わかりやすい農業経済学

価値をつくる人間になろう

Fri, 15 Jan 2010 13:35:03 +0900

就職とはなにか、まず会社の本質を知るべし。

大学生の就職内定７３％、２年連続前年下回る
1月14日23時8分配信読売新聞

　厚生労働省と文部科学省は１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

　２年連続で前年同期を下回り、１９９６年の調査開始以来、過去最低で、下げ幅も最大。依然として就職状況が厳しいことが浮き彫りになった。

　内定率は男子７３・０％（前年同期比７・４ポイント減）、女子７３・２％（同７・３ポイント減）。地区別では、中部が６９・７％（同１５・４ポイント減）、中国・四国が６７・４％（同９・６ポイント減）で、下げ幅が大きかった。

　厚労省が同日発表した昨年１１月末現在の高校生の就職内定率は６８・１％で、前年同期を９・９ポイント下回った。こちらも１９８８年の調査開始以来、下げ幅は最大となった。 .最終更新:1月14日23時8分

というニュースがありました。こうした不況の中で皆さんはいかに職に就くかということばかり考えてしまいますが、経済が飽和・縮小状態の中では雇用はほとんどありません。

となれば、会社は新規雇用を控えます。このような就職戦線を戦い抜くためにはタイトルにあるように自分で価値をつくることです。価値をつくるとは、需要と供給を創出することです。

会社は利潤の拡大が最大の目的です。経済規模が縮小すればするほど利潤も少なくなってきます。ですから会社も本当は人がほしいのです。

どんな人がほしいのか。会社の儲けを多くすることができる人物がほしいです。つまり、価値をつくれる人間がほしいです。でもいきなりつくれと言われてもできません。その会社をよく知らないとできません。就職を希望する会社の業務内容を理解していないと話になりません。

謙虚な姿勢と健康な体、そして忠誠心、これらが一番重要視されます。元気なあいさつと「いまはまだなにもできませんが、貴社で勉強をさせてください。そして、かならず貴社のためになる社員になります。」ということが自己アピールになります。

勉強しなくてもできる人は自分で会社を立ち上げた方が一番早いですよ。

農業の経済構造①

Wed, 23 Dec 2009 18:50:36 +0900

日本の農家の家計ってどうなってるの？

まず、農家は専業農家－農業一本の人たち、第１種兼業－出稼ぎが半分以下の人たち、第２種兼業－出稼ぎが半分以上の人たち、三つのグループに分けられている。そのほか細かい定義があるが、だいたいこういう分け方。

また、日本の農業について考えるとき、北海道と都府県に分けることが一般的である。北海道の農地は、アイヌの人たちを追いやって、未開拓の土地を耕してできた土地が多く、どちらかというとアメリカやオーストラリアに近い農業構造である。規模はぜんぜん違うけどね。

北海道は専業が約半分、戦後からそれほど変わっていない。第１種兼業は第２種兼業のシェアを取り込んで戦後の２割から現在の４割弱になっている。

道府県は戦後、専業が一気に減って、高度経済成長の１９７５年あたりが最も少なく約１５％、それから少しずつ増えて現在は２割に迫っている。第１種兼業はどんどん減って、第２種兼業になるか、撤退する農家が多かった。

経済学的な考え方として、まず、文字通りの机上の空論を立てることからはじめる。空論、つまり仮説ができないと現地調査に出て裏づけをとることもできない。

私の空論を述べてみたいが、次回。

日本農業の国民経済における位置

Tue, 22 Dec 2009 23:58:10 +0900

農業経済というからには、まず、日本の農業が国民経済（国民一人ひとりが一年間通して稼いたり使ったりしたお金）での位置を知らなければならない。

日本の国民総生産、まあ国民一人ひとりが創ったものの価値の合計、今では約５０００兆円、ドルに直すと約５０兆ドル、今夜日本テレビでノストラダムスの大予言ＳＰでＮＡＳＡが予想した太陽風による被害額は約２００兆円だ。１９６０年代の２００兆円足らずの時代から４０年で５０００兆円に成長できたのだ。数百年に一度の被害としては微々たる物である、おそるるにたらん。

関係ない話をしてしまった。そう、国民総生産。今、国民総生産が１００円だとしたら、農業部門の生産額は一円だ、つまり１％、しかも年々低下している。これは１９９０年代からの傾向である。

