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親日国パラオの大統領が来日して首相と会談をしたのだからもっと大きなニュースにすべきだと思いますが・・・・
日本軍がアジア諸国に迷惑をかけていたと言うのが嘘だとばれるのが嫌で隠蔽したか？
＞安倍首相、パラオ大統領と会談時事通信 2月15日(金)18時31分配信
安倍晋三首相は15日、パラオのレメンゲサウ大統領と首相官邸で会談した。両首脳はパラオに残る旧日本軍の遺骨収集を推進していくことを確認。首相は人的交流を拡充するため、パラオの若者を日本に招待する方針を伝えた。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に関しては「共通の懸念事項だ」との認識で一致した。
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田母神閣下Twitterより
http://twitter.com/#!/toshio_tamogami/status/175322988114219010 田母神俊雄 @toshio_tamogami 田母神俊雄ブログより 河村市長、頑張れ！河村名古屋市長が中国からのお客さんに対し、「南京大虐殺はなかった」と言ったということで、腰抜け日本政府はその火消しに躍起になっている。これまで20年以上も我が国が真実を争わずに、国家のために命を捧げた諸先達を貶めてまで、中国の言い分に擦り寄ってきたことが、現在の我が国の無様な状況を作っているのだ。20年以上もやって状況がどんどん悪くなる一方であるのに、またこれまでと同じやり方を踏襲しようとする。我が国の政治家のことなかれ主義にはほとほと閉口する。彼らは自分たちの対応によって、子供や孫の世代に大きな負の遺産を残し続けていることに思いが至らない。そんなことはどうでもよく、自分たちがトラブルに巻き込まれて苦労することは避けたい、今の生活を楽に暮らしたいと思っているとしか考えられない。少しは国家国民のために汗をかくという気持ちはないのか。河村市長は孤軍奮闘であるが、多くの日本国民は河村市長を応援している。是非最後まで頑張ってもらいたいと思う。
胡錦濤国家主席閣下への公開質問状
このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。
さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものです。貴国のこの事件に対する見解とその取り扱いにつき、深刻な憂慮を感じております。昨年南京屠殺記念館が大規模に拡張改装されましたが、一方で友好を唱えながらこのような非友好的なことを平然と行なう貴国に対して強い不信の念を感じざるを得ません。そもそも南京で大虐殺があったという論拠は最近の研究によって根本的に否定されつつあります。以下重要な５つのポイントについて閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。 一、 故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか? 二、 南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？ 三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか? 四、 さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。この記録と３０万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか? 五、 南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』（東中野他・草思社）など) によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。 以上述べました５つの点は南京で大虐殺があったなどということを根本的に否定しているものとわれわれは考えざるを得ません。上記５つの点につきまして、閣下のご見解を承ることができれば幸いです。この問題は多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。 平成２０年５月５日
南京事件の真実を検証する会委員一同 （会長）加瀬英明
（事務局長）藤岡信勝
（監事）冨沢繁信 茂木弘道
