安倍内閣とその後の自民党に期待する柳虫のブログ

柳虫講釈ー国民の理解は得られたか？ー

Mon, 27 Jul 2015 13:56:03 +0900

………………ん？

国民の理解？？？

はて　…………　？

昨今、新聞やテレビに週刊誌、ネットにチラシに宣伝媒体、あらゆる情報媒体でこのような宣伝文句がみられます。

世の中何かにつけては、「改革」「改正」「革新」「解体」…etc.

その度々に新しい制度や規制に法整備
その度々に「国民の理解」

私柳虫はこれでは「改革」も「改正」も「革新」も「解体」も、真の意味では不可能ではないかとの思いに至ったのであります。

安保法制を一例にあげれば

法学者の99％以上が「違憲」と表明もしくは意思を示しているということですが、

「憲法に反しているから安保法制に反対」

「安保法制には支持するが、憲法に反しているから”改憲”が先」

そして、残りいっぱーせんとに充たない法学者は、

「否、違憲ではない。」

戦後70年日本の法を担い培ってきた「法学者」は、いったい何を学び何を研究してきたのでしょうか。

各マスメディアは、安保法制の支持率とともに「国民の理解」についてアンケートを実施しているようです。

その結果は、発表によると悲惨極まり無いようです。

何故か？

考えてみれば、日本国憲法が”制定”されてからこちら、国民が憲法について真剣に考えたことがないのです。

もうひとつ言えば

法学者が、憲法について真剣に学んだことも研究したことも、それどころか考えたことすらなかったということ。

法学会において

軍事、防衛、安全保障、等の関する学問や研究は一切放棄され拒絶されていたというのです。

はてさて、ここで重大な問題が勃発しました。

法の権威たる「法学会」及び「法学者」に絶対絶命の危機！！！

それが、「国民の理解」

だってね(￣▽￣)b

日常的に普段からそんなことを一切考えてもいず学んでもいず、ついぞ研究すらしてもいない「一般的な国民」がそれを理解し享受するなら………

70年来の権威は一瞬に潰える(T^T)

でも、彼らはこれまで何も学ばず何も研ぎ究めず根本を放棄忌みし思考をやめたのですから、もとより権威など保持しようがないのですが。

それが証拠にグローバルだのリベラルだの宣りながら国際社会に通用しない「日本国憲法」を後生大切に”納め”ようとしているのです。

因みに、諸外国では憲法の書き換えは当たり前に実行されています。

学会並びに各々学者の権威にかけて（権威のため）にこれを廃案とする。

by150人10000人

この一件をみてもわかる通り、専門家やプロフェッショナルと言われる者たちも右往左往するような難しい問題を全くの素人に判断させようとするは………

ただ単に破壊しかないですわ。(i_i)

by柳虫(i_i)＼(^_^)

「事故の約一年半後に肺炎で死亡」が、事故起因と認められるか？

Sat, 04 Apr 2015 11:42:33 +0900

子供の蹴ったボールで男性転倒、死亡… 親の監督責任めぐり最高裁で弁論へ

2015.3.19

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとして転倒した後に死亡した男性の遺族が、ボールを蹴った当時小学生の元少年（２３）の両親に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が１９日、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）であり、判決期日を４月９日に指定した。最高裁では慣例として、２審の結論を変更する際に弁論が開かれることから、両親の監督責任を認めて賠償を命じた２審判決が見直される可能性がある。

２審が事故と死亡の因果関係を認めた点に争いはなく、元少年の両親に民法で規定される監督責任違反があったかが争点。

弁論で両親側は「一般的な家庭と同程度に危険な遊びをしないよう指導するなど監督義務を果たしていた。２審判決は誤りだ」と主張。男性側は「両親には周囲に危険を及ばさないように遊ぶよう少年を指導する義務があった」と反論している。

２審判決によると、愛媛県今治市で平成１６年２月、バイクを運転していた当時８０代の男性が、校庭から転がり出たサッカーボールを避けようとして転倒、足を骨折。直後に痴呆の症状が出て、事故から約１年半後に男性は肺炎で死亡した。男性の遺族が約５千万円の賠償を求め提訴し、１審大阪地裁は元少年の過失を認めた上で監督者の両親に責任があるとして約１５００万円の賠償を命じた。２審大阪高裁も、減額したものの両親の監督責任を認めて約１１００万円の支払いを命じた。

