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就職とはなにか、まず会社の本質を知るべし。 大学生の就職内定７３％、２年連続前年下回る 1月14日23時8分配信 読売新聞 厚生労働省と文部科学省は１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。 ２年連続で前年同期を下回り、１９９６年の調査開始以来、過去最低で、下げ幅も最大。依然として就職状況が厳しいことが浮き彫りになった。 内定率は男子７３・０％（前年同期比７・４ポイント減）、女子７３・２％（同７・３ポイント減）。地区別では、中部が６９・７％（同１５・４ポイント減）、中国・四国が６７・４％（同９・６ポイント減）で、下げ幅が大きかった。 厚労省が同日発表した昨年１１月末現在の高校生の就職内定率は６８・１％で、前年同期を９・９ポイント下回った。こちらも１９８８年の調査開始以来、下げ幅は最大となった。 .最終更新:1月14日23時8分 というニュースがありました。こうした不況の中で皆さんはいかに職に就くかということばかり考えてしまいますが、経済が飽和・縮小状態の中では雇用はほとんどありません。 となれば、会社は新規雇用を控えます。このような就職戦線を戦い抜くためにはタイトルにあるように自分で価値をつくることです。価値をつくるとは、需要と供給を創出することです。 会社は利潤の拡大が最大の目的です。経済規模が縮小すればするほど利潤も少なくなってきます。ですから会社も本当は人がほしいのです。 どんな人がほしいのか。会社の儲けを多くすることができる人物がほしいです。つまり、価値をつくれる人間がほしいです。でもいきなりつくれと言われてもできません。その会社をよく知らないとできません。就職を希望する会社の業務内容を理解していないと話になりません。 謙虚な姿勢と健康な体、そして忠誠心、これらが一番重要視されます。元気なあいさつと「いまはまだなにもできませんが、貴社で勉強をさせてください。そして、かならず貴社のためになる社員になります。」ということが自己アピールになります。 勉強しなくてもできる人は自分で会社を立ち上げた方が一番早いですよ。
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コメント（55）
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日本の農家の家計ってどうなってるの？ まず、農家は専業農家−農業一本の人たち、第１種兼業−出稼ぎが半分以下の人たち、第２種兼業−出稼ぎが半分以上の人たち、三つのグループに分けられている。そのほか細かい定義があるが、だいたいこういう分け方。 また、日本の農業について考えるとき、北海道と都府県に分けることが一般的である。北海道の農地は、アイヌの人たちを追いやって、未開拓の土地を耕してできた土地が多く、どちらかというとアメリカやオーストラリアに近い農業構造である。規模はぜんぜん違うけどね。 北海道は専業が約半分、戦後からそれほど変わっていない。第１種兼業は第２種兼業のシェアを取り込んで戦後の２割から現在の４割弱になっている。 道府県は戦後、専業が一気に減って、高度経済成長の１９７５年あたりが最も少なく約１５％、それから少しずつ増えて現在は２割に迫っている。第１種兼業はどんどん減って、第２種兼業になるか、撤退する農家が多かった。 経済学的な考え方として、まず、文字通りの机上の空論を立てることからはじめる。空論、つまり仮説ができないと現地調査に出て裏づけをとることもできない。 私の空論を述べてみたいが、次回。
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農業経済というからには、まず、日本の農業が国民経済（国民一人ひとりが一年間通して稼いたり使ったりしたお金）での位置を知らなければならない。 日本の国民総生産、まあ国民一人ひとりが創ったものの価値の合計、今では約５０００兆円、ドルに直すと約５０兆ドル、今夜日本テレビでノストラダムスの大予言ＳＰでＮＡＳＡが予想した太陽風による被害額は約２００兆円だ。１９６０年代の２００兆円足らずの時代から４０年で５０００兆円に成長できたのだ。数百年に一度の被害としては微々たる物である、おそるるにたらん。 関係ない話をしてしまった。そう、国民総生産。今、国民総生産が１００円だとしたら、農業部門の生産額は一円だ、つまり１％、しかも年々低下している。これは１９９０年代からの傾向である。 もう一つ、農家の人は、国民１００人中４人、つまり働いている国民の４％が農業に従事していることになる。稼ぎがよくないのがわかる。平均の４分の１だ。２００４年のデータで計算すれば、農業に従事している人が、農業で得られる収入は年間２２０万程度である。これでは農業に人気は出ないだろう。おれは農業でやっていくんだという熱意あふれる若者は、まずこの現実を突きつけられる。ベテランも含めた人並みにできてやっと２００万ちょっと、これでは生活できない。 