安倍内閣とその後の自民党に期待する柳虫のブログ

橋の下の尻尾 ー在日の行政参加ー

橋下氏「社会ルール作りには参加も」 特別永住外国人参政権付与には反対 2012.9.19 19:04

新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹 大阪市長は１９日、記者団に対し、外国人参 政権に反対の意向を表明する一方、在日韓 国・朝鮮人ら特別永住外国人について「議論 の余地はあるが、人数の多い大阪では、公権 力の行使に結びつかないようなコミュニ ティー（地域社会）のルール作りに参加して もらっていい」との見解を示した。 橋下氏は特別永住外国人が参加する方策や 範囲について「精緻に整理しているわけでは なく、専門家の議論を待たないといけない」 としながらも、具体例として「保育所の設 置、ごみのルール、水道料金の問題」を挙げ た。他都市については「自治体が判断すれば いい」と述べた。 一方で「特別永住外国人制度は未来永劫 （えいごう）残すものではない。４世、５ 世、６世になれば、韓国人か日本人のアイデ ンティティーのどちらかを選択してもらう必 要があると思う」とし、国籍選択を求めるべ きとの考えを示した。



産経よりコピペ


＞公権力の行使に結び付かないようなルール作り

地域社会とて、地域社会としての公がある



保育所の設置 は 人口とのバランスで行政が決めたらいいだけ。
いちいち 住民の意向を云々するものではない。

ゴミ出しのルール も 住民の意向をいちいち聞いていては 収拾が付かなくなる。
まして、在日の意向まで取り入れようものなら もはや 秩序は永久に無くなる。
＊但し、袋の指定は即刻止めるべき！独禁法に完全に抵触している。法外な料金の設定も受け入れられない。

水道料金の問題は日本国民の意見とて通らないのに 何故に 在日の参加が有り得るのか？
そもそも、在日はまともに払っているかも疑わしい。
公共事業である水道が公権力の外にあるとも思えない。


一番 狂っているのが

「特別永住制度は未来永劫残すものではない。4世 5世 6世 になれば、韓国人か日本人のアイデンティティのどちらかを選択してもらう必要があると思う」


既に 5世 6世の存在もあるし4世は成人も普通に存在している

しかも、橋の下は 国籍とはいっていない。あくまで アイデンティティの選択 としている。
アイデンティティは 選択 できるものではない。それまでに培ってきた経験から生じる感情でしかない。在日特別永住者は 韓国人であり日本人であり また どちらでもない ”在日特別永住者”というアイデンティティを構築している。
つまり、アイデンティティが宙に浮いて浮遊している民族と言える。
さればこそ、都度都合でどちらの立場をも取るし、在日としての立場も取り 日本に寄生しているのです。

そのようなものに 国籍の選択をさせるべきではないし まして アイデンティティの選択 などさせれば いいように喰われるだけである。

そもそも、既に答えは出ているのです。

在日特別永住者は、日本に帰化する気もなければ 日本人になる気もない。

特別永住許可により 過保護にされ甘やかされ 一番居心地のいいのが 在日の立場 と解っているのですから。

仮に、特別永住許可を廃止してみなさい。

一斉に 暴動が勃発

その後、一斉に帰化の取り付けに殺到しますわ！(爆)

それを阻止すべく 先に 帰化制度の一時停止をし、在日に帰国を促し 聞き入れぬ者はもれなく拘束し強制送還 および 財産没収


しなければなりません。

橋の下は いったい 何を考えているのでしょうか？


橋の下の尻尾 を 順次 挙げていきます。

答えははっきりと示されるでしょう。




BY柳虫(￣ヘ￣メ)0￣)/

なんば高島屋前 総裁候補所見発表街頭演説

【総裁選】9/17総裁候補所見発表街頭演説会を開催します。<9月14日 告示、9月26日開票>

ホーム > お知らせ >

【総裁選】9/17総裁候補所見発表街頭演説会を開催します。<9月14日告示、9月26日開票>

2012年9月14日

自民党は８月３１日午前、党本部で第１回総裁選管理委員会を開き、総裁選を９月１４日告示、同２６日投 開票の日程で行うことを正式に決定し、総務会で了承されました。
総裁選は、衆参の国会議員票２００票と党員票３００票の計５００票で争われます。
府連での総裁選の動きについても、こちらで随時お知らせいたします。

