安倍内閣とその後の自民党に期待する柳虫のブログ

【原発再稼働・自治体アンケート】6割が「政府判断求める」 再稼働｢認める｣ は ３割 ー 時事通信の記事見出しまんまーでもね、再稼働｢認めない」は たったの…… ﾌﾞﾌﾞｯ

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、 地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答 は合わせて３割弱にとどまった。 原発の新規制基準が施行される８日以 降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の７原発１４基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径３０キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に入る自治体を対象にした。

規制委が新基準に適合していると認めた場合の再稼働の是非は、４４自治体が「政府が判断する（地元の同意も必要）」と回答。「政府が判断する（地元の同意は不要）」も５自治体で、合わせると７割近くが政府の責任の明確化を求めた。



【原発再稼働の手続き】

1）原発の新規制基準施行

2）電力会社が審査を申請

3）規制委が審査

4）審査をクリア

5）立地自治体が再稼働に同意

6）政府が最終判断？

7）再稼働



脱原発の世論が根強い中、規制委が基準適合を認めるなど条件が満たされた場合でも、自治体側から再稼働の是非を言い出しにくいためとみられる。 規制基準の整備が先行する一方、再稼働手続きには不透明な点が残るため、対応に慎重な自治体が多い。再稼働を「認める」の回答は１１自治体、「今後認める」が８自治体に対し「当面認めない」５自治体、「認めない」３自治体で、「判断できない」が２９自治体と最も多かった。

新基準については「安全対策として十 分」「どちらかといえば十分」が計２６自治体に上り、「不十分」「どちらかといえば不十分」は計７自治体にとどまった。 「分からない」が２７自治体と最も多く、 新基準への理解が進んでいない側面も浮か んだ。

アンケートは６月下旬から７月上旬にかけて実施し、７３自治体すべてが回答し た。

過半数が規制委評価 「安全性を重視」

原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、７３自治体のうち過半数の４０自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は２５自治体だった。

評価できる理由は「安全性を重視している」が１７自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が８自治体だっ た。

一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が１６自治体と最も多かった。

ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。

また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、１８自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。１２自治体が「原発の半径３０キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「３０キロを超えて（事故による）影響が大きい自治体も対象とすべきだ」（滋賀県）との主張や、 「国が方針を示すべきだ」（新潟県上越 市）などの意見もあった。

自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第１原発事故後に結んだと回答した自治体が３７自治体に上り、事故前から締結していると回答した２３自治 体を大き上回った。



【原発の新規制基準】

東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。８日に施行。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となり、電力会社は安全審査を規制委に申請する。新基準は既存の全５０基のほか、新たに建設される原発にも適用される。

（共同通信）




【再稼働の認否】56/73（回答数、以下同）

認める 11
今後認める 8
当面認めない 5

認めない 3

判断できない 29



【再稼働の是非(責任)】49/73

政府の判断＋地元の同意 44

政府の判断のみ 5


＊地元の範囲(30＋2)/73

原発立地同県と市町村 18

半径30km圏内全自治体 12

〉30kmを超えて影響が大きい自治体（滋賀）

〉国が方針を示すべき（新潟）



【原子力規制委員会への評価】65/73

評価する 40

評価しない 25

*理由(41＋a)/73


〉評価する

安全性を重視している 17

科学的判断に努めている 8


〉評価しない

情報公開や説明が不充分 16

新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない(個別) ＋a



【新基準について】60/73

充分＋どちらかといえば充分 26

不充分＋どちらかといえば不充分 7

わからない 27







柳虫の困惑



原子力規制委員会への評価は

是：非：不明
40：25：8

原子力規制委員会の作成した新基準への評価は

是：非：未：不明
26：7：27：13


新基準すら評価できない者が、原子力規制委員会の活動の評価を回答している？

原子力規制委員会にとっての最重要課題であり且つ、そのすべての行動の根拠ともなるものです。
新基準を理解できず評価できない者が原子力規制委員会の活動を評価できるはずがないのです。