もう一つ、農家の人は、国民１００人中４人、つまり働いている国民の４％が農業に従事していることになる。稼ぎがよくないのがわかる。平均の４分の１だ。２００４年のデータで計算すれば、農業に従事している人が、農業で得られる収入は年間２２０万程度である。これでは農業に人気は出ないだろう。おれは農業でやっていくんだという熱意あふれる若者は、まずこの現実を突きつけられる。ベテランも含めた人並みにできてやっと２００万ちょっと、これでは生活できない。

つまり、この構造には大変な落差がある。４％の雇用を創出しながらも、産業的には１％の価値しかない。一方で、食料確保は、国家戦略の中で一番のウェイトを占めているといっても過言ではない。さらに、環境保全などいわゆる農業の多面的機能への注目が高まっている。

国民の需要＞雇用＞産業的地位、という構図は、希望と現実の間に大きな落差があることを示している。

農家は、こうした厳しい経済情勢の中で、「兼業化」、つまり出稼ぎをして生き残ってきた。１９５０年代にくらべて、２０００年代の都府県の農家の数は半減、北海道は４分の１に減少した。数は減ったが、営農規模の拡大は実現できていなかったとされている。農地の減少と、農家の小規模化、兼業化が背景にあった。

あくまでも私の見解だが、小規模化、兼業化の時代は過ぎたと思う。少なくとも首都近郊（関東地域）では農家の大規模化は進んでいる。裏づけのデータもある。簡単に言えば、経営規模３０haの農家が一ポイント増えれば、１haの農家は３０ポイント減らなければならない。しかし、計算のつじつまが合わない、新規就農人口との整合性が取れないのである。大規模農家が増えていることは間違いない。そのあたりは、在学中にもう少し突っ込んで研究してみるべきだったと後悔している。

貿易ルールのおさらい②自由貿易協定と経済連携協定ってなに？

Tue, 22 Dec 2009 00:29:20 +0900

自由貿易協定は通常ＦＴＡと略されている。約束を交わした国の間でしか効力を発揮しない。約束を交わした国家間で、商品やサービスの売買が自由に行える約束だ。

経済連携協定はＥＰＡと略される。ＦＴＡの内容に加え、投資などの大規模の資本の移動が可能である。

例を挙げて説明したいが、日本はこの分野では非常に出遅れている。どの国と仲良くし、どの国と距離をとるのか、という選択はアメリカの傘下にあった日本にとって経験のない問題である。ＧＡＴＴやＷＴＯでは全体にあわせて協調行動ができても、いざ自分でパートナーを選ばなければならないとなると難しい。国民性の問題でもある。

また、日本は大体どの国とも農産物の交渉がうまくいかない。

なので、わかりやすい例として、北米自由貿易協定をあげてみたい。協定の中で、アメリカとカナダの間では、米国は乳製品とピーナッツ、カナダは乳製品、家畜肉、卵の項目に関税をかけてよいという約束が交わされている。

ＷＴＯ体制は基本的に関税を認めない。そもそも関税ってなによという疑問もあると思うが、またの機会で。しかし、関税がないと弱い産業は外国の安い商品に打ちのめされてしまう。二カ国（ないし数カ国）間で、保護したい産業の関税化を互いに認めあえれば、約束先の国から安い商品が入ってくることはない。

例の協定では、アメリカ政府はカナダから入ってくるピーナッツと乳製品に税をかける変わりに、カナダ政府がアメリカ産の家畜肉と卵と乳製品に税をかけてもよいと認めるという約束事だ。この約束事がなく、アメリカ政府が勝手にピーナッツに対して税金を取るようなことがあれば、カナダ政府はＷＴＯにアメリカを告訴するであろう、そうなればアメリカ政府は信用を失うことになる。まあ、アメリカは大きい工業輸入国なので、文句程度で済むと思われる。お客様は神様、どの国もお得意先の機嫌を損ねるようなことはしたくない。

このような二国間ないし、数カ国だけで約束事を交わすことは、ブロック経済の再来と懸念されることもある。しかし、数国間という小規模さは柔軟性があり、特にラウンドの交渉決裂の原因となる農業物の取引に関する取り決めも非常にまとまりやすい。

そういう観点から、ＷＴＯ体制を大きな前提としたこれらの協定は近年急速に普及している。

農業とどうかかわってくるのかが問題である。しかし、また別の機会に。

世界の農産物貿易ルールのおさらい①

Mon, 21 Dec 2009 13:11:47 +0900

現在の国際貿易のルールを決めているのは、ＷＴＯ、世界貿易組織だ。ＷＴＯには、世界の約４分の３の国が一緒になって、ルール作りしている。ＷＴＯの取り決めにしたっがて国家間の貿易が行われているのだ。このことを、「ＷＴＯ体制」という。