この記事では、どこまでも事実はつかめないが少なくとも幾つかの無理が認められる。

1.事故起因の障害が死亡原因ではない。

2.事故から約一年半経過している。

3.校庭での活動によることが起因としても、球技では校外へのこぼれ球は稀ではない。

4.よわい80を超えた高齢者にバイクの運転をさせていた遺族の責任や過失に全く無頓着。

5.よわい80を超えた高齢者であれば事故如何に関わらず、痴呆症を発症されることは否めない。

6.加害者とされる小学生が活動していた場に両親かいずれかの親がいたということではなさそう。

7.学校の校門から飛び出したのが、ボールではなく小学生なら？

加害者が逆転していたはず。

即ち、被害者側の前方不注意という点に措いて無頓着。

8.「親の教育」云々を証明することが本当に可能なのか？

9.傷害致死と殺人の判断でもこれ程長い期間を知らない。

10.そもそも、事故と肺炎に何の因果があるのか？

11.よわい80を超えた高齢者がこれから1000万以上の稼ぎをする見込みがあるのか？

記事の内容のみによる「？？？」な点を取り敢えず思い付いた限りに羅列しました。

by柳虫

〈小保方博士論文〉「不正あったが学位取消に該当せず」早大調査委・配布資料（全文）ーーー完全コピペ(￣∇￣*)ゞ

Fri, 18 Jul 2014 12:46:20 +0900

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの「博士論文」をめぐり、早稲田大学の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は7月17 日、記者会見を開いた。調査委は、小保方リーダーの博士論文に数々の「問題点」を指摘しつつも、小保方リーダーの行為が「学位取り消しの規定にあたらない」と結論付けた。

会見場で配られた報告書の全文は下記の通り。

▼早稲田大学・大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会

平成26年7月17日

第1章序

I.委員会の構成

委員長小林英明（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）

委員国立大学名誉教授医学博士

東京大学名誉教授医学博士

早稲田大学教授医学博士

早稲田大学教授政治学博士

II.調査目的

・本件博士論文の作成過程における問題点の検証

・本件博士論文の内容の信憑性及び妥当性の検証

・本件博士論文作成の指導過程における問題点の検証

・小保方氏に対する博士学位授与に係る審査過程における問題点の検証

III.調査期間

平成26年3月31日から同年7月16日まで。

IV.調査方法

・小保方氏を含む関係者に対する事情聴取等

・関係資料等の分析、検討等

第2章調査結果

I.本件博士論文の作成過程における問題点の検証

1．本委員会による認定

（1）著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行為といえる箇所――11箇所

〈主な箇所〉

・序章

・リファレンス（但し、過失）

・Fig.10（但し、過失）

（2）意味不明な記載といえる箇所――2箇所

（3）論旨が不明瞭な記載といえる箇所――5箇所

（4）Tissue誌論文※1の記載内容と整合性がない箇所――5箇所

（5）論文の形式上の不備がある箇所――3箇所

2．本委員会による認定の補足

（1）本件博士論文のもととなった実験の実在性について「実在性あり。」と認定した。

（2）Tissue誌論文からの転載について「共著者等の同意がある等で、著作権侵害行為及び創作者誤認惹起行為にはあたらない。」と認定した。

（3）本件博士論文は作成初期段階の博士論文であるとの小保方氏の主張について「本件博士論文は、公聴会時前の段階の博士論文草稿である。」、「最終的な完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した。」と認定した。

〈認定した理由〉

・平成22年11月に行われた小保方氏が所属していた研究室における博士論文検討会の資料には、「三胚葉に由来する細胞により生成されたスフィアから取得された細胞が、三胚葉に属する各組織の特徴を有する細胞に分化する」ことを示すテラトーマ形成実験の結果を示すFigure は2つしか掲載されていなかった。

・このFigureは、本件博士論文の極めて重要な内容に関するものであり、かつ、「三胚葉に由来する」ことから明らかなように、Figureが3 つ揃うことによって意味をもつものである。