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入国だけでなく、「長期滞在者」 にも導入している点が、今回の注目点である。 海外からの入国者の犯罪率が高くなっている日本も、入国時だけでなく、こうした制度の 導入を検討すべきときかもしれない。 国際 全外国人から指紋採取 入国審査で韓国 2011.12.26 産経 http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14891-t1.htm 韓国法務省は２６日、日本人観光客を含む１７歳以上の外国人全てを対象に、入国審査の際に原則として顔写真の撮影と指紋の採取を義務付ける制度を、来年１月１日から実施すると発表した。
同省によると、テロリストの流入などを防ぐのが目的で、長期滞在の外国人には今年７月から適用されている。指紋の採取などのやり方については、英語や中国語などとともに日本語の案内も設置されるという。
韓国は昨年８月に出入国管理法を改正し、顔写真の撮影や指紋採取を求める措置を段階的に拡大してきた。
入国審査時の外国人の指紋採取は日本や米国が既に行っている。（共同） 長期滞在外国人の指紋採取 韓国、７月１日から 韓国法務省は３０日、１７歳以上で９１日以上滞在する予定の外国人を対象に、入国審査の際に指紋採取と顔写真の撮影を義務化する制度を７月１日から実施すると発表した。来年１月からは対象を外国人全員に拡大する。
同省は今年中に約２０万人が指紋登録を行うと予想している。すでに韓国に長期滞在している外国人は、来年１月から指紋登録を実施する。
韓国は２００３年、１年以上の滞在者に指紋登録を義務化した外国人指紋登録制度を廃止。このため、過去に罪を犯した外国人が改名して再入国するケースなどが指摘され、治安維持強化などの目的から昨年４月に出入国管理法を改正。同９月からは、入国審査でパスポートの記載内容に疑問がある場合などに、指紋採取と顔写真の撮影を導入していた。（共同） 外国人から指紋採取へ＝１８０日以上の居留者−中国時事ドットコム 2011/12/26 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011122600780
【北京時事】中国に１８０日以上滞在する外国人から指紋を採取することなどが盛り込まれた出入国管理法案が２６日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に上程され、審議が開始された。 以下、指紋押捺にともなう国内外の動きを Wiki よりご紹介する。 Wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8C%87%E7%B4%8B#.E5.88.A9.E7.94.A8.E3.81.AB.E4.BC.B4.E3.81.86.E5.95.8F.E9.A1.8C.E7.82.B9 日本国内 指紋押捺に伴う問題点公的機関による指紋採取に関しては人権保護の観点から議論の対象となっている。軍や警察に所属する際には指紋を登録する場合が多い。日本ではかつて外国人登録の際に指紋の押捺・提出が義務付けられており人権侵害として批判されていた。人権侵害は表向きの理由で、実際には日本における北朝鮮の諜報活動を容易にするためではないかと疑われていた。その後1980年代から1990年代にかけて指紋押捺の義務は緩和されて行き、1999年には永住者、特別永住者だけでなく全ての外国人に対して撤廃された。 国内外 入国審査アメリカ合衆国はアメリカ同時多発テロ事件以降に安全保障の強化を目的として、入国時における顔写真撮影と指紋採取を義務付けるUS-VISITを導入した。ブラジル政府はこの方針への対抗処置としてアメリカ人観光客に対して指紋採取を求めるなど外交問題に発展した[4]。 日本でも2007年11月20日から入国審査で指紋採取・顔写真撮影を義務化するJ-BISが導入された[5]。初日には過去に不法滞在などで強制送還となった人物など5名が入国を認められなかった。 韓国では1968年の北朝鮮の武装工作員らによる青瓦台襲撃未遂事件の後、北朝鮮の諜報部員対策として、外国人は一律十指の指紋を登録する事を義務付けていたが、2003年康錦實（カングムシル）当時法務長官により、人権侵害の恐れがあるとして外国人登録法案の改定が進まれ、2004年に一旦は撤廃された。しかし、テロ対策などから再び法律が改正され、外国人登録の際の指紋登録が復活し、2012年1月1日からアメリカや日本と同様に入国する全ての17歳以上の外国人に対して指紋採取と顔写真撮影がおこなわれる[6]。 これらの入国審査に際しての指紋採取については人権団体から批判が集まっている。 