法改正不況を招いた張本人は既に出世済、更に次の危険が・・・

日経アーキテクチュアの今月号で、基準法改正の作業の際、課長職だった「小川富由氏」に結構突っ込んだ
取材をしていました。
この方は、今回の改正をまとめあげて２００７年７月に、大臣官房審議官という職になっています。

日本の不景気の引き金となった３大原因のうちの１つを作った人間は、建築業界の人間が苦しむ中で、
出世をしていたのです。やはり、たくさんの天下り先を作った功績は大きかったのか。
法改正時には完成している事が前提だった「構造計算ソフト」も、８ヶ月遅れでようやく完成するそう
ですが、第一号はＮＴＴグループ製だそうです。もう、この国の民主主義は駄目かも・・・。


記事によれば、この小川氏、今回の事件を全く反省していません。
国交省の通達などが遅れたのは、法改正の作業中に、次々と新しい偽装の手口が見付かったからだ、との
事で、技術基準解説書の発行が遅れたのは、国交省の責任では無い、と言い放っています。

技術基準解説書を出すのは、国交省の天下りの為に作った財団法人だというのに、そこの遅れは国交省には
関係が無いと言う。

確認申請書の書式でさえ、法改正の２日前まで存在していなかった事を考えれば、全くの詭弁です。


怖い事に、今回の建築基準法に続き、建築士法改正が２００９年にあります。
基準法改正も、建築士法改正も、主旨は悪くないのですが、国民の安全を守るためという意図が全く
見えず、手続きを煩雑にする意図が目立ちます。

基準法改正では、能力があるかどうか分からない人間が審査する公的機関を作りました。
建築士法改正では、大量の講習会を開く様です。当然、その講習会を開く為に、いくつもの公的機関が
必要になります。

省庁再編で省の数が減っても、財団法人がそれ以上の勢いで増えて行っているのかも。