・この検討会後の指導教員の指導を受けて、小保方氏は、博士論文の草稿に修正を加え、平成 23年1月11日に開催された公聴会の数日前に、主査※2及び副査に対し博士論文の草稿（以下「公聴会時論文」という。）を手交し、主査及び副査は、公聴会時論文を閲読した上で、公聴会に臨んだ。公聴会で小保方氏が使用し参加者に配布した資料には、Figureは3つ掲載されている上、公聴会にて投影されていたスクリーンにも3つのFigureを示すスライドが示され、それをもとに、小保方氏はプレゼンテーションを行った。

・これらのことから、公聴会時論文には3つの Figureが掲載されていたと推認できるところ、本件博士論文は、公聴会時論文に、主査及び副査の修正指導を踏まえて修正されたものであるはずだから、公聴会時論文と同様に、3つの Figureが掲載されていなければ不自然であるのに、本件博士論文にはFigureは2つしか掲載されていない。

・これらの事実を総合すると、「本件博士論文は公聴会時論文以前の博士論文の草稿である」と推認できる。

なお、小保方氏は、本委員会に対して、「当時完成版として提出しようと思っていたものはこれである。」等と供述し、ある博士論文を呈示し、それには本件博士論文の多くの問題箇所が未だ残っているものの、リファレンスにおいては著作権侵害行為等はなく、またFig.10はそもそも存在しない。

本委員会は、当該小保方氏の供述に相当の信用性があると考えたが、小保方氏の主張にいう博士論文が、当時、小保方氏が最終的な博士論文として真に提出しようとしていた博士論文と全く同一であるとの認定をするには、証拠が足りないと判断した。

但し、上記事実に加えて、種々の事情を検討した上で、「真に最終的な博士論文として提出しようとしていた博士論文には、リファレンスについては著作権侵害行為等がなく、Fig.10については存在していなかったこと」、すなわち、「本件博士論文において、リファレンス、及び Fig.10が著作権侵害行為等にあたるとされたのは、製本・提出すべき博士論文の取り違えという小保方氏の過失によるものである。」と認定した。

II.本件博士論文の内容の信憑性及び妥当性の検証、並びに学位取り消し規定の該当性

1.本件博士論文の内容の信憑性及び妥当性

「本件博士論文には、上記のとおり多数の問題箇所があり、内容の信憑性及び妥当性は著しく低い。そのため、仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった。」と認定した。

2.学位取り消し規定の該当性

（1）早稲田大学学位規則第23条の要件

早稲田大学における学位取り消しの要件は、「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」である。

（2）学位取り消し規定の解釈と適用「不正の方法」

不正行為を広く捉え、過失による行為を含むとした上で、「著作権侵害行為、及び創作者誤認惹起行為は不正行為にあたる。」と認定した。但し、「不正の『方法』といえるためには、不正行為を行う意思が必要と解釈すべきであるため、過失による不正行為は「不正の方法」に該当せず、「不正の方法」に該当する問題箇所は、序章の著作権侵害行為及び創作者誤認惹起行為など、6箇所と認定した。

（3）学位取り消し規定の解釈と適用「不正の方法により学位の授与を受けた」

「不正の方法」と「学位の授与」との間に因果関係（重大な影響を与えたこと）が必要と解釈すべきであるところ、本研究科・本専攻における学位授与及び博士論文合格決定にいたる過程の実態等を詳細に検討した上で、「上記問題箇所は学位授与へ一定の影響を与えているものの、重要な影響を与えたとはいえないため、因果関係がない。」と認定した。その結果、本件博士論文に関して小保方氏が行った行為は、学位取り消しを定めた学位規則第23条の規定に該当しないと判断した。