★総裁候補所見発表街頭演説会

総裁候補が一同に会して、下記の日程で所見発表街頭演説会を開催いたします。
ぜひ足をお運びいただき、各候補者の主張に耳を傾けていただければ幸いです。

●日時：9月17日（月・祝） 午後6時00分〜
●場所：なんば高島屋前 地図はこちら
●弁士：総裁選候補者5名
安倍 晋三、石破 茂、町村 信孝、石原 伸晃、林 芳正

※交通事情等により、開始時間が前後する場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

総裁選の最新情報は下記リンクをご覧下さい。

自民党総裁選挙

国政政党 及び 地方政党 一覧

国政政党


1.自由民主党

2.立ち上がれ日本

3.国民新党

4.公明党

5.みんなの党

6.日本共産党

7.社会民主党

8.新党大地

9.新党日本

10.新党大地･真民主党

11.新党きずな

12.民主党


新党大地･真民主党 と 新党きずな は 国会議員不在ですが、一応 国政政党 として位置付けられているようなので 国政政党 に 入れておきます。柳虫としては地方政党ではないかとおもうのですが。ウィキペディア様がそうしているので。


順番は順不同にて決して諮意の働いたものではありません。



地方政党

1.市民ネットワーク北海道

2.改革札幌

3.地域政党いわて

4.新社会党

5.つくば･市民ネットワーク

6.埼玉県市民ネットワーク

7.京都党

8.埼玉改援隊

9.市民ネットワーク千葉県

10.佐倉市民オンブズマン

11.東京･生活者ネットワーク

12.神奈川ネットワーク運動

13.信州･生活者ネットワーク

14.日本創新党

15.減税日本

16.日本一愛知の会

17.対話でつなごう滋賀の会

18.亀岡･キセキ

19.大阪維新の会

20.龍馬プロジェクト

21.三木新党８人のサムライ

22.市民の党

23.ふくおか市民政治ネットワーク

24.くまもと生活者ネットワーク

25.沖縄社会大衆党

26.そうぞう

27.真自由党

28.維新政党新風

29.改革の志士

30.中京維新の会

31.四条畷維新の会

32.とことん防府

33.自治市民'93

34.行革110番

35.ネットワーク横浜

36.みどりの未来



以下 まだまだ続くが 柳虫の根気負け


中には既に解散しているものもあるかもしれない。しかし殆どが既存の地方政党。




BY柳虫(￣0￣)/ﾀﾞｶﾗﾅﾝﾅﾝﾀﾞ？


無意味

危険性

解るかな？

ロシア政府のチェルノブイリ総括

チェルノブイリ原発事故発生から25年が経過した現在、放射能汚染地域における放射線衛生状態は 正常に戻っており、チェルノブイリ周辺地域住民 の大半においてその追加被ばく線量は、ロシア連邦ならびに多くの欧州諸国での自然放射線量の変動よりも著しく小さいものとなっている。

ロシアが有する実地応用能力ならびに科学力に よって、期間を短縮して汚染地域に対する大規模で複合的な防護策を策定し実施することができた。そのおかげで、住民の被ばく線量を大幅に減少させ、前例のないほど困難な以下の課題を解決することができた。

・ソ連および欧州諸国で当時設けられた住民の年間被ばく線量の上限を超えないようにする

・農業と林業における重大な損失を回避する

避難住民の被ばく線量は現在の避難基準値より著しく低いものであったことも強調しておくことが重要である。これが可能になったのは、放射能事 故の困難な状況にもかかわらず、チェルノブイリ 原発事故処理政府委員会の決定が明確かつ迅速になされたこと、事故処理に加わった人々の英雄的 行為と自己犠牲、発電所の要員が一号炉、二号 炉、三号炉の業務の安全と継続を確保できたことのおかげである。

