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【正論】
東京大学名誉教授・小堀桂一郎 
「主権回復の日」で国家を
考えよう






2011.9.8    産経  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110908/plc11090802520004-n1.htm


 本日、9月8日は、昭和26年のこの日にサンフランシスコで日本対連合国の講和条約が調印されてから丁度60周年に当つてゐる。折から自民党は、同条約がその翌年の4月28日に法的効力を発生したことをふまへて、この日を「主権回復記念日」と呼び、国民の祝日の一に加へる法案をまとめ、8月26日に衆議院に提出した。その改正法案の主部は次の通りである。

 ≪記念日制定へ改正法案提出≫

 〈一 国民の祝日として、新たに主権回復記念日を加えること/二 主権回復記念日は四月二十八日とすること/三 主権回復記念日の意義は「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」とすること〉といふのだが、具体的には現行の「国民の祝日に関する法律」の第2条に列記されてゐる各祝日の春分の日の次に、右に記した新しい祝日の名と日付が書き加へられ、内容を示す欄に、右の三に記した「意義」が掲げられることになるだらう。
 既に提出済みの改正案であるが、実際に法案の審議に入り、願はくは順調な成立の運びとなるのは、秋の臨時国会でのことにならうとの予測である。

 而(しか)して、顧みれば14年昔の平成9年のことになるが、その年の4月28日に、45回目の主権回復の記念日を祝ふための国民集会を同憂の士を糾合して開催し、それ以来、連年一度も欠かすことなく、この集会を重ねてきた主権回復記念日制定運動の呼びかけ人から見るに、漸(ようや)くここまで漕ぎ着けることができたのかとの感慨はやはり浅からぬものがある。

 運動を進めてゆく過程で私ども呼びかけ人(入江隆則、井尻千男両氏と筆者)が切実に懐(いだ)いた認識は、民間人の一部がいくら旺盛なる論陣を張らうとも、それは所詮は市井の民の呟(つぶや)き声にすぎない、法の改正を目指す以上はやはり立法府の議員諸氏の同調と実動を得なければ、事の成就は至難、といふより要するに不可能といふことだつた。

 ≪第11回国民集会で新たな流れ≫

 運動に共鳴してくださる政治家は少数ながら発足当時から居(お)られたのだが、それはまあ個人の立場からの支援の範囲内にあつた。それが、平成19年の第11回国民集会に、「伝統と創造の会」を名告(なの)るいはゆる一年生議員の代議士諸氏が一斉に参加し、清冽(せいれつ)な気概をこめて壇上から記念日の制定を呼びかけてくれたときに、明らかに新しい流れができた。

 祝日といふ名の休日の数が多すぎる、また一つ、ふやさうといふのか、との
疑念に対しては、現行の5月3日の憲法記念日を、むしろ“国恥記念日”として祝日から消してしまへばよい、との意見が壇上の発言者から出て、哄笑(こうしょう)と盛大な拍手喝采を受けたことも、鮮明に記憶に残つてゐる。
 この元気のよい若手代議士諸氏のうちのかなりの人が一昨年8月の選挙に敗れて、現在、雌伏を余儀なくされてゐるが、生き残つて二年生議員となつた人々が中心となつて、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」が結成され、そして、今回の祝日法改正案の提出といふ実践行動に出て下さつたのである。

 独立国家主権の尊厳を確乎(かっこ)として認識せよ、との呼びかけは、この運動の同志たちがここ15年来、声を涸(から)して叫び続けてきた警世の悲願である。隣国からの威嚇に慴伏(しょうふく)して靖國神社への参拝にも踏み出せない内閣総理大臣、荒唐無稽なる歴史認識とやらの言ひがかりに屈服して、教科書の編纂(へんさん)にすら周辺諸国の顔色を窺(うかが)つてきた教育界、米国の年次改革要望書なる歴然たる内政干渉に屈して、迎合と隷従の売国的対応を続けてきた政・財界。一昨年に民主党政権が成立して以降、事態は決定的に悪くなつた。

 ≪領土・領海で政府は気力なし≫

 北朝鮮の国家機関による多数の我(わ)が同胞の誘拐・拘束といふ人権蹂躙(じゅうりん)、明白なる国家主権の侵害に対し、政府は既に解決の気力を有してはゐないと映る。韓国による島根県竹島への侵略と不法占拠に対し、政府は、唯(ただ)、拱手(きょうしゅ)傍観(ブログ主 注:手をこまねいて何もせず、ただそばで見ていること)を決めこむの怯懦(きょうだ)(ブログ主 注:臆病で気が弱いこと。いくじのないこと)に終始するばかりであり、沖縄県尖閣諸島への度重なる領海侵犯事件に対しても、政府はもしや国民を裏切つて中国の言ひ分の方に肩入れをしてゐるのではないか、と思はれる軟弱な対応しか見せてゐない。我が国を潜在敵国に売渡す法制そのものである外国人への参政権付与も、まだ諦めてはゐない様子である。