III．本件博士論文の作成指導過程における問題点の検証

1．指導教員による指導の問題点

「指導教員としての義務違反があり、非常に重い責任がある。」と認定した。

2．本研究科・本専攻における制度上及び運用上の欠陥・不備

・早稲田大学外の機関で研究を行う学生に対する指導の限界

・異なる研究分野に対する指導の限界

IV．小保方氏に対する博士学位授与の審査過程における問題点の検証

1．主査による審査の問題点

「主査としての義務違反があり、非常に重い責任がある。」と認定した。

2．早稲田大学内の副査による審査の問題点

「副査としての義務違反があり、重い責任がある。」と認定した。

3．審査分科会及び研究科運営委員会の構成員による審査の問題点

「構成員としての義務違反はない。」と認定した。

4．本研究科・本専攻における審査手続に関する制度上及び運用上の欠陥・不備・製本された最終的な完成版の博士論文の内容を確認する体制の不存在

・第三者的立場の審査員の不在

・主査・副査の役割・責任の不明確さ

・主査・副査が論文を精査するための時間等を確保するための体制の不備

・審査分科会構成員が論文を精査するための時間等を確保するための体制の不備

V．結論（付言）

・転載元を表示せずに他人作成の文書を自己が作成した文書のようにして利用する行為は、研究に携わる者が作成する論文等において、決して許されない。小保方氏について、学位取り消し要件に該当しないと判断したことは、この問題点の重大性を一切低減するものではない。

早稲田大学がひとたび学位を授与したら、それを取り消すことは容易ではない。それほど学位の授与は重みのあるものである。早稲田大学において学位審査に関与する者は、その重さを十分に認識すべきである。

以上

（注釈）

※1 Haruko Obokata, et.al. 「The Potential of Ston Cells in Adult Tissues Representative of the Three Gern Layers」（TISSUE ENGINEERING: Part A, Volume 17, Numbers 5 and 6）（平成23年）をいう。以下同じ。

※2 主査は学位請求者の指導教員が務めることとなっている。

（弁護士ドットコムトピックス）

弁護士ドットコムトピックス編集部

コピペここまで

φ(..)

実在するのかしないのか？

私、柳虫の関心はそれだけ。

by柳虫～～´

｢Buy my Abenomics｣＆｢Japan is back｣ー安倍 in NewｰYork (証券取引所)

Sat, 05 Oct 2013 20:50:52 +0900

安倍首相「右翼と呼びたいならどうぞ」ＮＹでの演説で中国逆批判 2013.9.26

【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。

「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎｉｓｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」

首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。

「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『ＢｕｙｍｙＡｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。

ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０・８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。

そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。

by izaｲｻﾞ産経デジタル News

by柳虫(￣0￣)/無断コピー

【原発再稼働・自治体アンケート】6割が「政府判断求める」再稼働｢認める｣は３割ー時事通信の記事見出しまんまーでもね、再稼働｢認めない」はたったの…… ﾌﾞﾌﾞｯ

Mon, 16 Sep 2013 07:10:46 +0900

電力会社が原発の再稼働に向けた安全審査の早期申請を表明した７原発周辺の７３自治体のうち、６割の４４自治体が、運転再開には原子力規制委員会の審査終了後、地元の同意に加え、政府の責任で判断する必要性があると考えていることが６日、共同通信社のアンケートで分かった。再稼働について「認める」「今後認める」の回答は合わせて３割弱にとどまった。原発の新規制基準が施行される８日以降、速やかな申請を目指すのは、北海道電力泊原発、東京電力柏崎刈羽、関西電力の大飯と高浜、四国電力伊方、九州電力の玄海、川内の７原発１４基。アンケートは立地自治体のほか、原発から半径３０キロ前後で、事故時の対策が必要となる「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に入る自治体を対象にした。

規制委が新基準に適合していると認めた場合の再稼働の是非は、４４自治体が「政府が判断する（地元の同意も必要）」と回答。「政府が判断する（地元の同意は不要）」も５自治体で、合わせると７割近くが政府の責任の明確化を求めた。

【原発再稼働の手続き】

1）原発の新規制基準施行

2）電力会社が審査を申請

3）規制委が審査

4）審査をクリア

5）立地自治体が再稼働に同意

6）政府が最終判断？

7）再稼働

脱原発の世論が根強い中、規制委が基準適合を認めるなど条件が満たされた場合でも、自治体側から再稼働の是非を言い出しにくいためとみられる。規制基準の整備が先行する一方、再稼働手続きには不透明な点が残るため、対応に慎重な自治体が多い。再稼働を「認める」の回答は１１自治体、「今後認める」が８自治体に対し「当面認めない」５自治体、「認めない」３自治体で、「判断できない」が２９自治体と最も多かった。