在日外国人 犯罪検挙 推移http://aw24218.iza.ne.jp/blog/entry/1118321/ 来日外国人 凶悪犯検挙 推移http://www.iza.ne.jp/images/user/20090706/541827.png http://aw24218.iza.ne.jp/blog/entry/1118321/ 上記の記述によると、「1999年には永住者、特別永住者だけでなく全ての外国人に対して撤廃された。」 とある。 １９９９年は、平成１１年である。 上の２つのグラフを見てみると、平成１１年あたりから 犯罪率が増加していることがわかる。 規制の甘さは、犯罪と連動するか、入国を携わる組織であれば、類推は可能であろう。 中国・韓国が規制を強める今、「規制が甘い国 日本」 に流入者が集中することは予想に難くない。 政府は早急な入国強化に推進すべきではないか、と感じる。 中韓が急ぐのは、北朝鮮動向が関与していると思われる。 http://www.photooo.net/Images/a/p/apuAzFfOE3EA.jpg
http://www.photooo.net/?action=Pc_Public_Media_Detail&f_media_id=80875 指紋は個人を特定できる優れた 遺伝的産物である。 指紋を取ることは、個人を特定できる、ということになる。 success
http://1.bp.blogspot.com/-ylC-oBsg5fM/Tfzu-tXoN_I/AAAAAAAACks/Z8v-XscYrf4/s1600/tumblr_lhf9fgvKq51qb12quo1_500.png http://aikokujapan.blogspot.com/2011/07/blog-post.html
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2010年、宮崎県を中心に日本を席巻した口蹄疫（こうていえき）。 国内では小康状態だが、近隣諸国では、どのような状況なのだろうか。 アジアを中心とした、口蹄疫の状況を調べてみました。 まずは、一例から。 アジアの口蹄疫近況 【韓国】 口蹄疫の豚の死体を掘り出し 肥料に ソース： 中央日報日本語版 2011年11月10日09時07分 http://japanese.joins.com/article/425/145425.html?servcode=400§code=430 【韓国】口蹄疫の豚の死体を掘り出し肥料にリサイクル…政府「家畜伝染予防法違反」 南揚州市「安全な処理方法」 京畿道（キョンギド）南揚州市（ナムヤンジュシ）が口蹄疫埋却豚を掘り出した後、肥料として活用していたことが確認された。 市は９月２４日、道費３６００万ウォン（約２５０万円）を投じて、華道邑（ファドウプ）の埋却地２カ所から５８４頭の豚の死体を掘り出し、竜仁（ヨンイン）市内にある肥料会社に移して肥料としてリサイクルしたと９日、明らかにした。 １月３１日と２月２日の２度にわたり埋却されたところだ。 市は上水源周辺地域への影響を防ぎ、農場主の請願を解決するために豚を掘り出した。 市は「肥料化の前、農林水産検疫検査本部と京畿道保健環境研究院を通して、口蹄疫ウイルスと土壌病原性微生物残存有無を精密検査した結果、‘異常なし’という判定を受けた」と説明した。 しかし政府は「安全のために勧告した方式に従わず、事前協議手続きも踏まなかったため問題」という立場だ。 政府部処で構成された中央対策本部は今年３月の口蹄疫拡散当時、埋却地が増えるのを防ぐため、非埋却方式を緊急導入した。 中央対策本部は、小規模感染農場を対象に生石灰を入れて発酵させる「円筒形貯蔵槽方式」、高温で加熱して滅菌処理する「スチーム滅菌方式」を勧告した。 チェ・チョンロク農林食品部防疫管理課長は「南揚州市の措置は、口蹄疫に感染した豚の死体を肥料に再処理するのを禁止した家畜伝染病予防法規定を違反した」と述べた。 パク・ギョンブン南揚州市水質管理チーム長は「肥料化は検証された施設内で微生物発酵を通した高温熟成（摂氏６０−８０度）過程があるため、政府が勧告した‘円筒形貯蔵槽方式’よりも安全な処理方法」と主張した。 http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1603303.html ■参考記事 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/d7/97be3edadbc60026676d8ac3b09bb7e7.jpg