再稼働の認否

「認める＋今後認める」が 計 19
「当面認めない」ということはいずれは認めるともいつまでも認めないとも判断できますので

認める 19＋（5−a）＝24−a

認めない 3＋（5＋a）

回答数

認否計 27

と、

新基準の

是：非
26：7

回答数

是非計 33

どうなっているのでしょうか？

新基準について是非を判断している自治体の内、6自治体が再稼働の認否に回答していない。

新基準を是としている自治体は、原発立地で問題なければ、新基準クリアで再稼働は認められるはず。

新基準を是としていても、原発立地に問題があれば、新基準をクリアしないのでもとより認められない。

新基準を非としている自治体は当然、「認めない」「当面認めない」のどちらかを選るはず。

原発立地周辺の地域性からして、当然
選挙戦の争点に原発が重要な位置を占めていたことも予想に難くなく、民意や議会の動向はっきりしているはず。




同意を求める地元の範囲について

滋賀の言っている範囲は何処までなのか？
何処までも拡げてしまってはきりがないし、影響の大小は実際に事故が起きなければはっきりしないのでは？
今回の震災では、大量の避難者が県外に散らばり、あちこちの自治体に大きな影響を及ぼしていますし、輸出 内需 観光 居住 産業 において原発立地周辺や福島県に限らず、東北 関東 甲信越などにも大きな影響を及ぼしました。

まさか、滋賀県も同意を取り付ける権利を得ようとしているのではないかと柳虫は勘繰ってしまいます。


新潟県上越市の真意は

1) 国の方針に従順に従う。

｢再稼働なら"責任を以て"住民の説得に速やかに対応するし、廃止なら代替エネルギーへの転換に"責任を以て"速やかに着手する｣

したがって、

｢つまらぬアンケートなどするな！｣



2) 全責任は、国にある。

したがって、

｢つまらぬアンケートなどするな！｣



3) 判断力 及び 決断力 並びに 行動力 そしてなにより ノーハウが我々にない。つまり、自信がないので回答できない。

したがって、

｢つまらぬアンケートなどするな！｣





もしかしたら、共同通信の記事に問題があるのかも知れませんが。(笑)




by柳虫(￣0￣)/

えっ！

柳虫の頭の中が涌いている？

かもしれませんねえ。(￣∇￣*)ゞ

原発アンケート

【ｅアンケート】原発全廃提案「賛同 しない」が62％ 2012.5.10 23:31

「原発全廃提案」について、８日までに３１０９人（男性２７４２人、女性３６７人） から回答がありました＝表参照。
「大阪市の提案内容に賛同するか」では
「賛同しない」が６２％に上りました。
「日 本に原発は必要か」は
「ＹＥＳ」が６４％。
「原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分 か」は「ＮＯ」が大多数の９１％に達しまし た。

（１）大阪市の提案内容に賛同するか
３８％←ＹＥＳ ＮＯ→６２％

（２）日本に原発は必要か
６４％←ＹＥＳ ＮＯ→３６％

（３）原発の再稼働をめぐる政府の対応は十 分か
９％←ＹＥＳ ＮＯ→９１％





【主要１２０社アンケート（４）】原発 「安全なら再稼働」４３％ 2013.8.20 13:30

東京電力福島第１原発事故を受けて、国内で停止中の原発の再稼働については、４３％に当たる５２社が「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」と答えた。

電力各社は原発停止の長期化や円安による火力 燃料費の増加で、企業向けの電気料金を値上げした。再稼働を求める背景には国際的な競争力の面などから電力コストの上昇が経営の重荷になっていることがある。

ただ「（原発の）代替エネルギーの開発や省エ ネ技術の開発を促進すべきだ」（建設）などの意見もあった。

一方、「再稼働させるべきではない」と回答し たのは２社にとどまった。

電気料金の値上げへの対応策（２つまでの複数 回答）については、「使用電力の削減」が８６社 でトップ。「コスト削減の強化」は４５社だった。このほかにも、「自家発電の導入」（１７社）や、企業や地方自治体といった大口向けに電力を販売する新電力（特定規模電気事業者）を活用すると答えた企業が４社あるなど、大手電力への依存度を下げる動きも出ている。