新基準については「安全対策として十分」「どちらかといえば十分」が計２６自治体に上り、「不十分」「どちらかといえば不十分」は計７自治体にとどまった。「分からない」が２７自治体と最も多く、新基準への理解が進んでいない側面も浮かんだ。

アンケートは６月下旬から７月上旬にかけて実施し、７３自治体すべてが回答した。

過半数が規制委評価「安全性を重視」

原発に関する自治体アンケートでは、原子力規制委員会の活動について、７３自治体のうち過半数の４０自治体が「安全性を重視している」などと評価していることが分かった。評価できないとする回答は２５自治体だった。

評価できる理由は「安全性を重視している」が１７自治体で、安全性について「科学的な判断に努めている」が８自治体だった。

一方、評価できない理由は「情報公開や説明が不十分だ」との回答が１６自治体と最も多かった。

ほかに「新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない」などと個別に理由を挙げて、明確な評価を示さない自治体も目立った。

また再稼働の際に同意が必要となる地元の範囲については、１８自治体が「原発が立地する道県と市町村のみ」と回答。１２自治体が「原発の半径３０キロ圏の全自治体」と答えた。そのほか「３０キロを超えて（事故による）影響が大きい自治体も対象とすべきだ」（滋賀県）との主張や、「国が方針を示すべきだ」（新潟県上越市）などの意見もあった。

自治体と電力会社が事故時の情報提供のあり方などについて定める原子力安全協定は、東京電力福島第１原発事故後に結んだと回答した自治体が３７自治体に上り、事故前から締結していると回答した２３自治体を大き上回った。

【原発の新規制基準】

東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が従来の指針などを見直して策定。炉心溶融や放射性物質の大量放出といった過酷事故への対策や、地震、津波対策を強化した。８日に施行。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となり、電力会社は安全審査を規制委に申請する。新基準は既存の全５０基のほか、新たに建設される原発にも適用される。

（共同通信）

【再稼働の認否】56/73（回答数、以下同）

認める 11
今後認める 8
当面認めない 5

認めない 3

判断できない 29

【再稼働の是非(責任)】49/73

政府の判断＋地元の同意 44

政府の判断のみ 5

＊地元の範囲(30＋2)/73

原発立地同県と市町村 18

半径30km圏内全自治体 12

〉30kmを超えて影響が大きい自治体（滋賀）

〉国が方針を示すべき（新潟）

【原子力規制委員会への評価】65/73

評価する 40

評価しない 25

*理由(41＋a)/73

〉評価する

安全性を重視している 17

科学的判断に努めている 8

〉評価しない

情報公開や説明が不充分 16

新基準の運用はこれからで、実効性は明らかになっていない(個別) ＋a

【新基準について】60/73

充分＋どちらかといえば充分 26

不充分＋どちらかといえば不充分 7

わからない 27

柳虫の困惑

原子力規制委員会への評価は

是：非：不明
40：25：8

原子力規制委員会の作成した新基準への評価は

是：非：未：不明
26：7：27：13

新基準すら評価できない者が、原子力規制委員会の活動の評価を回答している？

原子力規制委員会にとっての最重要課題であり且つ、そのすべての行動の根拠ともなるものです。
新基準を理解できず評価できない者が原子力規制委員会の活動を評価できるはずがないのです。

再稼働の認否

「認める＋今後認める」が計 19
「当面認めない」ということはいずれは認めるともいつまでも認めないとも判断できますので

認める 19＋（5－a）＝24－a

認めない 3＋（5＋a）

回答数

認否計 27

と、

新基準の

是：非
26：7

回答数

是非計 33

どうなっているのでしょうか？

新基準について是非を判断している自治体の内、6自治体が再稼働の認否に回答していない。

新基準を是としている自治体は、原発立地で問題なければ、新基準クリアで再稼働は認められるはず。

新基準を是としていても、原発立地に問題があれば、新基準をクリアしないのでもとより認められない。

新基準を非としている自治体は当然、「認めない」「当面認めない」のどちらかを選るはず。

原発立地周辺の地域性からして、当然
選挙戦の争点に原発が重要な位置を占めていたことも予想に難くなく、民意や議会の動向はっきりしているはず。

同意を求める地元の範囲について

滋賀の言っている範囲は何処までなのか？
何処までも拡げてしまってはきりがないし、影響の大小は実際に事故が起きなければはっきりしないのでは？
今回の震災では、大量の避難者が県外に散らばり、あちこちの自治体に大きな影響を及ぼしていますし、輸出内需観光居住産業において原発立地周辺や福島県に限らず、東北関東甲信越などにも大きな影響を及ぼしました。