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1298648466/-100 【韓国】 口蹄疫の牛埋めた場所に近い養殖場でナマズ数万匹が死亡（写真）[02/25] 口蹄疫は、韓国では爆発的な発生が今年２０１１年初頭に報道されたが、６〜７月ごろから 一旦小康状態。 代わりに、中国、台湾で一部発生が確認されている。 以下、農林水産省HP 『口蹄疫に関する情報』 から抜粋。 http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html 農林水産省HP 『口蹄疫に関する情報』
■国内の口蹄疫について 平成23年12月13日 中国、香港、台湾、韓国、モンゴル、ロシアにおける口蹄疫の発生状況http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/img/20111213asia_fmd.png
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html 平成23年11月25日 世界における口蹄疫の発生状況http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/img/111125_world_fmd_map.png
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.html ちなみに、海外では、今年も 口蹄疫が発生している。 特に、日本を除く アジア圏を中心にしているのが注意深い。 ２０１０年の日本国内の口蹄疫は、疫病の病理の解析から、海外から入ってきた種類で あることの反省を踏まえて、日本の動物検疫所では、日本国内から海外への渡航者への 注意喚起を行っている。 家畜の伝染性疾病の侵入を防止するために 〜海外へ旅行される方へのお願い〜動物検疫所HPより転載 http://www.maff.go.jp/aqs/topix/mizugiwa.html海外では口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜の悪性伝染病が発生しています。（発生状況については、こちらのページをご覧ください。）
ある調査報告（PDF：61KB）によれば、インドネシアで高病原性鳥インフルエンザウイルスの混入状況の調査を行った結果、調査をした生鳥市場（生きた家きんや野鳥を売買している市場）の約5割で高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が検出さたとの情報があります。
このため、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜の悪性伝染病が発生している国または地域へ行かれた場合には、畜産農家などの畜産関連施設や生鳥市場等への立ち入りは極力避けるようにしてください。これら悪性伝染病が日本に侵入すると国内の畜産業に甚大な被害をもらたすのみならず、発生地域の社会経済活動にも大きな影響を及ぼします。
動物検疫所では、家畜の伝染性疾病の侵入を防止するため、空港や港において水際対策を行っています。また、平成23年4月に家畜伝染病予防法が改正され、牧場などの畜産関連施設に立ち寄った際に着用していた衣類、靴や使用された器具などを携帯しているかどうかについて、10月1日から、動物検疫所の職員（家畜防疫官）が入国者に対し質問できることとなりました（詳細はこちらのページをご覧ください。）。実施にあたり、ご理解とご協力をお願いいたします。
靴底消毒について現在、中国、韓国、モンゴル、ロシア極東地域において牛等の動物の悪性伝染病である口蹄疫が発生しています。また、中国、韓国、ロシア、東南アジア、ヨーロッパなど、世界各地で鳥インフルエンザの発生が確認され、世界的な拡大が懸念されています。
我が国へのこれらの疾病の侵入を防止するため、空港等において靴底の消毒を行っています。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
海外で畜産関連施設へ立ち入られる方へ畜産農家などの畜産関連施設や生鳥市場等へやむを得ず立ち入ったり、家畜に接触した場合には、病原体が人や物に付着しているおそれがありますので、日本に到着した際に税関検査場内にある動物検疫所のカウンターにお立ち寄りください。 日本国内では、雑誌の特集で、「アジアに行こう！」 のような大特集を 行っている。 特に、年末年始は、円高を背景に、「近場の国で、お正月をお得に過ごそう！」的な 特集が多くの雑誌・本・TVで見られるが、こうした背景も併せて報道する必要がある。 日本の畜産のメッカである 宮崎の畜産の 悲惨を忘れただろうか。 私は編集者だが、メディアの側からいえば、 特集をする場合は、何か意味 （しかけ）が あるものである。 意味なく 「○○に 行こうよ！」 みたいなことは 掲載しない。 ブームは、作り手からしかけられる。 深く意味を理解して、賢く行動したい。 http://image1.shopserve.jp/wagumi.by.shopserve.jp/pic-labo/ts172f.jpg