事故処理にあたった最初の数年において見込み違いだったのは、以下のことである。

ヨード剤による被ばく予防の実施規模が限られたものであったこと、そこに含まれる放射性ヨウ素の活量が高い時期に牛乳をはじめとする農産物の消費を制限する措置を講じなかったこと、原発敷地内および周辺30キロメートル圏内の一連の事故 処理対策の実施において必ずしもしっかりとした 裏づけのある課題がたてられなかったこと、1988 年以降に人々の大規模な移住プログラムが実施されたこと。

さらに、何年にもわたってチェルノブイリ原発事 故が及ぼす社会的・経済的および精神的な影響を 何倍も大きくさせてしまったのは、基準値として、セシウム137の汚染度が1キュリー／平方キロ （37キロベクレル／平方メートル）以上の区域をチェルノブイリ汚染区域とすることを承認した、 1990年代に採択された法律によるところが大き い。実際問題として、住民への追加的な放射能影響のレベルが自然放射線量のレベルよりも低い地 域が法的に被災地に含まれることになってしまっ た。

当時進行していた社会・経済状況の流れの中で、 チェルノブイリの問題は住民の放射線防護の問題 という局面から政治的な局面に移行した。汚染地域の社会・経済状況は、被ばくとその健康への影響度という点についての住民の独特な受け止めかたや不十分な立法政策と情報政策のせいで心理的 に複雑な状況になったことで、困難なものになってしまった。

放射能汚染地域における社会的緊張の緩和は、放射能事故の影響・後遺症の克服、住民の生活面で の安全文化の形成、情報への自由なアクセスの保障、放射能に関する住民の知識水準の向上に関わる包括的な情報対策によって行われなければいけなかったのは明らかである。

本国家報告書に掲載された資料は、チェルノブイリ事故によって社会が被った損害において、要因として放射能が及ぼした影響は、まず何よりも健康面で、同事故における他の負の要因よりも遥か に小さいものであるということを、説得力をもって示している。放射能汚染に関する国家記録簿の データによって、人々に対する放射能の影響が原因となったものは以下のとおりであると確認でき る。

・爆発後一昼夜、事故現場にいた消防士とチェル ノブイリ原発作業員のうち急性放射線症になった のは134例。このうち28名が事故後数ヵ月のうちに 死亡し、さらに22名が原因はさまざまであるが 2010年末までに死亡した。 ・ブリャンスク州、カルーガ州、オルロフ州、 トゥーラ州で1991年〜2008年の期間に明らかになった（事故時の）小児甲状腺がん748例のうち、 （放射能が原因のものは）40％以下。 ・甲状腺がん115例が明らかになった8万4772名のうち、リクビダートル（訳注：チェルノブイリ原発事故の処理作業に従事した者）のグループでの 同疾病の罹患数は約20例。罹患したのは1986年4 月から7月までの期間に放射能汚染区域で作業を行ったリクビダートルのグループにいた者であ る。 ・1986年〜2007年における国家記録簿に登録された198例のうち、150ミリシーベルトを超える被ばく線量を受けたロシアのリクビダートルのうち、 白血病による死亡例は80例以下である。 ・この25年で、リクビダートル（19万人強）のうち原因はどうあれ死亡したのは4万人である。死亡原因で最大のものは慢性虚血性心疾患（1763例） であり、重度のがん疾患では、気管支よび肺の悪性腫瘍（485例）が最も多かった。また、リクビ ダートルの総死亡率は、ロシアの男性住民のそれを超えていない。

さらに、チェルノブイリ原発事故後放射能汚染が最もひどかったブリャンスク州、カルーガ州、オルロフ州、トゥーラ州の住民の死亡係数もまた全国指数に近いのである。

一方、ここ数年で、これらの各州の幼児死亡率に関する指標についての状況は大きく改善された。 これは、チェルノブイリ原発事故による被災地域 住民への国家援助プログラムの実施によるところ が大きい。