まさか、滋賀県も同意を取り付ける権利を得ようとしているのではないかと柳虫は勘繰ってしまいます。

新潟県上越市の真意は

1) 国の方針に従順に従う。

｢再稼働なら"責任を以て"住民の説得に速やかに対応するし、廃止なら代替エネルギーへの転換に"責任を以て"速やかに着手する｣

したがって、

｢つまらぬアンケートなどするな！｣

2) 全責任は、国にある。

したがって、

｢つまらぬアンケートなどするな！｣

3) 判断力及び決断力並びに行動力そしてなによりノーハウが我々にない。つまり、自信がないので回答できない。

したがって、

｢つまらぬアンケートなどするな！｣

もしかしたら、共同通信の記事に問題があるのかも知れませんが。(笑)

by柳虫(￣0￣)/

えっ！

柳虫の頭の中が涌いている？

かもしれませんねえ。(￣∇￣*)ゞ

原発アンケート

Mon, 16 Sep 2013 03:11:40 +0900

【ｅアンケート】原発全廃提案「賛同しない」が62％ 2012.5.10 23:31

「原発全廃提案」について、８日までに３１０９人（男性２７４２人、女性３６７人）から回答がありました＝表参照。
「大阪市の提案内容に賛同するか」では
「賛同しない」が６２％に上りました。
「日本に原発は必要か」は
「ＹＥＳ」が６４％。
「原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か」は「ＮＯ」が大多数の９１％に達しました。

（１）大阪市の提案内容に賛同するか
３８％←ＹＥＳＮＯ→６２％

（２）日本に原発は必要か
６４％←ＹＥＳＮＯ→３６％

（３）原発の再稼働をめぐる政府の対応は十分か
９％←ＹＥＳＮＯ→９１％

【主要１２０社アンケート（４）】原発「安全なら再稼働」４３％ 2013.8.20 13:30

東京電力福島第１原発事故を受けて、国内で停止中の原発の再稼働については、４３％に当たる５２社が「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」と答えた。

電力各社は原発停止の長期化や円安による火力燃料費の増加で、企業向けの電気料金を値上げした。再稼働を求める背景には国際的な競争力の面などから電力コストの上昇が経営の重荷になっていることがある。

ただ「（原発の）代替エネルギーの開発や省エネ技術の開発を促進すべきだ」（建設）などの意見もあった。

一方、「再稼働させるべきではない」と回答したのは２社にとどまった。

電気料金の値上げへの対応策（２つまでの複数回答）については、「使用電力の削減」が８６社でトップ。「コスト削減の強化」は４５社だった。このほかにも、「自家発電の導入」（１７社）や、企業や地方自治体といった大口向けに電力を販売する新電力（特定規模電気事業者）を活用すると答えた企業が４社あるなど、大手電力への依存度を下げる動きも出ている。

ぶぁっはっはっはっはっ……あきれる嫌煙団体

Wed, 14 Aug 2013 17:45:52 +0900

日本禁煙学会「風立ちぬ」喫煙場面に苦言

「子どもに影響与える」

スポニチアネックス 8月14日 15時37分配信

ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」が公開中の映画「風立ちぬ」（監督宮崎駿）の中のタバコの描写について苦言を呈している。

製作担当者に送付した要望書を公式サイトにアップ。「教室での喫煙場面、職場で上司を含め職員の多くが喫煙している場面、高級リゾートホテルのレストラン内での喫煙場面など、数え上げれば枚挙にいとまがありません」と問題視した。

「特に、肺結核で伏している妻の手を握りながらの喫煙描写は問題です」と指摘し「夫婦間の、それも特に妻の心理を描写する目的があるとはいえ、なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはずです」と疑問を呈している。

