の決定（国民皆保険・診療報酬制度）より優先されることになる。 ... 更に、医療関係団体である日本医師会、日本歯科医師会 ...

米住宅ローンの延滞、２年２カ月連続で増加－民間保険団体

2008/7/1(火) 午後 1:00

... 30日（ブルームバーグ）：米国の住宅ローン返済保険を提供する民間保険会社の団体、モーゲージ・インシュランス・カンパニーズ・オブ・アメリカ（ＭＩＣＡ）が30日発表したところによると、民間の返済保険の対象となっている住宅ローンの延滞は５月に ...

保険共済の不払いについて！弱いもの苛めは許せない！

　全労済に関して保険コンサルタントのこんな記事もあります。一般民間保険を中心に幅広く研究されている方ですから、読めば参考になります。

　よかったらどうぞ。ＵＲＬも併記します。

http://blogs.yahoo.co.jp/konchanni/53773203.html

全労済の保険について

毎日、1300人以上の皆さんからアクセス、ありがとうございます。

ここでは、保険の話が中心になりますが、この他に政治経済社会問題に触れ、勝手に話しています。

いつも、くだらない話にお付き合い、感謝です。

私の話で、それは賛成できるものと、賛成できないものと、皆さんあると思います。しかし、どこの有名人や主婦、会社人であっても、全部その人の言う発言は、全部支持できるとか、正しいと言う人は、この世に一人もいません。

例えば、皆さんが尊敬する宮沢賢治や小泉元総理?坂本竜馬、西郷隆盛?　本当に尊敬する人間性だったのか、私たちは、伝えられてきたことしか知りませんので、私も分かりません。しかし、そういうことを話していたら、尽きません。ですから、皆さんが良いと感じれば、それでよしですね。

そういう世の中で私たちは生きています。勝手気ままな言いたい放題のプログです。また誤字脱字、文法も間違っているところも多々ありますが、再確認していません。それでもよろしければ、これからもお付き合いして戴ければと思います。よろしくお願いいたします。

さて、保険のお話です。

労働者団体が運営する全労済があります。

そこでは、生命保険、医療保険、個人年金保険なども販売しています。またいました。

労働者団体が経営するのだから、保険料は安いように考えられます。

しかし、その答えは、民間生命保険会社よりも、高いです。

また、保険金や給付金支払い審査も、民間保険会社と同じで支払い審査は厳しいです。

ですから、保険金支払いトラブルも少なくありません。

私は、もう15年以上前ですが、全労済の顧問弁護士をしていた人と、裁判で戦ったことがあります。最後は示談となりましたが、実質こちらの勝利となりました。この弁護士は、別の顧問弁護士もしていて当時は、日本団体生命の顧問弁護士もしていました。

裁判では戦ったものの、その弁護士とは、その後も仲が良くなりました。オウムでも活躍された皆さんもご存じの方です。ワニみたいな顔をしていますが、人の良い人でしたが、亡くなってしまいました。残念です。

話は、ずれましたが、労働者の保険は、共済商品と言いますが、労働者団体が経営していても、その監督官庁は違えども、民間保険会社と同じ、つまり大手生保や簡保と同額の高い保険料設定であること。また入院共済金、死亡共済金支払い審査も、民間と同じで厳しいということもお伝えしておきましょう。

それでは、労働者団体の経営する入院共済や死亡共済に、契約する意味があるのか?

それは、各々の判断であり、価値観です。

しかし、契約上のトラブルも、民間生保と同じで、少なくないということは承知しておきましょう。

私は、保険会社、共済団体含め、あくまで中立な目(消費者寄りですが)で、しっかり厳しく評価しています。

私のここで言いたいこと。

保険会社、共済団体含め、表面的なイメージ、印象、そして義理人情、勤める会社が取引しているからそこの保険に決めたなど、安易に契約しないことということです。すなわち、しっかり、消費者自身が賢い投資者になるために勉強して行くことなのです。

保険評論家

野中幸市

明治安田生命の入院保険では、帝王切開の給付金が支払われない

下記は、昨年明治安田生命の総代者から質問された一問です。明治安田生命の入院保険では、支払われないのですね。これはその他大手生保も同じですが、中小生保では支払う保険会社も少なくありません。これって、お客様目線?保険会社社長は、加入者間の公平性を第一に考えての不払いとは言いますが、それは公平性にはあたらないというのが、お客側の視点であり、保険評論家で、日本消費者協会認定の消費生活コンサルタントの立場でも、それは公平性にあたらないと確信します。支払うべきが良識ある態度だと思いますが。誰もが分かる保険会社の財務基盤や保険商品とその保険料。しかし、こういった支払いの規定など、契約者に簡単には分かりません。そう言った視点もどこの保険に契約するか、勉強して行かなくてはいけません。

以下、昨年7月開催された明治安田生命の総代会での議事録一部抜粋

帝王切開による出産経験があるお客さまが保険契約を変更した場合、それ以降の帝王切開に伴う給付金等は支払対象外とする取扱いに関し、当社が行なっている少子化対策に資する社会貢献活動をふまえれば、こういった取扱いを見直すことを検討してはどうか。

ご契約の引受けにあたっては、ご加入者間の公平性を第一義と考えており、お客さまの身体の状態や病歴等を総合的に勘案し、部位不担保等の条件を付すケースがありますが、ご指摘のあった点については、少子化対応をふまえた貴重なご意見として幅広く検討していきます。

上記は保険批判ブログ（保険コンサルタント主宰）からの転載です。

　全労済ではどうなんでしょうか？

　４０年ちかい「こくみん共済」加入者で、火災共済加入者でもあった私の場合、長年に亘って全労済批判の行ってきましたし、全労済千葉県本部にも、代々木の全労済にも、厚労省の担当部署にも、何回も文書で抗議しましたがなしのつぶてでした。

　このように総代会で質問として取り上げられたことがあるのでしょうか。

　ついでながら申し上げますが、死んだ妻が各年度ごとに、自動的に割戻金から積み上がった積立金も、もう十年にもなるのに返還の通知はありません。

　こんなもんでしょうか？

　全労済の場合なにも見えません。

　運営の実態が闇の中というのは、共済の本意に反するのではないでしょうか？

　素朴な疑問として提示させて頂きます。