http://www.wagumi.com/SHOP/TS172.html 国内を守ろう
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●緊急拡散《『日本尖閣防衛協会』を発足します》
■今まで尖閣に於ける中国側の不法行為に対して、日本政府が抗議すると、とり あえず「尖閣は中国固有の領土」と、コソコソ中国政府高官が日本政府に言い訳 をしていたが、ここに来て、中国は、日本政府の弱腰外交を見透かして二歩踏み 出してきた。 ★まず、その一歩は「初の中国政府艦船による領海侵犯」だ。 ★そして、駐日中国大使が初めて一般日本国民を前に、「尖閣は中国固有の領土 であり、漁業監視船の行為は領海侵犯に当たらない」と、開き直ったことです。 これは、昨日(９月２２日)ＮＨＫがニュースで流したので、ご覧になった方も沢 山いらしたことでしょう。 ★中国のこれからの「尖閣強奪戦略」 日本政府の出方を計りながら、「繰り返し漁業監視船に領海侵犯をさせてくる」 ※この時、日本政府は「今後、領海侵犯が繰り返すことで惹起する如何なる責任 は中国側にある」と声明を出して、警告射撃を予告する必要がある。 その都度、一般国民に向かって駐日中国大使や中国政府高官が日本国内で「尖 閣は中国固有の領土で、領海侵犯に当たらない」と、記者会見で開き直る ※日本政府は「中国は１９９０年代に唐突に公文書に尖閣は中国固有の領土と書 き込んでも国際社会では通用しない」とか「１９７０年以前、中国は公文書で尖 閣を日本領と規定していた」など、キツく抗議をする。(これを中国では文攻と 言う。)尚、２回目の領海侵犯には「警告弾」を発射しておく必要がある。３回 目には、実弾発射の可能性を海上保安庁と事前に協議しておく必要がある。当然、 海上自衛隊も協議に参加させる。 中国は、空母機動艦隊を実戦配備する４年後を前に、中国海軍の艦船に領海侵 犯させて、日本政府の出方を計る。いままで通りだったら、４年後に空母機動艦 隊を尖閣海域に「遊よく」させ、日本国民に「えん戦」気分を植え付ける。 ※ここまで来たら、日本が押し込まれ、実質的に尖閣海域は奪われたと同じ状態 になる。 中国は、１０年内に空母機動艦隊を３艦隊にする計画で着々と準備をしている が、完成したとき、尖閣海域に中国海軍を常駐させて「尖閣海域は中国の領海」 と国際的に宣言する。 ※この戦略の強かなところは、尖閣諸島に上陸しないで、先に圧倒的海軍力を誇 示して尖閣海域を押さえ、その後、なし崩し的に尖閣諸島そのものを強奪する算 段なのだ。 中国は、経済力で日本を上回るようになったら、軍事力を全面的に出して、尖閣 諸島を強奪しにくると、平成６年１２月号『動向』(国民新聞社)で小生が警告し ていた通りになっているので、今後の１０年間も予告した通りに中国は戦略を練 っているはずです。それは、「戦わずして奪う」ことを、最良の戦略としてきた 中国の歴史が物語っているのです。 いま、日本に一番必要なことは、東日本大震災から派生した原発事故を見るまで もなく、「想像力の欠如」を如何に補うかにかかっています。 戦前の言論界も、ただただ欧米の横暴に吠えているだけで、実質的な戦略を提言 していた言論人はいなかった。 尖閣が危ないと吠えるなら犬でもできる。 先月、問題になった、台湾の「中華保釣協会」の公式ホームページにアップされ ていた「北京」や「台湾」で発行していた地図に「尖閣」と日本名で表記してい た一連の資料は、案の定、すべて削除されたが、根本資料は小生が発掘したもの ですので手元にあり、体制を整え資金と組織が構築できれば、国連など国際機関 や外国通信社などへ、「尖閣は日本固有の領土」と、証明できる資料を作成して 強制的に世界へ配布する予定です。その前提資料は『いまこそ日本人が知ってお くべき「領土問題」の真実』（ＰＨＰ研究所）のカラーグラビアと第１章を参照 してください。《解説動画;http://m.nicovideo.jp/watch/sm12886680?uid=NULLGWDOCOMO&guid=ON&DCMPAKEHO=ON 》 近々、『日本尖閣防衛協会』の計画を明らかにしますので、皆様方の御協力をお 願い致します。 田母神論文と自衛官の名誉を考える会からです。 拡散とあったので拡散しないといけないかな。。。と
何するか解んないけど一旗上げるぞ!!
ランキングの盛り上げに協力してます。てか、ランキングで拡散を試みます。
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