また学生の“もらいタバコ”のシーンもあり「未成年者の喫煙を助長し、国内法の『未成年者喫煙禁止法』にも抵触するおそれがあります。事実、公開中のこの映画には小学生も含む多くの子どもたちが映画館に足を運んでいます」と主張した。

作品は関東大震災から太平洋戦争に突き進む激動期の日本が舞台。主人公は零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の設計者・堀越二郎をモデルにした青年で、美しい飛行機をつくる夢を追った半生を描く。

時代が時代だけに「過去の出来事とはいえ」としながらも「さまざまな場面での喫煙シーンが子どもたちに与える影響は無視できません」と警告している。

最後に「なお、このお願いは貴社を誹謗中傷する目的は一切なく、貴社がますます繁栄し今後とも映画ファンが喜ぶ作品の制作に関わられることを心から希望しております」と“注意書き”し、要望書送付の意図を説明。「どうぞその旨をご理解いただき、映画制作にあたってはタバコの扱いについて、特段の留意をされますことを心より要望いたします」と締めくくっている。

当時の風景を描写していると思われるシーンに対してなんちゅう言いがかりをつけちょるんかいのう。

これでは、正しい歴史も、伝統も、慣習も、道徳も、教えられるもんではない。

宮崎駿という人物は個人的には虫酸が走るが、この件に関しては宮崎駿以下スタッフ一堂に何の瑕疵もないと言えよう。

日本禁煙学会というのはNPOらしいが、やはり極左の仕切りに素人が集まった集団なんやろうかねえ。
自称学者や自称科学者などが集まっちょるんやろうか？

笑うしかおまへんなあ。

ぶぁっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっはっは……

by柳虫(￣0￣)/

粉かけ婆の不謹慎替え歌－喝采－ロンド

Tue, 09 Apr 2013 13:59:43 +0900

いつものように幕が開き
恋の唄歌う私に
届いた知らせは
黒い縁取りがありました*

あれは三年前
止めるあなた駅に残し
動き始めた汽車に
一人飛び乗った**

ひなびた町の昼下がり
教会の前に佇む
一人の私は
黒い縁取りがありました*

あれは三年前
止めるあなた駅に残し
動き始めた汽車に
一人飛び込んだ**

ひなびた町の昼下がり
教会の前に佇む
一人の私は
黒い縁取りがありました*

あれは三年前
止めるあなた駅に残し
動き始めた汽車に
一人飛び込んだ**
ひなびた町の昼下がり
教会の前に佇む
一人の私は
黒い縁取りがありました*

あれは三年前……

by粉かけ婆

[転載]柳虫流講釈ーアカの民主主義ーマイノリティーが勝つ民主主義

Sun, 07 Apr 2013 16:49:08 +0900

先ずは、日本と西欧の民主主義の違い

欧米は、思想として民主主義を見出だしたが
日本は、慣習として民主主義を利用してきた

欧米は、全ての国民が多数決に参加することを是としたが
日本は、役割分担の中で専門家による多数決を是としてきた

欧米の民主主義は、参加資格に知識も理解も求めないが
日本の民主主義は、参加資格に知識と理解を求めた

欧米の民主主義は、各閣議決定で構造と機能を重視しないが
日本の民主主義は、各閣議決定が構造と機能に基づいていた

欧米の民主主義は、他の要素を抑制し多数決に重きを置いた
日本の民主主義は、他の要素も利用し多数決も最終手段に過ぎなかった

大方、此のような違いがあります。

さて、アカの民主主義とはいったいどういうことなのか？

それは、マイノリティー（極々少数意見）が勝つ民主主義なんですね。
何故にマイノリティーが勝つのでしょうか？
民主主義は、多数決を絶対としますから極々少数意見など聞き入れられるはずがないのです。
アカの民主主義は、不可思議な民主主義なんですね。

ところが、西欧の民主主義の研究では 75%を超えて80%以上の賛成多数であるとき正しいのは少数意見の方であることが往々にしてあることがわかっているのです。
何故にそうなるのかは、民主主義の比較でご理解頂けるかと思います。