 かうした政・財界のみならず、広く思想・言論界一般にわたる、且(か)つ年来の集積によつて、痼疾(こしつ)症状(ブログ主 注:容易に治らないで、長い間悩まされている病気) となつてゐる亡国的売国的現象を一つの象徴的な呼名で呼ぶとすれば、それは国家主権の尊厳に対する認識の欠落であり、亡失である。それ故に、個々の難題への具体的な対処を論ずる前に、是も象徴的な一言を以つて要点を指摘するとすれば、国家主権意識への開眼と尊信が、今や国民的に急を要する課題である。そのわかり易(やす)い手がかりとして、主権回復記念日を制定しようとの立法活動には、満腔(まんこう)(ブログ主 注:からだじゅう。満身)の期待を表明しておく。
(こぼり けいいちろう)


■参考

サンフランシスコ平和条約
WikiBooks より
サンフランシスコ平和条約とは、第二次世界大戦後の平和条約で、日本国と連合国各国の平和条約である。この条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復した。1951年9月8日調印、1952年4月28日発効。

第三次吉田茂内閣は、単独講和に踏み切った。1951年9月8日、アメリカ合衆国のサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本国と48ヶ国によってサンフランシスコ平和条約に調印された。

●講和会議に招かれたが出席しなかった国
インド・ビルマ(現在ミャンマー)・ユーゴスラビア(当時)

●出席したが調印しなかった国
ソビエト連邦(当時)・ポーランド・チェコスロバキア(当時)

●招待されなかった国
中華民国・中華人民共和国

Wiki より
この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている[2]。これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語[3]のうちソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるためである。日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。

1951年9月8日に全権委員によって署名され、その後、11月18日に国会がこれを承認、翌年の1952年4月28日に発効した。日本国内では、「昭和27年4月28日条約第5号」として、天皇により公布された。

この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した(第1条(b))。なお、第1条(a)にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされ、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名した1945年9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。


主権 とは・・・
主として憲法・国際法で用いられる、国家の最高独立性を表す概念である。

「主権」概念の内容については、一般的には、国家の最高独立性を表す概念で、
最高権、統治権、最高機関の地位のおおよそ三つの基本的意義があると理解されている。
Wiki より





ここで まちがってはならないのは
『国家』 の主権であって、
国民主権」 ではないことである。



国民主権は、今 日本でどんどん進んでいる状況で
国家観がないがゆえに、国民の権利を中心に主張し
亡国の徒になる 可能性のあることである。

success



「力」と決断の智略が国家なのだ  小堀桂一郎
2011/04/28  産経  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/504551/




転載元転載元: successのブログ

閉じる コメント(11)

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失礼いたしました。

BY柳虫

2011/9/9(金) 午前 8:47 [ yanagimushi46 ]

私も産経新聞で読みましたよ。

2011/9/9(金) 午前 8:47 トマト王子

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トマトさん おはようございます。

2011/9/9(金) 午前 8:50 [ yanagimushi46 ]

日本は対米自立、押し付け占領憲法破棄などして真の主権国になるべきです。

傑作○です。

2011/9/9(金) 午前 10:32 近野滋之

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御意

2011/9/9(金) 午前 11:14 [ yanagimushi46 ]

現在の売国奴が好き勝手やっているのはアメリカのGHQ政策が原因ですよね。
公職追放で共産主義者が台頭してきて今日に至る。
もっと国防の法律を作らないとダメなんですかね?

2011/9/9(金) 午後 8:29 [ - ]

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国防に関する法が異常ともいえるほどの未熟なのも

係る立法に作為的に規制がかけられているからに外ありません。

スパイ工作の法がないなんて 日本だけ 欧米好きのサヨク人種は 防衛に関する立法に於いては 欧米の例を持ち出すことがないばかりか 逆に 類例のないことを自慢しているのです。

作為的に という根拠は そこにあります。

日本の法は 法自体が外患内患でありますな。

外患内患法の法を堅持しながら 更なる外患内患を予見可能な 立法をなそうとする現政府が 外患罪適用に値するは 言を待ちません。

2011/9/10(土) 午前 4:13 [ yanagimushi46 ]

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大変感動しました。国民というのは国家があってこそ存在する物、それはユダヤ人で証明済みです。

それが解からない左翼をともに打倒しましょう。

2011/9/10(土) 午後 1:21 [ ros*t*mj* ]

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(^-^)/

民主党陣営 撲滅!
共産主義 撲滅!
新興人工思想 撲滅!

2011/9/10(土) 午後 1:57 [ yanagimushi46 ]

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こんばんは、
民主政権になって、国家を語った総理はおりません、
野田になって何を語るかと、見守っていましたが、当たり障りのない、国民がバカだと見くびったかどうかわかりませんが、
国家を語るほどの見識もなければ智慧もない。
こちらの記事を読ませていただき、国益、まさに国家主権
を第一に考える為政者であるべき、
しかし外人に足を掴まれて、引っ張りこまれつつあります、国民の自覚が欲しいですね、
これからも勉強させていただきます。

2011/9/10(土) 午後 11:06 [ 白い蓮 ]

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主権は国民に在らず 地方に在らず
すなわち 主権は国家なり

っちゅうとこですね。

2011/9/11(日) 午前 4:56 [ yanagimushi46 ]


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