具体的にどんなルールだろうか。ＷＴＯ体制の下では
・どの国に対しても同じ条件の通商規則（国外へ輸出する、国内に輸入する時の手続きと料金など）にすることが原則である。これを「最恵国待遇」という。これは第２次世界大戦の原因の一つとされているブロック経済（一部の国家間だけで貿易し、そのほかの国とは貿易しない約束）への反省がこめられている。ににゃんち差別のない国家間交渉が一番望ましいとされている。

・関税、国内指示、輸出補助金の削減ルールを決める「ラウンド」とよばれる集会で行われる。世界の４分の３の国が一堂に集まる大集会。ありとあらゆる商品の貿易ルールがこのラウンドで決まられる。２１世紀の貿易ルールは、２００１年にドーハというところで行われたので、ドーハラウンドと呼ばれ、実に５年をかけてルールづくりを行った。

オーストラリアの農業水利権とまとめ

Sat, 12 Dec 2009 23:08:27 +0900

現代農業水利の国際比較は今回で最終回になります。

前回と前々回を参考にしてくださいね。参考文献というか、原作が載ってますので。
アメリカのフロリダ州→http://blogs.yahoo.co.jp/muikikou/4822415.html
日本→http://blogs.yahoo.co.jp/muikikou/4822057.html

オーストラリアは河川の水利用に関しては、州ごとにことなる。つまり州単位で考えることができます。

大まかに沿岸水利権、個別許可水利権、集団的水利権がある。

沿岸はアメリカのとほぼ同様な考え方ができます。水辺に土地を持つものはその水を心置きなく使えるということですね。

個別は、次の集団の特例と考えます。集団とは、アメリカでいう専用水利権の大規模バージョンですね。パイプラインを引いたもの、水に関する権利を持つものが、排他的に、ひらたくいえば我が物顔で、水を分配できます。

高度に管理された灌漑システムのため、水の料金は従量制ですね。水道料金と同じですね。この料金体系は日本とアメリカではあまり見られません。

以上ですが、まとめとして、比較研究は以下のカテゴリーにおいて行われたとまとめることができるのではないでしょうか。修士だから、その辺をもう少しまとめてくれたらよかったですね。

また、この論文では新大陸型農業の間での比較と旧大陸型と新大陸型の比較が行われたが、旧大陸型農業国の水利に関する比較研究も興味深いですね。

日本とアメリカのフロリダ州とオーストラリアの三ヶ国で、

・水利権制度の制定をする行政単位は、アメリカでは国と州があるが、オーストラリアでは州政府となります。日本は村、流域単位で慣行制度があります。

・水辺の水利権は、アメリカもオーストラリアも排他的使用権が認められているのに対して（もちろん、環境等への配慮をしなければならないが）、日本は次の使用者に対し配慮しなければならないことが多いといえます。

・灌漑施設を作った業者の水利権は、オーストラリアでは業者が水の分配を行います。アメリカでは、公共事業団体が主体となって、水の分配を行います。日本は慣行水利権にもとづく分配が主流です。なぜなら、法律なるものができる以前からある制度ですから。

・料金体系は日本では面積制が主流、アメリカでは作物別面積割が主流に対して、オーストラリアでは従量制が主流である。それは、灌漑設備の違いによるところもある。

アメリカの農業水利権

Sat, 12 Dec 2009 12:24:40 +0900

アメリカのカリフォルニア州の水利権について、これまた細かいですが、地表水利権と、地下水の利用権に分けられている。考え方としてはわかりやすい。

地表水に関する水利権は、従来の河川湖の周りにある農地は、「沿岸水利権」、つまり土地と水を一体的に捉える制度があります。

さらに、そこから水を引いて離れた場所で使うための「専用水利権」、つまり引いた人しか使えない水利権ですね。

さらに国や州の公共事業として使われる開発された水、ダムとか、地下水とかの利権は「契約水利権」があります。

では、灌漑は誰がやるのかといいますと、公共事業団体です、日本で言えばお役人様の下請けですね。

参考に前の記事をみてね↓
http://blogs.yahoo.co.jp/muikikou/4822057.html

現代農業水利の国際比較（日本）

Sat, 12 Dec 2009 12:17:20 +0900

国際比較といっても、まず日本を知るべし。

そもそも水利とはなんぞや。つまり水利権なるものは水の利用権です。上下水道のようなもの。日本においては、慣行水利権と理解してください。なぜ慣行が付くのか。

以前、世界の農業構造の分類を記事にしたが、それを参考にしてください。
http://blogs.yahoo.co.jp/muikikou/4374244.html