アカの民主主義は、それを逆手に取ってプロパガンダを用いて強引に誘導するのです。
人権、差別、平等、偏見、自由、命、の何れかを持ち出せば大体OKです。

例えば、「同性愛」などは勝手に同性愛を楽しんでいたらいいんです。結婚したとて、子供は埋めないのですからその代で途絶える運命ですし、その後財産を継承させることもできないのですから、婚姻や遺産相続に関しては、完全に法外にあるのです。
勝手に同性愛を全うしていればいいものを「結婚できないのは差別！｣「人権侵害！｣「平等に扱え！｣「偏見は赦せない！｣ですな。

元々、法外にあるのですから放っておいた方が自由なんですが、彼らはなぜか法を欲しがるのです。
法を制定しますと、今度は「自由がない！｣「束縛するな！」となっていくことは想像に難くありません。
何故なら、西欧の法は規制法へ向かう様に出来ているからです。

つまり、彼らの大勢は単に我が儘なだけなんです。
その我が儘が何をもたらすかを理解できないのです。
一部の極左が破壊工作として利用しているです。
そのアカの民主主義が今日本でも蔓延しているのです。

外国人参政権

各自治体で次々条例が制定されている「外国人住民投票権」は投票することが選挙であるにも拘わらず、地方参政権とは仕組みも投票対象も違うとの「理由」をつけて、投票権を外国人に与えるだけでなく、社会的責任を負わない未成年にまで与えるに至っています。

日本の有権者でこれを指示している者がどれ程おりましょうか。
それこそ、住民投票で決めたらいいのです。
それを、議会での強行決議に持ち込むのです。そりゃあもう、民主党陣営が多い昨今ではそれでなんぼでも決定できますわな。

極左の連中は、充分に承知しているのですがそもそも破壊を目論んでいますから、手段を選びません。
マイノリティーを弱者や被差別者に仕立てては、それを繰り返す訳です。
その内に、大衆は訳がわからなくなり愚衆と化してしまうのでしょう。

被差別部落に在日にアイヌに男女に障害者に同性愛者に沖縄に福島にエイズに癩病にエレファントマンに奇形に原爆症にとにかく弱者に仕立てては擁護に回り声を荒げ武力行使も辞さない構えでのぞんで嫌がらせを繰り返し捏造しと何十年が何百年でも破壊工作としてアカの民主主義を利用しているのです。

つまり、アカの民主主義の性格を理解しなければ亦西欧の民主主義の性格を理解しなければ真の民主主義を理解することができないのです。

日本は、役割分担の民主主義で確り解っている者同士が寄り合い話し合い最後まで意見が別れて決着の着かない場合に多数決で決着を着けていましたから、不都合があればやはりそぐわぬと判断して破棄することも容易だったのです。

現在之日本の民主主義は、わからぬ者と破壊を目論む者による民主主義ですので、そぐわぬとなっても何が原因なのかが理解されません。
そのもの自体に問題があるとは先ず気付かない方が多いのです。

後は、どんどん法を被せていくだけのお粗末さ。

BY柳虫

転載元: 安倍内閣とその後の自民党に期待する柳虫のブログ

安倍内閣の記録ー外交ー日印電話首脳会談(10分) 24.12.28 20:15

Mon, 18 Feb 2013 04:42:50 +0900

本28日，安倍晋三内閣総理大臣は，午後8時15分から約10分間，インドのマンモハン・シン首相との間で電話会談を行いました。

1. 冒頭，シン首相より，安倍総理の就任を歓迎し，日インド「戦略的グローバル・パートナーシップ」の一層の発展に向け安倍総理と再び協力していくことを楽しみにしている旨述べました。

2. これに対し，安倍総理より，2007年にインドを訪問した際に国会演説で述べたように，日インド関係は「最も可能性を秘めた二国間関係」である旨述べました。

3. 両首脳は，日本とインドが，互いに重要な戦略パートナーであり，外交・安全保障面での連携を強化し，経済関係を一層強化していく重要性につき一致しました。

4. シン首相より，日インド首脳の相互訪問は安倍総理との間で合意されたものであり，11月の訪日は取り止めになってしまったが，次は自分の番であることは認識しており，可能な限り早期に「美しい国，日本」を訪問したい旨述べました。

5. その他，安倍総理より北朝鮮につき発言があり，シン首相より理解が示されました。

首相官邸ホームページより

BY柳虫(￣0￣)/