会社社長 松山司(札幌市北区・62歳) 週刊新潮が朝日新聞阪神支局襲撃事件に関する手記を連載した問題で、 同誌は先日、記事を誤報と認め謝罪した。 「言論の自由」を盾に、このような誤報が許されてよいはずがない。 実行犯でもない人物をセンセーショナルに取り上げるなど、 最近の週刊誌の手法は問題だ。三月には講談社が大相撲報道で高額の賠償を命ぜられたばかりだ。 真実かどうかきちんと裏付け取材も行わず、「特ダネ」として話題を提供する。 売るためには何をやっても構わないような風潮に、正義などは頓挫してしまったように見える。 そこに、このような誤報がまかり通る理由があるのだろう。 また、電車の中づり広告で躍る見出しを見た人は、 その内容にかかわらず一定の既成概念を植え付けられてしまうだろう。 これは犯罪的で看過することはできない。 週刊誌は政財界の汚職報道などで力を発揮してきた面もある。 真に国民の知る権利を守るためにも、関係者は猛省し、汚名返上に努めてもらいたい。 2009/04/28, 北海道新聞より ◎'''真実かどうかきちんと裏付け取材も行わず、「特ダネ」として話題を提供する。 売るためには何をやっても構わないような風潮に、正義などは頓挫してしまったように見える。 そこに、このような誤報がまかり通る理由があるのだろう。''' えーーと、どの口で言ってるのでしょうか?
新潮のように、きちんと誤報と認めればまだマシなんですがね・・・。 |
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