向 英平の ☆キラリ☆ 北海道新聞

＜上＞減る若者 消費も流出

市民税　計画８１００万下回る

夕張市民の市外への流出が想定外に進んでいる。

財政再建団体に移行する直前の２００７年２月１日、人口は１万２７９８人、６６１５世帯だった。
それが１年後の２月１日までに、６２９人（前年同期比４・９％）減、
２３８世帯（同３・６％）減となった。

特に、夕張の再生を担う２０代の若者は、１０２人（同１２・０％）減と減少が目立っている。

１５０人以上にも上る市職員の大量退職。それに伴う市外への移動が大きな要因とみられるが、
経済活動の低迷で、民間の給与水準も低いこと、医療や教育など、
将来に対する不安があることから夕張を去ることを決めた人も少なくない。

財政再建計画は、再建が完了する２５年の市人口を７０００人と想定している。
だが、このペースで人口減が進むと約１５００人しか残らない計算だ。
当然、再建計画の基になっている市税収入なども狂ってくる。

「再建計画なんて結局絵に描いたモチではないか」
そんな思いが、夕張の人々の間に強まっている。

■送迎サービス
夕張の今を象徴するような風景がある。
毎日午前８時過ぎになると、市内のあちらこちらで小型バスがお年寄りを乗せているのだ。
夕張から３０キロ近く離れた長沼町から来る診療所の送迎バスだ。

送迎の「友の会」に入会すると、送迎料は年間５００円で済む。
しかも、前日までに電話をすれば、自宅近くまでバスが来る。
長沼町の診療所の前にはスーパーもある。

毎月１回利用するという夕張市の主婦山地シズエさん（７０）がこう言う。
「診療所に行くのに１時間ほどもかかるけど、夕張にはない大型スーパーで買い物も出来る。
私たち高齢者にとってとてもありがたいんです」

夕張市内には、市立診療所を含め５か所の医療機関がある。
長沼町の診療所のサービスを意識してか、市立診療所も、
昨年８月から患者送迎バスを市内に循環して高齢者の足への配慮を見せている。

■高齢化する街

病院だけではない。隣町の栗山、由仁にある民間温泉施設は、
日帰り利用の夕張市民を対象に各週１回、送迎バスを走らせている。
いずれも無料だ。しかも、このバスを利用すると、温泉利用料６００円は１００円引きになる。

夕張市の代表的な民間温泉施設である「ユーパロの湯」は
日帰り個人客に対する送迎サービスをしていないし、温泉利用料は６５０円だ。

夕張市の住民が夕張市内でカネを使わないようになれば、夕張の経済は一層落ち込むことになる。
税収も減る。市の２００７年度決算によると、
今年度の市民税収入は当初の再建計画より約８１００万円少なく、
来年度以降の計画の見直しが早くも決まった。

夕張市でこの１年間、新たに生まれた子どもは、市人口の０・４％に当たるわずか４４人だった。

６５歳以上の高齢化率は４２・３％。１５歳未満は７・１％。ともに、全国の市の中で最高、
最低という厳しい現実が夕張の財政再建計画を、経済を、ともにじわじわと締め付けている。

2008年3月5日  読売新聞より

肝炎訴訟

＜卓上四季＞山茶花散らし
昔はサンサカと言っていた。だから漢字で山茶花と書く。サザンカだ。
江戸時代の百科事典・和漢三才図会（わかんさんさいずえ）は
「誤りて茶山花（ささんか）といふがごとし」と言っている

▼冬の花だが、寒さがあまり厳しくない西日本で咲く。
ほかの花が枯れて彩りに欠ける季節に、紅色や白が鮮やかだ。
やがて、無情の雨が花を散らす。「山茶花（さざんか）散らし」と呼ばれる雨である

▼薬害肝炎訴訟の和解交渉で政府案を拒否した原告たちも、冷たい雨に打たれた気分ではないか。
舛添厚労相は「広く救済したい」と解決に意欲を示していたが、
政府は救済範囲を限定する「命の線引き」の姿勢を崩さなかった。
原告の期待の花など散ってしまったに違いない

▼福田首相は、原告が受けた被害について「心からおわびをしたい」と謝罪した。
だが厚労省は「法的責任のない部分にカネを支払うのは難しい」。
もう譲歩しないとの姿勢を強調している

▼首相はわびる以上、政治決断をすればよい。なのに官僚の手のひらから出ようとしない。
与党からも「司法で救済できない部分を救済するのが政治」と不満が出された。
救済案に合意できなかったのは、要は政治の不在だろう。
原告はいつになったら安心して年を越せるのか

▼きょうは冬至。日差しはあしたから長くなる。
高裁は第二次和解案を示す方針だ。温かな解決策を見たい。
〈山茶花や日は短くも春に似し〉（小島沐冠人）

2007年12月22日 北海道新聞より

タミフル

＜卓上四季＞薬つぼ
大仏様まで好男子にたとえる。そんなところはやはり、情熱の歌人・与謝野晶子らしい。
「鎌倉や御仏（みほとけ）なれど釈迦牟尼（しゃかむに）は美男におはす夏木立ちかな」

