地上デジタルテレビで税金から２万円プレゼント？

そんなニュースが出てましたね。

自民党と官僚はどこまで・・・なんでしょう。
（↑突然理由も分からず消されたＭ＆Ａさんのブログを見て、怖くなったので少し伏せ字。）


土地値や建築費の上昇具合を見て、うまく建築需要が増す様に政策で誘導しなければならなかったのに、好景気においても建築需要を「準備不足の法改正」で叩き潰し、致命傷を負わせておきながら、世界大不況の波に飲まれても、まだ無策。


大型テレビが一番確実に売れるのは、どう考えても、住宅を買った時ですよ。


中古に移り住もうが、新築を買おうが建てようが、新居に移る、という行為の時、多くの人がテレビを買おうとする。

オリンピックが盛り上がらなかったからテレビが売れないんじゃない。不況になってからテレビが売れなくなった訳じゃない。


住宅が売れなくなったから、大型テレビも売れなくなり、引越屋さんの経営が悪化し、電気メーカーの製品も売れず、もちろん、工務店も、不動産業者も、設計屋も倒れて行く。



一番最後に買う所を支援しても、枝葉末節。


本当は、大きな買い物である建築の需要を喚起する様な策を練って、数々の業界への波及効果を狙わなければならないのに、電機メーカーだけが徳をする政策しか思いつかない。



本当にもう駄目だ、この国・・・。

電機メーカーに媚びたという事は、次は間違いなく自動車メーカーに媚びるんでしょうね。
次の景気対策は自動車取得時の税金の大幅減免だろうな・・・。その前に建築をなんとかしてくれ！！！自民党がやらないなら、さっさと政権交代してくれ！！！

その前に、車を買うなら、少し待った方がよいかも・・・。