事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といったチェルノブイリ事故による他の影響のほうが、遥かに大きな損害を 人々にもたらしたことが明らかになった。

チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていないことであると、今こそ明確に主張することができる。どんな規模であれ地域が放射能に汚染された場合、こうした要因の影響が最も重要なものであることが、人々の生活によって明らかになった。

管理機関の決定は、その下される決定が社会心理 に与える影響の分析も含め、長期的な社会・経済面での影響に関する総合的な評価に基づいて行われなければならない。危機的な社会・政治状況の悪化は、放射能の影響が迅速かつ客観的に改善される状態である場合でさえ、起こりうる。放射能事故の処理に関する効果的で科学的な裏づけのある措置は、当局が信頼されており、一貫した公正な情報政策がなされるという条件がある場合にのみ、実施できるのである。

事故の影響を受けた人々の大半に対する今日の社会的責務は、これまでの誤りに対して国が弁済を行うことである。だからこそ、社会保護は当面の間、チェルノブイリ国家プログラムの優先的な分野であり続ける必要がある。

また、国家レベルにおいて、健康リスクのある業務遂行のために国家から召集された各種カテゴ リーに属する市民への社会保護に関する科学的な裏づけのある戦略の策定が求められる。個人のみならず社会全体の長期的利益への配慮が、この戦略の根本となるべきである。

この分野における国家政策を策定し実施する際には、現行の規範法令の条項ならびに既に実施された業務経験を踏まえて根拠づけが行われた以下の基本的原則と基準を考慮しなければならない。

1． 被災市民の健康を保護し、被災地域住民の生活ならびに労働における望ましい環境条件を整えることは、チェルノブイリ事故の影響・後遺症の克服において優先されるべき国家政策分野である （ロシア連邦憲法第7条、第41条ならびに第42条から明らかなように、非常事態が発生した場合、住民の保護が最重要課題である）。

2． この分野におけるそれぞれの権利、権限、義務 に基づいた、国家当局、地方自治体の諸機関、諸 団体、市民の目的意識のある連携した活動。

3． チェルノブイリ事故の影響を克服するための方策を計画・実施し、その規模と内容を確定するにあたっては、社会・経済的影響の程度、必要で十 分な財源とその効果的な利用を考慮する。

4． 国家記録簿に記載された市民の医療面での保護とリハビリ。このカテゴリーの人々こそが、病気 を早期発見し、予防、治療、リハビリの医療サー ビスを適時に行うための医療検査を必要としてい る。

5． チェルノブイリ事故の影響を克服するための処置の必要性に関する決定を下す際の主要基準は、 住民の平均年間実効線量の値であり、それが所定基準値より低い地域の場合は住民の被ばく蓄積量である。

6． 農工複合体における措置の計画・実施ならびに食材と食品の放射能検査において基準となるのは、食材と食品の品質ならびに安全性に対する衛生要求基準である。

7． 住民の平均年間実効線量の値が所定基準値より低い地域では、社会・精神面でのリハビリに関する措置が計画・実行され、必要な場合にのみ食材と食品の放射能汚染検査が行われる。

今後のチェルノブイリ原発事故処理に関する国家政策の実施は、新たな連邦目的プログラム「2015 年までの期間における事故の影響克服」の枠内で 行われなければならないことは、きわめて明白で ある。当該プログラムの主要目的は、以下の事項 とする。

・チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染された地域において安全な生活と経済活動の実施にとって必要となる水準を確保すること。 ・放射能事故の影響を克服する業務経験に基づいた、放射能事故やアクシデントの影響を最小限に抑え住民を保護することを可能にする、計画的で技術的かつ組織だてられた措置体制を強化発展させること。


以下 字数制限により割愛

緊急速報ー尖閣ー

香港の抗議船が尖閣に上陸

海上保安庁が確認

とのこと

柳虫 詳細は不明 ー電波状況不良の為

my日本 より知らせ有り


詳しいことがわかったら 続報 続く



BY柳虫(￣0￣)/