つまり、この構造には大変な落差がある。４％の雇用を創出しながらも、産業的には１％の価値しかない。一方で、食料確保は、国家戦略の中で一番のウェイトを占めているといっても過言ではない。さらに、環境保全などいわゆる農業の多面的機能への注目が高まっている。 国民の需要＞雇用＞産業的地位、という構図は、希望と現実の間に大きな落差があることを示している。 農家は、こうした厳しい経済情勢の中で、「兼業化」、つまり出稼ぎをして生き残ってきた。１９５０年代にくらべて、２０００年代の都府県の農家の数は半減、北海道は４分の１に減少した。数は減ったが、営農規模の拡大は実現できていなかったとされている。農地の減少と、農家の小規模化、兼業化が背景にあった。 あくまでも私の見解だが、小規模化、兼業化の時代は過ぎたと思う。少なくとも首都近郊（関東地域）では農家の大規模化は進んでいる。裏づけのデータもある。簡単に言えば、経営規模３０haの農家が一ポイント増えれば、１haの農家は３０ポイント減らなければならない。しかし、計算のつじつまが合わない、新規就農人口との整合性が取れないのである。大規模農家が増えていることは間違いない。そのあたりは、在学中にもう少し突っ込んで研究してみるべきだったと後悔している。
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自由貿易協定は通常ＦＴＡと略されている。約束を交わした国の間でしか効力を発揮しない。約束を交わした国家間で、商品やサービスの売買が自由に行える約束だ。 経済連携協定はＥＰＡと略される。ＦＴＡの内容に加え、投資などの大規模の資本の移動が可能である。 例を挙げて説明したいが、日本はこの分野では非常に出遅れている。どの国と仲良くし、どの国と距離をとるのか、という選択はアメリカの傘下にあった日本にとって経験のない問題である。ＧＡＴＴやＷＴＯでは全体にあわせて協調行動ができても、いざ自分でパートナーを選ばなければならないとなると難しい。国民性の問題でもある。 また、日本は大体どの国とも農産物の交渉がうまくいかない。 なので、わかりやすい例として、北米自由貿易協定をあげてみたい。協定の中で、アメリカとカナダの間では、米国は乳製品とピーナッツ、カナダは乳製品、家畜肉、卵の項目に関税をかけてよいという約束が交わされている。 ＷＴＯ体制は基本的に関税を認めない。そもそも関税ってなによという疑問もあると思うが、またの機会で。しかし、関税がないと弱い産業は外国の安い商品に打ちのめされてしまう。二カ国（ないし数カ国）間で、保護したい産業の関税化を互いに認めあえれば、約束先の国から安い商品が入ってくることはない。 例の協定では、アメリカ政府はカナダから入ってくるピーナッツと乳製品に税をかける変わりに、カナダ政府がアメリカ産の家畜肉と卵と乳製品に税をかけてもよいと認めるという約束事だ。この約束事がなく、アメリカ政府が勝手にピーナッツに対して税金を取るようなことがあれば、カナダ政府はＷＴＯにアメリカを告訴するであろう、そうなればアメリカ政府は信用を失うことになる。まあ、アメリカは大きい工業輸入国なので、文句程度で済むと思われる。お客様は神様、どの国もお得意先の機嫌を損ねるようなことはしたくない。 このような二国間ないし、数カ国だけで約束事を交わすことは、ブロック経済の再来と懸念されることもある。しかし、数国間という小規模さは柔軟性があり、特にラウンドの交渉決裂の原因となる農業物の取引に関する取り決めも非常にまとまりやすい。 そういう観点から、ＷＴＯ体制を大きな前提としたこれらの協定は近年急速に普及している。 農業とどうかかわってくるのかが問題である。しかし、また別の機会に。
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現在の国際貿易のルールを決めているのは、ＷＴＯ、世界貿易組織だ。ＷＴＯには、世界の約４分の３の国が一緒になって、ルール作りしている。ＷＴＯの取り決めにしたっがて国家間の貿易が行われているのだ。このことを、「ＷＴＯ体制」という。 具体的にどんなルールだろうか。ＷＴＯ体制の下では ・どの国に対しても同じ条件の通商規則（国外へ輸出する、国内に輸入する時の手続きと料金など）にすることが原則である。これを「最恵国待遇」という。これは第２次世界大戦の原因の一つとされているブロック経済（一部の国家間だけで貿易し、そのほかの国とは貿易しない約束）への反省がこめられている。ににゃんち差別のない国家間交渉が一番望ましいとされている。 ・関税、国内指示、輸出補助金の削減ルールを決める「ラウンド」とよばれる集会で行われる。世界の４分の３の国が一堂に集まる大集会。ありとあらゆる商品の貿易ルールがこのラウンドで決まられる。２１世紀の貿易ルールは、２００１年にドーハというところで行われたので、ドーハラウンドと呼ばれ、実に５年をかけてルールづくりを行った。
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