日本では水の利用権に関して、地域に適応した、文章化されていない、ことこまかな制度が制定されている、いわゆる村八分というやつです。これは部外者にはまったくわからない、習慣的なことであるから、慣行と名づけられている。

このような文章化されていない慣行制度は、WTO交渉で非関税障壁として槍玉にされることが多いことも覚えておいてください。

日本では村単位の慣行的制度であり、灌漑を行う団体も村人が中心である。

村全体、大きな河川の流域では、流域全体がひとつの水源を利用する制度であり、そのため上流に位置する農民は下流の人のために水を使いすぎない、下流の農民は先自分の都合で先に水を使わないなど、思いやりや協調性のような自己裁量の部分が大きい。

参考に『農業経営の持続的成長地域農業』の１８章目、木下幸雄の「現代農業水利の国際比較」を見てください。

日本人は本当に意地がなくなったのか

Sat, 12 Dec 2009 11:29:13 +0900

ヤフーニュースにこんなのが載っていた↓
まったく、なんという意気地なし、情けない。
なぜトップ争いできる位置にいるにもかかわらず、棄権してしまうのかがわからない。

国民全体の問題である。
民主党を選んだ国民は、世界を相手に競争することをあきらめている人だ。

なにが「世界一を目指す意義が不明確」だ！

じゃあ、日本は今度のオリンピックから参加しなくていい。
ボクシングも見なくていい。内藤と亀田の戦いにまったく意義がないのだ。

「スパコンは「世界一」より「使い勝手」
12月12日3時2分配信読売新聞

　文部科学省は１１日、行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結とされた「次世代スーパーコンピューター」の開発計画を変更する方針を決めた。

　世界一を目指す立場には固執せず、より多くの研究者が使いやすい体制を念頭に、政府内での調整に入る。

　事業仕分けでは「世界一を目指す意義が不明確」などと批判され、専門家からも「より使い勝手の良いものを」という意見が出された。

　これを受け、各地の大学が遠隔地からも研究に参画できるよう、ネットワーク機能の強化をめざす方向で検討する。

　目標に掲げていた、１秒間に１京（１兆の１万倍）回という演算性能は維持する。計画変更によって、目指していた２０１２年の完成が遅れ、世界一を獲得できない可能性も出てくるが、研究体制の充実を優先する。最終更新:12月12日3時2分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000024-yom-sci」

東アジアからの食料調達

Thu, 10 Dec 2009 17:12:43 +0900

まずは↓のニュースから。前回の記事＝http://blogs.yahoo.co.jp/muikikou/4711082.html、今回日本の「食」の展望についてのシリーズの２回目。

小沢氏、中国主席と会談へ＝政党間交流促進
12月10日15時34分配信時事通信

　【北京時事】民主党の小沢一郎幹事長は10日夕（日本時間同）、北京市内の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談する。日中関係の強化を確認するとともに、中国共産党との政党間交流の促進などについて意見交換する。
　胡主席との会談は、小沢氏が代表を務めていた2008年5月に東京で行われて以来で、政権交代後は初めて。小沢氏は7日の記者会見で、今回の訪中について「基本はあくまでも議員交流と草の根交流に尽きる」と語った。このため、会談では、東シナ海のガス田共同開発など日中間の懸案については触れない見通しだ。
URL=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000089-jij-pol

東アジアからの食料調達は８０年代から盛んになってきたといっていい。中国が対外開放政策を取り、日本は近場で大きく、安価な食料供給基地を得ることになった。食習慣が似ているので、日中の輸出輸入は想定された以上のペースで発展した。中国では特に日本向け食材の輸出が急成長を遂げた。

中国の急速な工業化に伴って、８０年代後半から加工食材の日本向け輸出が増加した。日本企業による資金・技術の投資が進んだのも原因である。

しかし、中国はいつまでも食糧供給基地としての地位に甘んじているわけではない。人口増加、工業化の二輪で農業基盤が急速に沈下した。経済発展にともなう「食」への欲求は量から質へ変化し、輸出国であると同時に、輸入国、特に安全な高級外国食材の輸入を求めるようになった。

このように、中国の経済成長が続けば、農産物は内需を満たすのに精一杯となり、輸出量は減少し、日本の食卓から中国農産物の姿が消えるのに、そう時間はかからないだろう。逆に日本から輸入する食糧が増えていくと思われる。

記事は日本大学大学院、生物資源経済学専攻の下渡教授の授業をまとめたものです。東アジアと日本のフードシステムの研究についての第一人者とおもわれる。