▼だが晶子はうっかりした。鎌倉の大仏は実は釈迦ではない。
同じ如来でも、阿弥陀（あみだ）であった。
如来像は概して着る物が質素で、パーマをかけたように丸まった髪形も同じだ。
外観だけでは区別しにくい

▼この点、わかりやすい仏像は薬師如来である。
左手に薬つぼを持つことが多い。病気を治し貧しい者に施しをする。
「ご利益（りやく）」への期待から、如来の中で最も慕われてきた。
宇宙を象徴する大日（だいにち）如来は、密教の中心として薬師などより高位に立つが、
高尚すぎてそう親しまれてはいない

▼病を癒やし健康を回復する。
頼りにするのは今も薬だ。ところが不安が広がっている。
インフルエンザ治療薬として使われるタミフルで、異常行動が起きる可能性が指摘された

▼中学生がマンションから転落死する事故が続いた。
道路に飛び出し車にはねられた子供もいる。
だが異常行動はインフルエンザ自体でも起きるため、因果関係は不明という。
この病気で転落死するなど、これまで聞いた覚えはないのだが

▼厚生労働省は詳しく調査する方針だ。
過去には対応が遅れ、薬害を広げたことがあった。
ここはきちんと進めてほしい。
薬つぼを手に載せているだけでは、民に慕われることにならない。
　
2007年3月4日 北海道新聞より

感染者ない国から帰国／海外渡航歴ないのに…＊発熱診療拒否 都内相次ぐ＊新型インフルに過剰反応

新型インフルエンザへの感染が世界的に拡大する中、
東京都内の病院で、発熱の症状があるだけで診察を拒否したり、
出勤の際に非感染の診断書の提出を求めたりする、
過剰反応ともいえるケースが続出していることが五日、東京都のまとめで分かった。
二日午前九時から五日正午までに診察拒否は計九十二件、診断書提出要求も複数あった。

都によると、《１》海外への渡航歴がない《２》感染者が出ていない国から戻った
《３》発熱相談センターから「新型インフルエンザではないから一般病院へ」と言われた−
などの発熱患者に、拒否された例が多かった。
中には、▽勤務先が成田空港▽外国人の友人がいる−などの理由で診察を断られた人もいた。
大学病院もあったという。
　
医師法は正当な理由のない診察拒否を禁じており、
都福祉保健局は「診察拒否が増えれば、
患者が症状などを正しく伝えない風潮が広まる恐れもある」と懸念している。
　
また、メキシコから帰国した社員に、出勤の条件に非感染の診断書提出を求めたケースもあり
、同局は「過剰反応だ」と指摘する。
一方、厚生労働省は同日、医療機関による発熱患者の診察拒否についての苦情が、
同省にも寄せられたことを明らかにした。
同省は同様の事例がないか、実態把握に乗り出す方針。

2009年5月6日 北海道新聞より

＜社説＞院内感染＊管理に甘さなかったか

札幌医大病院の高度救命救急センターで一昨年夏以降、
多剤耐性緑膿（りょくのう）菌が検出された入院患者のうち、
少なくても十人は院内感染だった。

同病院の発表によると、感染者のうち三人が死亡し、
一人は感染が直接の死因になった可能性があるという。
病院側は当初、院内感染の可能性は低いとしていた。

危機管理意識に甘さがあったのではないか。
緑膿菌は自然界に広く分布する細菌だ。
たとえ医療機関といえども菌が院内に入り込み、繁殖する可能性はある。
　
ましてや、高度救命救急センターは、抵抗力が弱まった重症患者が治療の対象だ。
センター内の感染予防を、一般病棟以上に徹底しておく必要があったはずだ。
　
その当たり前とも言えることが実行されていなかった。
　
外部医師らによる原因究明の調査で、一部の職員は手洗いの励行や手袋、
マスクの着用などを適切に行っていなかったことがわかった。
医療器具を使用するときや患者を介助する際にも、清潔さを保つための配慮が十分ではなかった。
　
調査報告では、患者がシャワー時に利用する共通ベッドなどの汚染や
カテーテル類挿入時の感染予防策の不徹底が、
感染拡大につながった可能性が高いと結論づけている。

　
院内感染に対する職員の認識の甘さを指摘したとも言えよう。
感染がわかった後の病院の対応も不十分だった。
昨年五月には三人が相次いで感染していた。
感染経路を調べたが、院内感染を示す情報はなかったといい、抜本的な対策を講じなかった。
　
多剤耐性緑濃菌は抗生物質が効かず、抵抗力の弱い人が感染すると肺炎などで死亡する場合もある。
その脅威を考えれば、菌の遺伝子検査など徹底調査と追跡が必要だっただろう。
そうすれば、その後の感染拡大を防げた可能性もある。

感染防止の実動部隊となる感染管理室の専任職員が看護師一人だけだったことも、
積極的な対応をとれなかった理由の一つだ。

今月から看護師一人を増員したが全国の高度救命救急センターの中には、
専任の医師を配置しているところもある。さらに拡充に向けた検討が必要だろう。
　
この問題は、同大の医師が学会に発表する論文の中で、
感染の事実や死亡者数を紹介したことから発覚した。
それまで大学側は感染の事実を公表していなかった。
　
こうした密室性が市民の医療不信をさらに増大させる。
札幌医大だけではなくすべての医療関係者は留意してほしい。

2008/04/26, 北海道新聞